葉鍵政界wiki〜いつだって歴史は一つとは限らない〜

　2008年5月、水瀬秋子が「文芸竹林?」誌上で「自由葉鍵連合」を提唱、政治腐敗や既成政党の活動の低迷を批判し、自由主義政党の結成の必要性を訴えると、かねてより自由主義政党を起こし既成政党の限界を克服する必要性を感じていた綾香はいち早く同調する。その後の党員公募で入党した美坂香里と意気投合し、合同で新党創設を進めていく。党名は公募により「葉鍵新党」に決定。8月31日朝、連名で葉鍵新党の結成を宣言した。綾香は代表幹事、香里は政策委員会責任者となり、以降、この二人が葉鍵新党の実質的な運営を担当していくかに思われた。

　ところが、香里は当時杏さん党に在籍しており、藤林杏委員長は直ちに香里を呼び出し、真意を確認した。その過程で香里は、葉鍵新党の結成を杏さん党サイドは何も知らされておらずまた政界再編に加わる意思もないことを知り、水瀬秋子に騙されたという感情を持った。
　葉鍵新党は眠主党の「次の内閣」構想に参加し、綾香は「次の内閣」防衛大臣に名を連ねる。
　一方で、香里も「次の内閣」総務大臣に名を連ねていた。さらに香里は眠主党に対して「公芽衣党を次の内閣のメンバーに加えない」「うぐぅ民主党が公芽衣党との連立を解消しない限り、うぐ民党との大連立を組まない」よう圧力をかけていた（ただし、杏さん党も公芽衣党と対立関係にあることに注意する必要がある）。
　一連の事態に杏さん党の藤林杏代表・委員長は激怒し、記者会見を開く。その際香里は葉鍵新党が自らが属する杏さん党も含めた野党結集・政界再編の核となる存在になると水瀬秋子から説明を受けていた為、その先兵的役割として葉鍵新党への参加を表明したと語り、また、後の会見では水瀬秋子からジャムによる脅しを受けていたと語った。ただし、関係者によると単にテーブルの上にジャムの瓶が置かれていただけという話もあり、客観的にその真偽を判断するのはきわめて難しい。
　この際の会見で美坂香里の杏さん党残留が認知・確定され、葉鍵新党側が矛を収める形になる。

　ところが、秋子はお騒がせしたお詫びにとお中元の名目で藤林杏・美坂香里の両名にジャムの詰め合わせを送りつけた。この時美坂香里は送り主と中身を見て速攻で捨てたが、藤林杏はジャムに関する十分な知識がなかった為に食べてしまった。その為に深刻な食あたりに罹り、同時に精神的な後遺症から党代表の職務を果たせない状態にまで追い込まれた。この為、杏さん党は緊急に代表代行として牧村南を選出することになる。
　この事態に、食と福祉を考える会を中心に葉鍵新党に猛烈な抗議の声が寄せられた。そこで綾香は釈明会見に臨み、これが明確な政治テロであることを認めた上で秋子に謝罪と党代表の辞任を求めた。
　が、秋子は頑なに「これはただのお中元である」と主張し、代表の座を降りようとせず、それどころか今度は身の潔白を証明すると称してうぐぅ民主党古河派の古河早苗?と共謀し、総裁選まっただ中のうぐ民党の議員全員に彼女の作ったジャムを使ったジャムパンを送りつけるという暴挙に出た。
　綾香は事前にこの動きを察知し、保科智子選挙対策委員長（当時）と共にうぐ民党長岡派に極秘に情報を伝達し、幸いにしてうぐ民党からは被害者は出なかったものの、相次ぐ政治テロに葉鍵政界は震撼する。綾香は自らの抗議をコケにされたこともあって一連の暴挙に怒り、秋子の二度にわたるジャム送りつけを厳しく糾弾した上で、葉鍵新党を離党する。
　その頃、魁と石橋が「小さくともキラリと光る葉鍵」を掲げ新党魁を結成した。綾香は新党魁が新たな自由主義政党として有望であると判断して新党魁に移籍する。このとき他の党員も離党し葉鍵新党は崩壊するという予測もあったが、離党したのは綾香一人に留まった。
　一方、元来杏との個人的知己で杏さん党に在籍していた香里は、従前より党主流との政治路線の違いもあって、一連の事件により党内での立場が苦しくなっており、綾香の移籍を見て自らも新党魁へ移籍してしまう。
　これらの一連の事件は「ジャム送りつけ事件」と呼ばれ、政界の勢力図が大きく変化するきっかけとなる。

　綾香は新党魁代表幹事に着任し、政策調査会長に着任した香里と共に、新党魁の実質的な運営に携わる。眠主党「次の内閣」構想にも参加し、従来通り「次の内閣」防衛大臣となる（香里も「次の内閣」総務大臣に留任）。

　来栖川グループ会長の孫という立場の通り、新自由主義を唱え、規制緩和を訴えている。ただ、政官財の癒着への批判や表現規制の撤廃などリバタリアンな主張が強すぎて、財界内部にも危険視する意見があるらしい。また、「次の内閣」防衛大臣に名を連ねているだけに、葉鍵政界屈指の武闘派であり、軍事通でもある。ただ、うぐ民党タカ派や葉鍵新党に比べて若干穏健なスタンスを取っていると思われる（ジャム送りつけ事件はこの点における見解の相違に一因があるとも言われる）。

　9月23日、シンポジウム「ゲーム産業の未来に向けて」を主催、ゲーム産業の現状と解決策について講演した。その際、今後の目標として、「中間搾取の是正、権利関連の手続きの簡素化、二次的著作の合法化、表現規制の撤廃」を掲げた。

　2008年葉鍵政界総選挙では眠主党・ことみん新党・葉鍵新党と選挙協力してToHeart区から出馬、トップ当選する。葉鍵新党と合同会派葉鍵自由同盟を結成し、会派トップである院内総務に就任する。
　ことみん新党から一ノ瀬ことみ首班構想を打診されると、これを支持し、葉鍵自由同盟を一ノ瀬ことみ擁立に向けてまとめることに努力した。一ノ瀬内閣が成立すると防衛大臣に就任した。

　防衛大臣として、自衛隊の改革と自主防衛体制の確立を進めている。ただ、集団的自衛権を認める持論には、異論も強い。

• うたわれ自治皇国連邦の平和を考える議員連盟
• 生態系問題調査会?（会長）
• 国際人権活動議員連盟?（幹事長）
• ゲーム産業を盛り上げる議員の会?（会長）
• 北ＣＳに拉致された葉鍵の民を早期に救出するために行動する議員連盟?（幹事長）
• 「西蔵」問題を考える議員連盟?
• 自主管理企業政策研究会

• 行政情報を原則完全公開し、外交や安全保障に関わる情報も一定期間後に必ず公開する方針である。
• 独立した審査機関である行政監査院を設置し、行政が適切に機能しているか否かを審査するよう主張している。更に、警察・司法などの人権問題を伴う部署に対しては特別の審査機関として国家人権委員会を設置するよう主張している。
• 天下り・渡り・官製談合を全面禁止し、随意契約も原則的に禁止すべきだと主張している。

• 逆進性の強い消費税に代わり、預金、株などの金融資産への課税を主張している。財源を確保すると同時に、金融資産の実体経済への放出による経済活性化を目指す狙いである。
• 負の所得税制度により、無条件に一定の所得を保障すべきだと主張している。
• 現行の公共事業を大幅に削減し、福祉や医療、環境保護、搾取的労働の是正などに使うべきだと主張している。

• 非正規労働者の待遇を正規労働者と同等にするように規制し、賃金や各種手当のみならず、解雇に際しても正規労働者であれば解雇しないであろう状況での解雇は禁じるべきだと主張している。均等待遇原則を含む労働契約法改正案の立案の中心となった人物のひとりである。
• ゲームやアニメなどの業界における現場の劣悪な労働環境を強く問題視する観点から、三段階以上の下請を全面禁止、二段階の下請についても厳しく規制することを主張している（来栖川グループがグループ企業に対して孫請け禁止令を発令したのは綾香の関与によると言われている）。
• また、違法な労働状態を確実に摘発できるよう、労働基準監督署の組織強化と共に、労働基準監督署の対応への異議申し立てを受け付ける独立した審査機関の設置を唱えている。

• 自然環境保護や労働者保護のための規制を強化する一方で、その他の規制（産業保護の為の規制や有害表現の規制など）は撤廃すべきだと主張している。
• 特に言論・表現に関わる規制は名誉・信用を保護するためのものを除き全廃すべきだと主張している。

• 憲法改正により自衛隊を防衛戦力として正式に明記した上で、侵略戦争の禁止、他の対処手段が存在しない場合においてのみ防衛戦力の発動を認めるよう規定すべきだと主張している。
• うたわれ自治皇国連邦の平和の確立と民主化を進めることを強く主張している。
• 近隣諸国における人権侵害に対して極めて批判的であり、特に拉致問題に対しては救出の為の直接行動を取るべきだと主張している（ただし現段階では直接行動は自衛隊の技術水準上不可能としている）。
• 近隣諸国の民主化を進めるなど、人権の観点から外交・国際貢献を進めるべきだと主張している。

§基本方針

　私の政策路線は基本的には葉鍵新党・新党魁合同マニフェストの方針と同様の路線を取ります。

　この中で、とりわけ重視すべきものは個人の活動への国家の干渉の緩和です。まず、国家による不当な逮捕監禁が行われることがないよう、人権状況の監視体制を構築します。その上で、社会的規制については、生命身体財産などの自己所有権の侵害行為を除き撤廃を目指します。経済的規制についても、搾取的労働や自然環境の破壊などの重大なものに留め、過度の規制は撤廃します。

　以下、上記のマニフェストで触れられていない点、より深く言及したい点についてお話したいと思います。

§情報公開制度の確立

　後述する特別会計の問題のほか、行政の運営には不明な点が数多く存在します。これは、我が国の行政情報の公開の仕組みが不十分であることに起因します。

　外交・安全保障・警察情報などの例外を定めた上で、行政情報の完全公開を義務付けます。また、外交・安全保障・警察情報などの例外的な領域については関連文書の記録と、文書作成後25年以内の公開を義務付けます。プライバシーに関わる情報については、私人の個人情報に関わる箇所のみを秘匿しますが、保護対象者の死亡後には全面公開とします。


§税制・財政の大幅整理

　雑多な税を整理し、所得税・法人税を中心とする体系に改編します。また、負の所得税制度の導入により、最低限所得保障を実施します。
　また、民間公益団体 (NPO) の支援の為、NPOへの税制上の優遇を実施、またNPOへの寄付金控除制度を拡大します。

　特別会計はその多くは名目こそ保険・年金など社会保障関連に使用されるものとなっており、雇用保険料、健康保険料、年金保険料などの独自財源と一般会計からの繰り入れがその財源となっていますが、国会や財務省による監視が届かず、その運用の実態には不明な点が多数存在します。特別会計を使った職員保養施設や需要の極めて低い公共施設の建設などの予算の浪費が多数確認されています。
　特別会計を当面財務省の所管とし、10年以内に一般会計に移行します。その際、道路整備特別会計など公共事業に関わるものは生活基盤維持に必要な事業に関わるものか否かを調査し、一般会計に移行するか、一般会計にも移行せず完全廃止とするかを検討します。また、財務省は特別会計を管理する際、その運用実態を徹底調査・公開し、予算の浪費を削減していくものとします。
　さらに、公共事業費を国・地方の一般・特別会計併せて対GDP比1%以下（現在の対GDP比は3%）にまで削減します。特別会計・公共事業費の整理による削減分は国債返済と社会保障費に移転します。
　また、天下り斡旋・仲介や官製談合、随意契約制度を廃止します。


§福祉体制の再建

　現在、ワーキング・プアの増加が問題になっています。これは、非正社員の処遇への保障が不十分であることと同時に、福祉制度、特に生活保護制度の運用が適正に行われていないために、著しく低所得の状態に置かれながら救済されない状態が存在していることによるものです。

　まず、新しいセーフティネットとして負の所得税制度を導入し、最低限所得保障により著しい貧困の確実な解消を行います。
　厚生保険特別会計の整理・一般会計化により、関連する利権を究明・解体し本来の福祉事業に充てるほか、特別会計と公共事業費の整理により、福祉予算を対GDP比3%増加させます。増加分は主に失業対策と障害者福祉に充てます。年金制度の根本的改革として、少子高齢化が進む我が国の現状に対応するため、積立方式の年金制度を導入します。
　労働福祉政策として、均等待遇原則の立法化により、現在問題となっている正社員・非正社員の格差の是正を行います。


§教育制度の再編

　協調性重視から独自性重視の教育への路線転換を行い、また学校の裁量権の拡大と学校選択の自由を広く認めます。
　道徳面での指導方針としては、自己所有権の相互の尊重・不侵犯を基本とする最小限の普遍的規範にとどめ、生徒の自主的な価値観と自生的秩序の形成を尊重します。ただし、学校は生徒間に発生した権利の侵犯に対してはしかるべき対処・解決を行うべきものとします。
　「６・３・３・４制」や学区制、進級制度などを大幅に緩め、教科書検定制度や学習指導要領も最低限の基準のみを残し、現場の裁量を拡大した上で、学校選択の自由を拡大し、多様な形態の学校教育が提供され、生徒が自らの能力に応じた教育を受けることが出来るような体制を構築します。

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　　　　 ／旦／三／ ／|　　　 有志諸君による有意義な文書の編集を望む。
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