MMT〈現代貨幣理論〉とは何か日本を救う反緊縮理論 (角川新書)

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MMT〈現代貨幣理論〉とは何か日本を救う反緊縮理論 (角川新書)

目次

はじめに

序章　MMTはなぜ注目されているのか
MMTブームに火をつけた女性政治家
有力者による批判の的となったMMT
日本にも波及したMMT論争
MMTサイドからの報道や議論
本書の目的と構成

第1部　MMTの貨幣論

第1章　貨幣の本質
貨幣の定義
貨幣に関する3つの機能と「計算貨幣」
主流派経済学は「商品貨幣論」
商品貨幣論の問題点(1)―論理構造の欠陥
商品貨幣論の問題点(2)―物々交換経済の不在
商品貨幣論の問題点(3)―「貴金属硬貨＝効率的な交換媒体」論の非現実性
MMTは「信用貨幣論」
「割り符＝貴金属硬貨の代用品」はありえない
貴金属硬貨も債務証書の一種だった
『貨幣国定学説』と表券主義
租税が貨幣を動かす
国定貨幣＝国家を債務者とする特殊な信用貨幣

第2章　預金のメカニズム
預金も信用貨幣の一種
通貨供給が貸し出しと預金を生み出す―主流派経済学は「外生的貨幣供給論」
中央銀行はマネーストックを制御できる―主流派経済学の「貨幣乗数理論」
銀行貸出が預金と通貨を生み出す―MMTは「内生的貨幣供給論」
実務関係者が支持するのは内生的貨幣供給論
負債のピラミッド構造
ビットコインは貨幣か？
ビットコインは貨幣ではない―MMTの結論

第3章　主権通貨国による政府の機能
主権通貨とは何か
自国通貨建てであれば政府の支出能力には制限がない
支出能力に制限はないが、インフレが政府支出の制約となる
税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない
主権通貨国の財政オペレーション(1)―統合政府のケース
主権通貨国の財政オペレーション(2)―中央銀行が国債を引き受けるケース
主権通貨国の財政オペレーション(3)―民間銀行が国債を引き受けるケース
現実に行われている「間接的な財政ファイナンス」
中央銀行の独立性は「手段の独立性」
政府の赤字支出は金利を引き下げる
財政赤字が非政府部門の貯蓄を創造する
海外部門の国債保有は問題ではない
政府財政は赤字が正常

第2部　MMTの政策論

第4章　MMTの租税政策論
「MMT＝無税国家論」ではない
租税の目的とは何か
悪い税(1)―社会保障税
悪い税(2)―消費税
悪い税(3)―法人税

第5章　機能的財政論
「完全雇用と物価安定」という公共目的
機能的財政と2つのルール
機能的財政と表券主義
機能的財政と為替相場制度

第6章　就業保証プログラム
裁量的財政政策に否定的なMMT
就業保証プログラムとは何か
就業保証プログラムの3つの意義
就業保証プログラムの問題点
就業保証プログラムの実例？―理論と現実とのギャップ
ベーシック・インカムや最低賃金制度との違い

第3部　MMTから見た日本経済

第7章　日本は財政危機なのか
クルーグマンの機能的財政論批判
日本は非常に良い事例―ケルトンの反論
財政赤字や金利やインフレ率の上昇とは無関係
日本は財政危機ではない―MMTと財務省のコンセンサス？
自国通貨建て債務でも国家は破綻する？―サマーズの批判
デフォルトや通貨危機の真の原因は固定相場制―MMTの結論

第8章　日本経済には何が必要なのか
　企業の過少投資が主導する日本の長期デフレ
　生産能力と人々の生活を破壊するデフレ・スパイラル
　金融政策よりも財政政策―ケルトンの提言
　金融政策の効果は乏しい―ケルトンの反論
　緊縮財政こそが長期デフレ不況の原因
　量的緩和政策は何が問題なのか
　デフレ不況を深刻化させる消費税増税
　「マクロ経済スライド」は緊縮財政の産物
　機能的財政が「老後2000万円問題」を解決する

第9章　民主主義はインフレを制御できるのか
　財政の民主的統制は難しい？
　ケインズ型政策がスタフグレーションをもたらした？
　マクロな視点が欠落した『赤字の民主主義』
　民主的統制能力を示すのは現代の日本
　スタフグレーションに複合的な対策を―MMTのスタンス
　民主主義はインフレを制御できる―MMTのハイパーインフレ論
　民主主義の不在が招いた日本の悲劇

おわりに―MMTをどのように生かすべきか
　主流派経済学はなぜ間違えるのか
　現実とも整合的なMMT
　MMTの課題と展望
　MMTの「実践」が求められる日本
　「公益民主主義」の形成に向けて

『MMT現代貨幣理論入門』

目次

巻頭解説
「現実」対「虚構」　MMTの歴史的意義　中野剛志
　否定された「商品貨幣論」
　延命を図る主流派経済学
　シュンペーターが指摘していた「経済学者という強力な社会集団」
　MMTによる経済学の「科学革命」

第2版序文
定義

序論　現代貨幣理論の基礎

第1章　マクロ会計の基礎

1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい

1.1 ストックのフローの会計の基礎
　金融資産は、他の誰かの金融負債である
　内部資産　対　外部資産
　非金融資産（実物資産）に関するメモ
　民間の純金融資産は政府債務に等しい
　海外の債務は国内の金融資産である
　内部資産の重要性に関するメモ
　部門会計の基礎、ストックとフローの関係
　実物資産に関する追加メモ
　結論―1つの部門の赤字は、別の部門の黒字に等しい

1.2 MMT、部門支出、行動
　赤字から貯蓄へ、そして債務から資産へ
　結論
　コラム：よくある質問

1.3 ストック、スロー、バランスシート―バスタブのアナロジー

1.4 政府の財政赤字の大部分は非裁量的である―2007年の大不況のケース
　コラム：「倹約のパラドクス」とその他の「合成の誤謬」

1.5 「実物　対　金融（名目）」の会計

1.6 最近の米国の部門収支―ゴルディロックスとグローバル恐慌
　コラム：会計の恒等式に対する異論

第2章　自国通貨の発行者による支出

租税が貨幣を動かす

2.1 主権通貨とは何か？
　自国通貨
　一国家、一通貨（およびその例外）
　主権と通貨

2.2 通貨を裏付けているものは何か？なぜ誰も通貨を受け取るのか？
　金属や外貨の準備が通貨を裏付けるのか
　支払い手段制定法

2.3 租税が貨幣を動かす
　主権と租税
　政府は何を約束しているのか？政府の債務証書は何の義務を負っているのか？
　結論―租税が貨幣を動かす

2.4 人々が自国通貨の受取を拒んだらどうなるのか？

2.5 計算貨幣による記録
　ストックとフローは、国家の計算貨幣で表示される
　電子スコアボードとしての金融システム

2.6 主権通貨と実物資産の貨幣化

2.7 持続可能性の条件
　財政赤字の「持続可能性の条件」
　経常収支比率の「持続可能性」
コラム：専門的な補遺―債務　対　GDP比率の力学

第3章　国内の貨幣制度

銀行と中央銀行

3.1 国家の計算貨幣によって表示される負債
　政府
　民間の負債
　レバレッジ
コラム：よくある質問
　中央銀行のバランスシート

3.2 決裁と負債ピラミッド
　勘定の決裁は負債を消滅させる
　通貨のピラミッド構造
コラム：よくある質問

3.3 危機における中央銀行のオペレーション―最後の貸し手

3.4 銀行のバランスシート、銀行による貨幣創造、銀行間の決済

3.5 外生的な金利と量的緩和

3.6 中央銀行と国庫の協調の詳細―FRBのケース
　ケース1a
　ケース1b
　ケース2
　ケース3
コラム：よくある質問

3.7 国債のオペレーション

3.8 中央銀行と国庫の役割についての結論

第4章　自国通貨を発行する国における財政オペレーション

政府赤字が非政府部門の貯蓄を創造する

4.1 基本的な原則
　主権通貨の発行者には当てはまらない命題
　主権通貨の発行者に当てはまる原則

4.2 政府の財政赤字が貯蓄、準備預金、金利に与える影響
　財政赤字と貯蓄
　財政赤字が準備預金と金利に与える影響
　複雑さと民間の選好

4.3 政府の財政赤字と「2段階の」貯蓄プロセス
　国債の売却は、「利付きの、準備預金の代替物」を供給する
　中央銀行は準備預金の需要に応える
　政府赤字と世界の貯蓄
コラム：よくある質問

4.4 外国人が国債を保有したらどうなるのか？
　政府債務の海外保有
　経常収支と海外による再建の蓄積

4.5 通貨の支払い能力と、特別な立場にある米ドル
　米国は特別ではないのか？
　外貨で借入を行う政府はどうなのか？
　米国の例外性についての結論

4.6 主権通貨と開放経済における政府の政策
　政府の政策と開放経済
　変動為替相場は「不均衡」を解消するのか？
　「主権通貨」対「非主権通貨」

4.7 外国通貨を採用する国はどうなるのか？
　非主権通貨における、支払い能力の問題とポンジー・ファイナンス

第5章　主権国家の租税政策

「悪」に課税せよ、「善」ではなく

5.1 租税はなぜ必要なのか？MMTの考え方

5.2 租税の目的は何か？MMTのアプローチ

5.3 再配分のための租税
コラム：再配分ではなく、事前配分を―リック・ウルフ

5.4 租税と公共目的

5.5 「悪」に課税せよ、「善」ではなく
　だから「悪」に課税せよ、「善」ではなく

5.6 悪い税
コラム：租税、Eマネー、ビットコイン

第6章　現代貨幣理論と為替相場制度の選択

失敗するように設計されたシステム「ユーロ」

6.1 金本位制と固定相場

6.2 変動為替相場

6.3 硬貨は商品貨幣か？「金属主義」対「名目主義」―メソポタミアからローマまで

6.4 硬貨は商品貨幣か？「金属主義」対「名目主義」―ローマ以後

6.5 為替相場制度と国家のデフォルト

6.6 ユーロ―非主権通貨の仕組み
　ユーロ
　米国の州との比較
　EMU加盟国は通貨の利用者であって、発行者ではない

6.7 ユーロ危機

6.8 ユーロの最終局面？
　改革によってユーロ圏を救えるか？

6.9 為替相場制度と政策余地―結論

第7章　主権通貨の金融政策と財政政策

政府は何をなすべきか？

7.1 支出する能力があるからというだけで、政府は支出を増やすべきだということにはならない

7.2 「自由市場」と公共目的

7.3 機能的財政
コラム：ミルトン・フリードマン版機能的財政―財政政策と金融政策の統合案

7.4 「機能的財政」対「政府予算制約」
コラム：政府の財政―ポール・サミュエルソンとベン・バーナンキ

7.5 債務上限に関する議論（米国のケース）
　債務上限を排除する他の方法

7.6 経済の「安定と成長」のための財政スタンス

7.7 機能的財政と為替相場制度
コラム：米国の双子の赤字に関する議論―機能的財政アプローチ

7.8 機能的財政と途上国

7.9 輸出は費用であり、輸入は便益である―機能的財政アプローチ

第8章　「完全雇用と物価安定」のための政策

「就業保証プログラム」という土台

8.1 機能的財政と完全雇用
　プログラムの設計
　プログラムの利点
　マクロ経済の安定性について
　為替レートへの影響はどうか？
　支出能力について
　雇用の増減幅

8.2 途上国の就業保証プログラム

8.3 プログラム管理の容易性

8.4 就業保証プログラムと世界の実例

8.5 就業保証と不平等

8.6 完全雇用政策に関する結論

8.7 オーストリア学派にとってのMMT―リバタリアンは就業保証を支持できるか？

第9章　インフレと主権通貨

「紙幣印刷」がハイパーインフレを引き起こすわけではない

9.1 インフレと消費者物価指数

9.2 ハイパーインフレに対するもう一つの説明

9.3 現実世界のハイパーインフレ

9.4 ハイパーインフレについての結論

9.5 量的緩和とインフレ

9.6 結論―MMTと政策

第10章　結論―主権通貨のための現代貨幣理論

MMTの文化的遺伝子

10.1 MMTは正しかった―世界金融危機

10.2 MMTは正しかった―ユーロ危機

10.3 「創造主義」対「償還主義」―貨幣の発行者は、実際はどのように貸し出し、支出するのか

10.4 就業保証の必要性に対する認識の高まり
　経済停滞論
　投資と金利
　労働市場のニュー・ノーマル
　就業保証

10.5 MMTと外的制約―固定相場か変動相場か、それが問題だ

10.6 貨幣の文化的遺伝子

巻末解説

MMTの命題は「異端」ではなく、常識である　松尾匡
米英急進左派の経済政策理論のひとつ
「異端」扱いの標準的経済理論
「MMT」ケルトンとクルーグマンの対話不能な論争
「貨幣はそもそも債務」
「こっち側」の大義！

参考文献
索引

主要参考文献（現代経済学の直観的方法）

Ramsey, F.P., "A Mathematical Theory of Saving", The Economic Journal, Vol.38, No152, pp543-559, Dec. (1928)
『現代マクロ経済学講義』加藤涼　東洋経済新報社
『上級マクロ経済学』デビッド・ローマ―（堀他訳）　日本評論社
『マクロ経済学のパースペクティブ』脇田成　日本経済新聞社
『マンキュー　マクロ経済学Ⅰ　入門篇（第3版）』N.グレゴリー・マンキュー（足立他訳）東洋経済新報社
『マンキュー　マクロ経済学Ⅱ　応用篇（第3版）』N.グレゴリー・マンキュー（足立他訳）東洋経済新報社
『ポントリャーギン数学入門双書・6　最適制御理論における最大値原理』L.S.ポントリャーギン（坂本實訳）　森北出版
『物理数学の直観的方法』長沼伸一郎　講談社ブルーバックス
『金融・証券のためのブラック・ショールズ微分方程式』石村貞夫・石村園子　東京図書
『Excelで学ぶ金融市場予測の科学』保江邦夫　講談社ブルーバックス
『確率論と私』伊藤清　岩波書店

さくいん

失敗の研究