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19年10月23日 総会 議事録2

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○野依座長 どうもありがとうございました。今日は町村官房長官、それから渡海文部科学大臣もいらっしゃっておりますので、一言ずつごあいさついただきたいと思います。

○町村官房長官 官房長官の町村でございます。どうぞよろしくお願いします。 私は11年前に初めて大臣になるチャンスが巡ってきたので、そのとき森、当時の派閥の長に頼んで文部大臣になりたいと言って手を挙げました。普通は、あまりなりたいと言うとなれないんですね。わざと意地悪されて別なところに行ってしまうんですが、大変幸せなことに文部大臣を11年前に務めることができ、また数年前になりますか、小渕総理のときに教育改革国民会議、ちょうど今回皆さん方がお集まりのような状況で、座長は江崎玲於奈先生でございました。そのとき浅利先生もメンバーでお入りいただいたことを今でもよく覚えておりますが、大変お世話になりました。そんなことで、その時もずいぶん幅広い教育改革の議論をさせていただいたことをよく記憶をしております。

 今日はお隣に文部科学大臣がおられますが、やはり役所では出てこない議論、貴重な議論というのがこういう場で出てきて、それを実現していくということは、私は大変貴重なことだと思っております。福田総理の下で、私もそういうことで教育問題は昔から大変関心のあるテーマでございますから、この再生会議に、できる限り時間をつくって参加させてもらいたいし、山谷さんから、もういい、結構だと言われるぐらい熱心に参加をさせてもらえればと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○野依座長 どうもありがとうございました。それでは、渡海大臣からも一言お願いいたします。

○渡海文部科学大臣 文部科学大臣の渡海でございます。総理がおっしゃったように、私は従来から文部科学委員会を見ていますと、9割5分が教育の議論であります。科学技術が私のライフワークと思っておりますが、それぐらい誰にとっても意見があるというのが教育の問題だと思います。そういった意味で、当再生会議でいろいろな議論がなされて、いろいろな提案がなされているということは私も非常にすばらしいと思っております。

 こういう立場でございますから、何かいろいろ聞かれます。ときどきバウチャーに否定的とか、無用論とか言われていますが、あれはマスコミが書いているものでして、私はやはり義務教育というのは国が憲法で保障した教育でありますから、そういうものになじむかどうかということを申し上げている。こういうことをこれから考えていかなければいけないのだろう。

 どういいますか、これからいろいろ議論があるところを自由に発想していただくというところにこの会議の意味があるのではないか。

 文部省は伝統が非常にある役所でございます。今は文部科学省になっておりますが。それだけに私の目から見ても、うちのスタッフもおりますが、少し枠からはみ出ない悪いくせがありますので、そういった意味ではここで大いに議論を出していただければ、しっかり受け止められるものは受け止めて、それを実現していくのが文部科学省の役割だと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 そんなにしょっちゅう参加できるかどうかわかりませんけれども、できる限りいろいろ聞かせていただきたいと思っております。どうもありがとうございます。

○野依座長 どうもありがとうございました。本日は政府から大野松茂内閣官房副長官、岩城光英内閣官房副長官、それから池坊保子文部科学副大臣にご参加いただいております。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 それでは、議事に入りたいと思います。本日の会議ではお手元の議事次第にありますとおり、まず今後の検討課題と第1次、第2次報告についての現時点でのフォローアップ、取りまとめについて山中副室長から簡単に紹介していただきまして、皆様にご議論いただきたいと思います。

 その後、今後の検討課題の1つとして小中一貫教育など、6−3−3−4制の在り方、それから飛び入学等についてご議論いただくつもりでおります。

 なお福田総理、渡海文部科学大臣は18時ごろにご退出されると伺っております。

 それでは審議に入りたいと思います。まず、今後の検討課題、それから第一次、第二次報告のフォローアップについて山中副室長から説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○山中副室長 資料1、資料2に沿いまして簡単にご説明させていただきたいと思います。資料1でございますけれども、「第三次報告に向けての今後の検討課題」というものがございます。これは第二次報告の際に、今後の検討課題として残されたものをまとめておりましたけれども、それを整理したものでございます。1つの柱は教育再生の着実な実行ということで、一次、二次の報告で学力向上、徳育、体育を含めた教育再生の着実な実行ということがございました。これを柱にしたものでございます。

 また、2つ目の柱は小学校就学前の幼児教育、家庭教育あるいは小中一貫や飛び入学、大学入試や学部、大学院教育の改革といった教育のシステムの多様化、弾力化に関するものでございます。

 また、3つ目の柱は、学校教育委員会の第三者評価の在り方、あるいは教育バウチャーですとか、学校の適正配置、問題を抱えた子供や家庭に対応した教育、福祉、警察等の連携の仕組みといった社会総がかり、省庁総がかりの教育再生の在り方というものでございます。この3つの柱で整理いたしましたけれども、これらの点につきまして今後、12月の第三次報告に向けてご議論をいただければというものでございます。

 また、併せまして第一次報告、第二次報告のフォローアップにつきましては、後ろにあります資料2−1から2−3にありますもので、これは事前にお送りしておきましたのでごらんいただければと思います。具体的な実施状況、法改正、通知、概算要求等、着実に取り組まれているところでございます。

 また、資料2でございますけれども、これは二次報告の、特に徳育に関する提言を抜粋したものでございます。運営委員会におきまして徳育の教科化ということが第二次報告で提言されましたけれども、そのことにつきまして二次報告の内容を改めて明確にしておいたほうがよいというご指摘があったことを踏まえまして、資料2として徳育に関する提言の抜粋を配布しているところでございます。

 第二次報告では徳育を教科化するということで、点数の評価はしない。多様な教科書と副教材で充実させる。また、担当教員については特別な免許は設けないという形の内容で、徳育の教科化ということを提言しているというところでございます。
 以上、簡単でございますが、ご説明でございます。



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2007年12月03日(月) 19:10:31 Modified by ID:Su1KRnhZfQ




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