19年10月23日 総会 議事録７
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ＞７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○山中副室長 資料３でございます。あらかじめ送付していることもございますので、簡単にご説明させていただきたいと思います。
資料３の１ページ目、小中一貫教育ということでの論点でございます。今の小中学校の接続の課題として、中学校に行くと数学を嫌いになる子供が増えるとか、あるいは不登校とか問題行動が増えるといったようなことが指摘されております。そういうこともございまして、論点２ですけれども、今すでに文部科学省の研究指定校ですとか、あるいは構造改革特区、あるいは特区でなくても弾力的な運用という形で６−３−３制とは異なる４３−２制ですとか、あるいは英語について小学校の段階から取り入れる特区ですとか、いろいろなことを 117の市町村、法人等が実施しております。そういうことを踏まえますと、論点３でございますけれども、小中の関係というものを考えていくうえで、１つの考え方としては、全国一律に今６−３制を、これを５−４制にするとか、４−３−２制にするとか、そういうふうに制度的に変えるという考え方もあります。
あるいは中高一貫という制度をつくりましたように、小中を一貫という形で、６−３をならした形で９年間の義務教育学校という新しい制度をつくって、その中のいろいろな括り方というのをそれぞれの地域で考える。それで義務教育学校というのを採用するかどうかもそれぞれの市町村なりに任せたらどうかという考え方でございます。
あるいは、もう少し今の小中学校制度の中で、今でもいろいろな弾力的なやり方ができますので、この中でカリキュラムの連携、いろいろな形での小中一貫教育というものをまずは推進したらどうか、そういう観点でございます。それが小中一貫教育に関するところでございます。
２ページ目でございます。「学力を保障する観点から考える義務教育段階の教育の在り方」ということで、これは特に義務教育段階での飛び級ですとか留年といった問題についてどう考えたらいいかという点でございます。
今まで日本の戦後の教育の中で、一番初め、論点１というところの一番上に履修主義と習得主義ということで、日本の戦後の教育はある一定の年限、勉強すればそれで卒業していくという履修主義といいますか、年齢主義というものがとられております。これに対して習得主義、やはり一定の教育課程を習得したんだということ、目的の成果を上げて、そのうえで卒業していく、あるいは修了していく認定をしっかりとすべきだ。例えば高等学校とか大学ですとしっかりと課程主義ということで習得主義になっています。この辺をどうしていくかということです。
今、学力の定着ということで習熟度別はかなりの学校で行われております。小学校でも９割方がやっているというところでございます。
では、学力定着のために原級留置というもの、留年ですけれども、これを小中学校でどうするんだろうかということがございます。制度的には原級留置ということ、留年ということはあり得るということになっておりますが、実際にはほとんど行われていないという実態がございます。
次に、では原級留置、留年のほかに飛び級というのを小中学校、義務教育の段階で考えられるのだろうか。これは制度的に今はありません。ただ、これについて一定の科目について、上の学年で学習する、あるいは一定の科目、小学校の国語・算数・理科・社会、この辺が上の学年になったら、じゃあ飛び級で５年生が６年生になったり、これを認めたらどうかということ。
あるいは、これがさらに卒業の段階まで進んできますと、小学校５年あるいは中学校２年で修了できるといった、そういうコースを認めてもいいのではないか、こういう議論。
これは今、制度的にありませんので、制度を変える必要があります。人間関係づくり、子供の発達あるいは受験競争の過熱化とか、いろいろ問題とすべき、検討すべき点はありますが、その点の制度化の問題でございます。
また、学力だけではなくてスポーツとか芸術分野、いろいろな面で卓越した能力を持つ子供、この育成についてこういう形での特定分野を伸ばしていくという特例を設けること、これはどうかという点がございます。それが２点目でございます。
最後のページ、３ページ目ですが、これは飛び入学ということで、現在、大学への飛び入学というのはすべての分野で認められております。これは平成９年に飛び入学が数学と物理だけで始まって、そんな分野に限定する必要がないということで、平成 13年から分野の制限が撤廃されたわけです。ただし、やはり生徒の人格的な成長とか高校への影響、大学がこれを安易に学生集めに活用しないか、そんな憂慮がございまして、対象者が今では高校２年に在学する、あるいは高卒認定で 17歳に達した人。受け入れる大学側も大学院が置かれていて、教育・研究上の指導体制がちゃんとしているんだというふうなことで認めております。
今のところ、平成９年にできましたけれども、10年たった平成 18年の段階で６大学で実施しているというのみで、実際には平成 18年に３大学で 11人が合格したというぐらいになっておりまして、あまり活用されておりません。このあたりをどうするのかという点がございます。
また、先ほどの飛び修了のように２年制高等学校、あるいは中高一貫の学校がありますので、これは６年ですから、これを５年制の中等教育学校あるいは５年制のコースといったものをつくるといった点についてどう考えるのかという点があろうかと思います。
論点２といたしまして、高校、大学に飛び入学してしまわないまでも、もっと高校生が大学のレベルの教育を受けられるというふうな機会、こんなものを増やしたらどうかということで、今、36大学で 834人ぐらいが大学の授業を受けて、単位を取っているという実績が平成 17年ではありますけれども、このあたりはもう少し進めていったらどうだろうかといった提言もあったところでございます。
以上でございます。主に３点でございます。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ＞７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○山中副室長 資料３でございます。あらかじめ送付していることもございますので、簡単にご説明させていただきたいと思います。
資料３の１ページ目、小中一貫教育ということでの論点でございます。今の小中学校の接続の課題として、中学校に行くと数学を嫌いになる子供が増えるとか、あるいは不登校とか問題行動が増えるといったようなことが指摘されております。そういうこともございまして、論点２ですけれども、今すでに文部科学省の研究指定校ですとか、あるいは構造改革特区、あるいは特区でなくても弾力的な運用という形で６−３−３制とは異なる４３−２制ですとか、あるいは英語について小学校の段階から取り入れる特区ですとか、いろいろなことを 117の市町村、法人等が実施しております。そういうことを踏まえますと、論点３でございますけれども、小中の関係というものを考えていくうえで、１つの考え方としては、全国一律に今６−３制を、これを５−４制にするとか、４−３−２制にするとか、そういうふうに制度的に変えるという考え方もあります。
あるいは中高一貫という制度をつくりましたように、小中を一貫という形で、６−３をならした形で９年間の義務教育学校という新しい制度をつくって、その中のいろいろな括り方というのをそれぞれの地域で考える。それで義務教育学校というのを採用するかどうかもそれぞれの市町村なりに任せたらどうかという考え方でございます。
あるいは、もう少し今の小中学校制度の中で、今でもいろいろな弾力的なやり方ができますので、この中でカリキュラムの連携、いろいろな形での小中一貫教育というものをまずは推進したらどうか、そういう観点でございます。それが小中一貫教育に関するところでございます。
２ページ目でございます。「学力を保障する観点から考える義務教育段階の教育の在り方」ということで、これは特に義務教育段階での飛び級ですとか留年といった問題についてどう考えたらいいかという点でございます。
今まで日本の戦後の教育の中で、一番初め、論点１というところの一番上に履修主義と習得主義ということで、日本の戦後の教育はある一定の年限、勉強すればそれで卒業していくという履修主義といいますか、年齢主義というものがとられております。これに対して習得主義、やはり一定の教育課程を習得したんだということ、目的の成果を上げて、そのうえで卒業していく、あるいは修了していく認定をしっかりとすべきだ。例えば高等学校とか大学ですとしっかりと課程主義ということで習得主義になっています。この辺をどうしていくかということです。
今、学力の定着ということで習熟度別はかなりの学校で行われております。小学校でも９割方がやっているというところでございます。
では、学力定着のために原級留置というもの、留年ですけれども、これを小中学校でどうするんだろうかということがございます。制度的には原級留置ということ、留年ということはあり得るということになっておりますが、実際にはほとんど行われていないという実態がございます。
次に、では原級留置、留年のほかに飛び級というのを小中学校、義務教育の段階で考えられるのだろうか。これは制度的に今はありません。ただ、これについて一定の科目について、上の学年で学習する、あるいは一定の科目、小学校の国語・算数・理科・社会、この辺が上の学年になったら、じゃあ飛び級で５年生が６年生になったり、これを認めたらどうかということ。
あるいは、これがさらに卒業の段階まで進んできますと、小学校５年あるいは中学校２年で修了できるといった、そういうコースを認めてもいいのではないか、こういう議論。
これは今、制度的にありませんので、制度を変える必要があります。人間関係づくり、子供の発達あるいは受験競争の過熱化とか、いろいろ問題とすべき、検討すべき点はありますが、その点の制度化の問題でございます。
また、学力だけではなくてスポーツとか芸術分野、いろいろな面で卓越した能力を持つ子供、この育成についてこういう形での特定分野を伸ばしていくという特例を設けること、これはどうかという点がございます。それが２点目でございます。
最後のページ、３ページ目ですが、これは飛び入学ということで、現在、大学への飛び入学というのはすべての分野で認められております。これは平成９年に飛び入学が数学と物理だけで始まって、そんな分野に限定する必要がないということで、平成 13年から分野の制限が撤廃されたわけです。ただし、やはり生徒の人格的な成長とか高校への影響、大学がこれを安易に学生集めに活用しないか、そんな憂慮がございまして、対象者が今では高校２年に在学する、あるいは高卒認定で 17歳に達した人。受け入れる大学側も大学院が置かれていて、教育・研究上の指導体制がちゃんとしているんだというふうなことで認めております。
今のところ、平成９年にできましたけれども、10年たった平成 18年の段階で６大学で実施しているというのみで、実際には平成 18年に３大学で 11人が合格したというぐらいになっておりまして、あまり活用されておりません。このあたりをどうするのかという点がございます。
また、先ほどの飛び修了のように２年制高等学校、あるいは中高一貫の学校がありますので、これは６年ですから、これを５年制の中等教育学校あるいは５年制のコースといったものをつくるといった点についてどう考えるのかという点があろうかと思います。
論点２といたしまして、高校、大学に飛び入学してしまわないまでも、もっと高校生が大学のレベルの教育を受けられるというふうな機会、こんなものを増やしたらどうかということで、今、36大学で 834人ぐらいが大学の授業を受けて、単位を取っているという実績が平成 17年ではありますけれども、このあたりはもう少し進めていったらどうだろうかといった提言もあったところでございます。
以上でございます。主に３点でございます。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ＞７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
2007年12月03日(月) 18:55:29 Modified by ID:Su1KRnhZfQ