支那事変前夜の中国経済
支那事変が、何故起きたか？軍事にばかり眼をやり、単純に日本の軍国主義に責任を押し付けるばかりではなく、当時の中国経済からどうだったか考えないとわからない。中国経済を考える場合、『銀の問題』を無視するとこはできない。その頃、中国経済は、銀を巡って瓦解しえない状況だった。
【中国経済の特徴】
■世界一の銀保有国である。これは、地方軍閥の内乱や政府に対する信頼感のなさから、自国の政府と比較的関係のない『銀貨』を通貨の基準としている。なお、銀の産出はほとんどない。
■このことは、銀を購入する際、自国の農産物なりの輸出品と交換しなくてはならない。
【支那事変前夜の銀を巡る国際情勢】
昭和８年１２月 ロンドンの経済会議に於いて、銀協定調印
参加国 消費国側／インド・支那・スペイン
銀産国／オーストラリア・カナダ・アメリカ・メキシコ 他
会議の趣旨
米国政府の銀協定での懸案事項
�ゞ箍澆鯑�貴せしめ、かつ、自国の産銀業者を安定せしめること
��銀購買に際し、その貨幣価格を下げ、インフレにより下落せる対外為替による諸国との貿易を良好に導く
�６篁藩僂旅愬穃呂魄�き上げる
※なお、銀貨騰貴を助長する場合は、「中国経済機構に悪影響を及ぼす時は、適当なる方法を採る」との保留声明を出す。
昭和９年６月 銀貨の釣り上げを積極的の行うことになる銀買上げ法案成立
昭和９年８月 米財務長官が内外市場から銀を購入する権限を有する銀国有法案成立
【 結 果 】
（表１）・銀の国際市場 昭和８年を100とする
（表２）・中国の銀の輸出入 単位；千元／昭和７年を100とする
◆ニューヨーク・ロンドン市場ともに、34％と88％の銀の騰貴を見せ、�，侶�案は一応の成功をみせる。
◆米国の金買上げにより、中国の在銀は急激に流出し、下記のような現象を起こす。
�＾貳婿餠發粒こ案�避、銀の死蔵
��中国の小銀行⇒中国の大銀行⇒外国銀行と、預金の移動がみられるようになる。
��これは、上海銀相場が、ロンドン銀相場より低位にあり、外国相場が高ければ、銀の密輸出が高くなることが
必然となる。
�い修侶覯漫⊂�銀行・信託銀行・質屋の破産から、現銀の取り付け騒ぎに発展
�ッ羚颪蓮�銀の生産国でないため、国内の貯蔵銀が減少し、一般の流通通貨すら支障を来たすようになった。
��新たに、銀を購入せんとすれば、以前の価格より大幅に高い価格で購入せねばならない。
⇒金融経済恐慌の深刻化
昭和１０年８月下旬 紙幣法貨は、その後の銀喪失の恐れかから、不安を呼び、大幅な為替暴落。
昭和１０年11月2日 汪兆銘の遭難事件で緊張が増し、現銀の兌換を求めるモノが殺到した。
昭和１０年11月3日 法幣改革を断行。その日、銀国有令を発布し、現銀の流通禁止。
【 結 果 】
日本陸軍は、この法幣改革には、断固反対した。(注)国民党というものを知り尽くし、従来のやり口から考えると、信義上の疑義の懸念が充分あるからである。中国政府と一部財界が結託してやることは明らかであり、中国政府が宋一族の営利事業機関に成り下がり、中央銀行を手先として、紙幣を大量に放出し、不正に行えば、紙幣政策が破綻を来たし、国民生活に大きな影響を与える。徳をするのは、蒋介石・孔祥熙財務部長らや宋一族らの一部資本家と後ろで操る英米に他ならない。実際、その後、孔祥熙財務部長自身が不正なインサイダー取引を繰り返している。
法幣改革で、日本などの外銀が問題になるのは、手持ち銀である。手持ち銀を要求どおり引き渡せば、怪しい紙幣と公債を受け取ることになる。なお、法幣改革前後の各銀行の手持ち銀の比較。
(単位；千元)
※なお、邦銀６行は、横浜正金銀行（後の東京銀行）、台湾、三井、三菱、住友、朝鮮
◆英・財政顧問リース・ロスを東京に訪問、中国の法幣改革を必要性を説き、日本にも中国に対し、共同借款の意向を打診しているが、実際は、現銀を巧みに香港に輸送して、現銀８７％に当たる１兆４，６００万元を売りさばいている。発案者のリース・ロス自身が、中国の法幣改革など全く信用していなかった証拠である。
◆各外銀の手持ち銀は、治外法権を利用して輸出するにしても、５割の平衡税を掛けて利益が取れず、中国側の新貨幣と現銀の間には、相当の値の開きがあるから、プレミア付きの引渡しを交渉した所で、中国側に一蹴される。
◆現銀の交換条件は、現銀６割と公債４割で法貨１０割の条件になり、日本を含む外銀は完全に営業権を剥奪され、金融・為替の支配も国民党の息のかかった中国の国内銀行に移されることになる。
(注)なお、磯谷陸軍武官の反対表明の全文は以下の通り---------------------------------------------
『出先軍部としては国民政府今次の幣制改革には断然反対である。これはイギリスに対する嫉妬とか、中国が日本を出し抜いたとかいう些細な問題ではなく、幣制改革が実に中国4億民衆の破滅を来するものに外ならないからである。
今次の改革の根本的な欠陥は中国側において事前に何ら必要な準備もなく、またそれが断行を決意するに足る信頼すべき人物を得なかった点にある。
もし、準備と人を得、日本を含む各国の諒解の上で行ったものであれば、帝国政府としても援助はやぶさかではないが、国民政府として最後の切り札を突発的に断行した無謀は、中国民衆の福祉のためにも黙視すべきではない。』
『経済的に統一体をなさざる中国に、強権によって中央集権的な幣制改革を断行しても、華北、長江流域及び西南等それぞれ全く事情を異にする経済は自滅の外にない。
さらに今次の改革は、一部財政家と財閥が結託し、全然国民の利益を無視して行った点に許すべからず過誤がある。従来、中国の国民経済と政府を中心とする経済とは厳然たる別個の事実があり、この両経済は、政権の推移とは別個の独自自然のコースを取ってきた。然るに、今次の改革により、国民自体の経済生活は直接政権と不可分」のものとなり、一蓮托生の運命に置かれるに至った。南京政府が破綻するときは、その負担は全部４億民衆に転嫁される。』
『事前の各種準備に欠き、また改革実行の人材なく、かつ各国の諒解なく行われた改革は、早晩おそらく数ヶ月を出でずして破綻するに相違ない。しかも国民政府の今次の処置は最後の切り札なのだから、その後はもはや収拾の途がない。帝国としては隣邦の民衆がみすみす破滅の淵に追い込まれるのを黙視できない。ゆえに帝国政府としては、すべからく今次の改革の反対の理由を明記し、明確な態度を内外に表明するとともに、改革案を中止せしめることが中国を救う唯一の途であると信ずる。』
『現銀の上海集中は華北を経済的に死滅させる外ならず、少なくとも国民政府の統制化にある華北の中国系諸銀行においてこれを保管するのが当然である。・・それを実行する能力無き場合は、我方は実力をもってかく実行してもよいと信じる。』
⇒これを、現代史では軍事的発言というが、どこからそう思うのだろう。
◆
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【中国経済の特徴】
■世界一の銀保有国である。これは、地方軍閥の内乱や政府に対する信頼感のなさから、自国の政府と比較的関係のない『銀貨』を通貨の基準としている。なお、銀の産出はほとんどない。
■このことは、銀を購入する際、自国の農産物なりの輸出品と交換しなくてはならない。
【支那事変前夜の銀を巡る国際情勢】
昭和８年１２月 ロンドンの経済会議に於いて、銀協定調印
参加国 消費国側／インド・支那・スペイン
銀産国／オーストラリア・カナダ・アメリカ・メキシコ 他
会議の趣旨
- 銀価格変動の軽減
米国政府の銀協定での懸案事項
�ゞ箍澆鯑�貴せしめ、かつ、自国の産銀業者を安定せしめること
��銀購買に際し、その貨幣価格を下げ、インフレにより下落せる対外為替による諸国との貿易を良好に導く
�６篁藩僂旅愬穃呂魄�き上げる
※なお、銀貨騰貴を助長する場合は、「中国経済機構に悪影響を及ぼす時は、適当なる方法を採る」との保留声明を出す。
昭和９年６月 銀貨の釣り上げを積極的の行うことになる銀買上げ法案成立
昭和９年８月 米財務長官が内外市場から銀を購入する権限を有する銀国有法案成立
【 結 果 】
（表１）・銀の国際市場 昭和８年を100とする
| 昭和６年平均 | 昭和８年平均 | 昭和９年平均 | 昭和10年11月平均 | |
| ニューヨーク市場 | ２８．６０４(82) | ３４．７１２(100) | ４７．９４２(138) | ６５・３７５(188) |
| ロンドン市場 | １４．５９７(80) | １８．１４４(100) | ２１．２２８(117) | ２４．２５７(134) |
（表２）・中国の銀の輸出入 単位；千元／昭和７年を100とする
| 昭和７年平均 | 昭和８年平均 | 昭和９年平均 | |
| 銀輸入 | ９６，５３９(100) | ８０，４３２(83) | １０，８３０(11) |
| 銀輸出 | １０６，９３４(100) | ９４，８５５(89) | ２６７、５５８(250) |
| 差し引き流出 | １０，３９５(100) | １４、４２３(138) | ２５６、７２８(246) |
◆ニューヨーク・ロンドン市場ともに、34％と88％の銀の騰貴を見せ、�，侶�案は一応の成功をみせる。
◆米国の金買上げにより、中国の在銀は急激に流出し、下記のような現象を起こす。
�＾貳婿餠發粒こ案�避、銀の死蔵
��中国の小銀行⇒中国の大銀行⇒外国銀行と、預金の移動がみられるようになる。
��これは、上海銀相場が、ロンドン銀相場より低位にあり、外国相場が高ければ、銀の密輸出が高くなることが
必然となる。
�い修侶覯漫⊂�銀行・信託銀行・質屋の破産から、現銀の取り付け騒ぎに発展
�ッ羚颪蓮�銀の生産国でないため、国内の貯蔵銀が減少し、一般の流通通貨すら支障を来たすようになった。
��新たに、銀を購入せんとすれば、以前の価格より大幅に高い価格で購入せねばならない。
⇒金融経済恐慌の深刻化
昭和１０年８月下旬 紙幣法貨は、その後の銀喪失の恐れかから、不安を呼び、大幅な為替暴落。
昭和１０年11月2日 汪兆銘の遭難事件で緊張が増し、現銀の兌換を求めるモノが殺到した。
昭和１０年11月3日 法幣改革を断行。その日、銀国有令を発布し、現銀の流通禁止。
【 結 果 】
日本陸軍は、この法幣改革には、断固反対した。(注)国民党というものを知り尽くし、従来のやり口から考えると、信義上の疑義の懸念が充分あるからである。中国政府と一部財界が結託してやることは明らかであり、中国政府が宋一族の営利事業機関に成り下がり、中央銀行を手先として、紙幣を大量に放出し、不正に行えば、紙幣政策が破綻を来たし、国民生活に大きな影響を与える。徳をするのは、蒋介石・孔祥熙財務部長らや宋一族らの一部資本家と後ろで操る英米に他ならない。実際、その後、孔祥熙財務部長自身が不正なインサイダー取引を繰り返している。
法幣改革で、日本などの外銀が問題になるのは、手持ち銀である。手持ち銀を要求どおり引き渡せば、怪しい紙幣と公債を受け取ることになる。なお、法幣改革前後の各銀行の手持ち銀の比較。
(単位；千元)
| 昭和８年末 | 昭和９年末 | 昭和１０年10月末 | |
| 中国国内銀行(８行) | ２７１，７８６ | ２８０、３２５ | ２９３、５２９ |
| 英国銀行(８行) | １５９，９４５ | １２，９７９ | １３，９５８ |
| 邦銀(６行) | ３８，３１３ | １６，６６８ | １１，７４６ |
| その他 銀行(13行) | ７７，４０２ | ２５、００７ | １５，１８０ |
◆英・財政顧問リース・ロスを東京に訪問、中国の法幣改革を必要性を説き、日本にも中国に対し、共同借款の意向を打診しているが、実際は、現銀を巧みに香港に輸送して、現銀８７％に当たる１兆４，６００万元を売りさばいている。発案者のリース・ロス自身が、中国の法幣改革など全く信用していなかった証拠である。
昭和10年12月15日 神戸新聞はこう伝えている---------------------------------------------某所入電によればリース・ロス氏は先般来平津地方に於て銀南送を画策、盛んに暗躍しつつあり既にその南送額も二、三百万元に達したと言われている、これに対し北支自治団当局は大いに憂慮し防止に努めつつあるが何分銀行が外国租界にありまた外国船舶を利用しているため取締りは極めて困難であるが、同氏今回の行動は北支経済界の大攪乱であるとし北支自治当局ならびに特殊地位を有する方面では頗る重視し慎重対策を考究している。
◆各外銀の手持ち銀は、治外法権を利用して輸出するにしても、５割の平衡税を掛けて利益が取れず、中国側の新貨幣と現銀の間には、相当の値の開きがあるから、プレミア付きの引渡しを交渉した所で、中国側に一蹴される。
◆現銀の交換条件は、現銀６割と公債４割で法貨１０割の条件になり、日本を含む外銀は完全に営業権を剥奪され、金融・為替の支配も国民党の息のかかった中国の国内銀行に移されることになる。
(注)なお、磯谷陸軍武官の反対表明の全文は以下の通り---------------------------------------------
『出先軍部としては国民政府今次の幣制改革には断然反対である。これはイギリスに対する嫉妬とか、中国が日本を出し抜いたとかいう些細な問題ではなく、幣制改革が実に中国4億民衆の破滅を来するものに外ならないからである。
今次の改革の根本的な欠陥は中国側において事前に何ら必要な準備もなく、またそれが断行を決意するに足る信頼すべき人物を得なかった点にある。
もし、準備と人を得、日本を含む各国の諒解の上で行ったものであれば、帝国政府としても援助はやぶさかではないが、国民政府として最後の切り札を突発的に断行した無謀は、中国民衆の福祉のためにも黙視すべきではない。』
『経済的に統一体をなさざる中国に、強権によって中央集権的な幣制改革を断行しても、華北、長江流域及び西南等それぞれ全く事情を異にする経済は自滅の外にない。
さらに今次の改革は、一部財政家と財閥が結託し、全然国民の利益を無視して行った点に許すべからず過誤がある。従来、中国の国民経済と政府を中心とする経済とは厳然たる別個の事実があり、この両経済は、政権の推移とは別個の独自自然のコースを取ってきた。然るに、今次の改革により、国民自体の経済生活は直接政権と不可分」のものとなり、一蓮托生の運命に置かれるに至った。南京政府が破綻するときは、その負担は全部４億民衆に転嫁される。』
『事前の各種準備に欠き、また改革実行の人材なく、かつ各国の諒解なく行われた改革は、早晩おそらく数ヶ月を出でずして破綻するに相違ない。しかも国民政府の今次の処置は最後の切り札なのだから、その後はもはや収拾の途がない。帝国としては隣邦の民衆がみすみす破滅の淵に追い込まれるのを黙視できない。ゆえに帝国政府としては、すべからく今次の改革の反対の理由を明記し、明確な態度を内外に表明するとともに、改革案を中止せしめることが中国を救う唯一の途であると信ずる。』
『現銀の上海集中は華北を経済的に死滅させる外ならず、少なくとも国民政府の統制化にある華北の中国系諸銀行においてこれを保管するのが当然である。・・それを実行する能力無き場合は、我方は実力をもってかく実行してもよいと信じる。』
⇒これを、現代史では軍事的発言というが、どこからそう思うのだろう。
◆
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2007年04月14日(土) 20:11:03 Modified by yuyu122222