葉鍵政界wiki〜いつだって歴史は一つとは限らない〜

【内閣総理大臣】：一ノ瀬ことみ（ことみん新党）
【内閣官房長官】：小牧愛佳（ことみん新党）
【総務大臣】：水瀬名雪（眠主党）→２／１９辞任
【法務大臣・公文書管理担当】：美坂香里（葉鍵自由同盟）
【防衛大臣・拉致問題担当】：来栖川綾香（葉鍵自由同盟）
【外務大臣】：志麻賀津紀（眠主党）
【文部科学大臣】：保科智子（葉鍵自由同盟）
【厚生労働大臣】：神岸あかり（眠主党）
【農林水産大臣】：二木佳奈多（眠主党）
【経済産業大臣】：塚本千紗（眠主党）
【国土交通大臣】：緒方英二?（民間）
【環境大臣】：アルルゥ（眠主党）
【財務大臣】：向坂環（葉鍵自由同盟）
【内閣府特命担当大臣　金融担当】：長瀬源次郎?（民間）
【国家公安委員会委員長】：天沢郁未（葉鍵自由同盟）
【内閣府特命担当大臣　経済財政政策担当・規制改革担当】：深山雪見（葉鍵自由同盟）
【内閣府特命担当大臣　少子化対策担当・男女共同参画担当】：月島瑠璃子（ことみん新党）

【官房副長官】：水瀬名雪（眠主党）
【総務副大臣】：柏木楓（葉鍵自由同盟）
【法務副大臣】：月島瑠璃子（ことみん新党）
【防衛副大臣】：柚原このみ（眠主党）
【外務副大臣】：来栖川綾香（葉鍵自由同盟）
【文部科学副大臣】：トウカ（眠主党）
【厚生労働副大臣】：二木佳奈多（眠主党）
【農林水産副大臣】：来栖川芹香（ことみん新党）
【経済産業副大臣】：深山雪見（葉鍵自由同盟）
【国土交通副大臣】：向坂環（葉鍵自由同盟）
【環境副大臣】：小牧愛佳（ことみん新党）
【財務副大臣】：美坂香里（葉鍵自由同盟）

＊総合科学技術会議・食品安全委員会は一ノ瀬首相が直接担当。

　閣議では、各案件に関する担当大臣の政務報告と検証が行われる。通常は各大臣の方針が承認される。

　従来は省庁間の調整が必要になる案件は、省庁間の担当者級の調整が終了した後で事務次官等会議を経て閣議に上程されていたが、官僚主導を排除する観点から、一ノ瀬政権では閣議での各大臣の協議結果に基き省庁間の調整が行われ、その結果を再度閣議にて報告する形になった。

　ただし、各案件に対する最終的な検証は議会で行われるべきとされており、閣議は大幅に簡略化され、ほぼ、各案件に関する担当大臣の報告と報告内容の確認のみが行われているのが実態である。

　※国に倣い、立法は全て議員発議により行う。来年度より予算案も議員発議により行う予定である。議員が法案を提出するときは、通常は賛同する議員に呼びかけ、グループを結成し、法案について議論を重ね議案を練り上げ、議案の共同提出を行う。また、既に関連する議員連盟が存在する場合は、新たにグループを結成する代わりに、その議員連盟で同様の作業を行うことが多い。
これらのグループに属する議員は、法案に関する議論のほか、自らの所属する政党に対して法案について諮り、法案成立に向けた工作を行う。

　一ノ瀬政権下での立法は、従来の法案に比べ、基準が厳密化され、行政・司法の裁量の余地が限定されており、また従来政令によって規定されていたものも立法で規定しようとする性格が強い。

　一ノ瀬政権の大きな特徴は、議員有志の立法を通じて厳密で明確な基準を持った制度をつくり、恣意的な裁量を排した葉鍵国運営を行うこと、また好ましくない葉鍵国運営を葉鍵国会での検証を通じて是正することにあるといえる。言い換えれば、意志決定の中心を官僚から内閣、内閣から葉鍵国会へと移転させようとしている。

　ただ、このような方針は、葉鍵国会の負担を増大させる上に、肥大化する国会の機能を処理するスキルの有無により議員の発言力に著しい格差を生じさせることが従来より批判されている。現在、与野党双方により、負担軽減の処置が検討されているところである。

　一ノ瀬政権は、さらに行政に対する監視機能の強化の為の行政改革を準備中である。
　ことみん新党の小牧愛佳政審会長はこれについて以下の基本方針を発表し、既に国家公務員の人事制度および会計検査院の機能強化に関する法案を有志と共に提出している。

• 局長・審議官以上を政治任用職と位置付け、国家公務員法の規定によらずに葉鍵国会の同意のもとで、内閣や国務大臣が任免可能とする。
• 国家公務員の天下り・渡り規制を強化する。一方で、国家公務員の政治行為の禁止を緩め、労働基本権についてもより広く認める。
• 葉鍵人事管理局を設置し、局長・審議官級のポストについて内閣・国務大臣・葉鍵国会から権限委譲を受け任免を行う。
• 会計検査院の機能を強化し、政策・事業の効率性の評価や違法性の有無の判断の権限や、さらに省庁への政策是正の要求の権限などを与える。※国のGAO（Government Accountability Office, 行政監察院）に匹敵する機能を与えることになる。
• 各省庁の内部に監察総監室を配置、内閣から任命を受ける監察総監が省庁本体とは独立した人事を行い、省庁に対する監察を行う。

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