19年11月20日 合同分科会 議事録１４
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ ＞１４ １５
○川勝主査 それでは、最後の議題の大学・大学院における教育評価と効率的な資源配分に移らせていただきます。まず、事前にお送りしております論点メモ、関連資料に沿って事務局から簡単にご説明お願いいたします。
○山中副室長 もう余り時間がありませんので、これは特に第２次報告に際しましていろいろな評価に基づいた資源配分、資金配分というものが必要ではないかということで。特に資料３は国立大学運営費交付金についてということで。
一つは国立大学運営費交付金というものの中で二つの部分、基本的な部分について教育研究経費という形で配分されて、あといろいろな試みによって特別教育研究経費というふうなものが配られていると。その特別教育研究経費、このあたりがかなり競争的なお金として配られているお金であるということから、国立大学の運営費交付金の中のそういう競争的な部分をもう少し増やしてはどうだろうかという議論がございました。
また、共通的に配られます教育研究経費相当額、この辺も共通的な部分についても評価をしっかりして、評価に基づいて配分していくというふうな部分というものをその中につくる。そういうことで大学の工夫、努力というのを促したらどうかというのが論点でございます。
また２番目は、教育というものにつきまして、今も評価がされているんですけれども、どうも今の評価の仕方は、ある教育がしっかり行われているかどうかということについて行われているか行われていないか、この絶対評価といいますかその二者択一になっているものですから、そうはいってもそれだと皆さん大体しっかりやってるということになってしまうので、評価に基づいた配分もしようがないと。一生懸命やっているのも５、４、３、２、１ぐらいの段階に分けて評価をして、ここは３ぐらいよくやってる、ここは５ぐらいよくやってる、そういうふうな評価でもしないとちょっと評価に基づいた配分も難しくはなかろうかといった点の評価の仕方でございます。
あと２ページ目のところは、今大学についていろいろな資金についての透明性を確保するということで財務会計の諸表もあるんですが、資料６というものの一番最後のページを見ていただきますと。今最終的に国立大学の財務諸表ということで出しておりますのが、これは収入収支ですけれども。附属病院とその他という感じ、あと共通経費のような形で分かれておりまして、どうも学部ごととかその辺の収支の関係が分からないという状況なので、やはりそれぞれ評価していくという意味では組織ごとに学部ですとか研究科ですとかそういう組織体ごとぐらいで収入収支もわからないと評価もしようがないんじゃなかろうかと。
あるいは評価するのも、今は一つのところが評価することになっていますけれども、複数のところから評価してもらって、少しその公平性といいますか客観性というのを担保することも必要ではなかろうかと。お金のところを工夫していきますと、自ずと組織の運営の仕方も工夫せざるを得ないという面もございますので、そういう意味で財務諸表というところ、その辺あたりも工夫したらどうかという論点でございます。以上でございます。
○川勝主査 ありがとうございました。評価と資源配分につきまして、現在の制度を前提にした上での効率的な資源配分ということですけれども。小野委員、野依座長からは今のＯＥＣＤの平均ぐらい、ＧＤＰに対して今の0.5％を１％に上げるという提言もちょうだいしております。
○野依座長 ぜひ評価を資源配分に生かすべきだろうと思いますけれども。今各大学いろいろ配られているわけですよね。それは正しいというか活動に見合った配分がなされているんですか。一番最初どういうふうにして始まっているんですか。
○山中副室長 資料６の１ページ目のところが今の「国立大学法人運営費交付金の算定について」という資料で、上の部分の２番目に書いてございますように、先ず、法人化するときに法人化前の公費投入額、それを踏まえまして引き続きこれまでの教育研究をしっかりできるというそういうもの、それを考えて経費、自己収入額、それを算定して交付額を決定したと。
やる前はそれぞれの大学によって大学院がどうだとか理科系と文科系がどうだとか学生数がどうだとかそういうものに基づいていろいろと経費を算定して国が直接お金を出していたんですけれども、そういうものを踏まえて、それぞれの大学の金を決めて始まって、それに対して効率化係数といいますか、それぞれ運営費交付金の部分は減らしていきましょうという感じで、競争的なお金は増やしていくというのが始まったわけでございます。
○野依座長 総合大学が得しているとか、単科大学がわりを食ってるとかそういうことはないんですね。
○小野委員 激変緩和するために、現在の状況というのをある程度尊重して、最初年度決めましたから、だからある程度教員数、学生数に則っているところが多いと思います。それをだから私どもとしては第２期の、６年間は第２次のときにはやはり第１期の評価をきちんとして配分すべきではないかということを私は提案したわけです。
○山谷総理補佐官 今日、たまたま自民党の部会でこの大学・大学院改革のところで、地方の国立大学の先生方がいらっしゃいました。運営費交付金が法人化前の額を引き継いで積算基準が曖昧ではないかというようなことをおっしゃってらしたんですが、だとすれば何か努力とかいろいろなものに対してアンフェアな感じを他の国立大学は持ってらっしゃるのかなと・・・。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ ＞１４ １５
○川勝主査 それでは、最後の議題の大学・大学院における教育評価と効率的な資源配分に移らせていただきます。まず、事前にお送りしております論点メモ、関連資料に沿って事務局から簡単にご説明お願いいたします。
○山中副室長 もう余り時間がありませんので、これは特に第２次報告に際しましていろいろな評価に基づいた資源配分、資金配分というものが必要ではないかということで。特に資料３は国立大学運営費交付金についてということで。
一つは国立大学運営費交付金というものの中で二つの部分、基本的な部分について教育研究経費という形で配分されて、あといろいろな試みによって特別教育研究経費というふうなものが配られていると。その特別教育研究経費、このあたりがかなり競争的なお金として配られているお金であるということから、国立大学の運営費交付金の中のそういう競争的な部分をもう少し増やしてはどうだろうかという議論がございました。
また、共通的に配られます教育研究経費相当額、この辺も共通的な部分についても評価をしっかりして、評価に基づいて配分していくというふうな部分というものをその中につくる。そういうことで大学の工夫、努力というのを促したらどうかというのが論点でございます。
また２番目は、教育というものにつきまして、今も評価がされているんですけれども、どうも今の評価の仕方は、ある教育がしっかり行われているかどうかということについて行われているか行われていないか、この絶対評価といいますかその二者択一になっているものですから、そうはいってもそれだと皆さん大体しっかりやってるということになってしまうので、評価に基づいた配分もしようがないと。一生懸命やっているのも５、４、３、２、１ぐらいの段階に分けて評価をして、ここは３ぐらいよくやってる、ここは５ぐらいよくやってる、そういうふうな評価でもしないとちょっと評価に基づいた配分も難しくはなかろうかといった点の評価の仕方でございます。
あと２ページ目のところは、今大学についていろいろな資金についての透明性を確保するということで財務会計の諸表もあるんですが、資料６というものの一番最後のページを見ていただきますと。今最終的に国立大学の財務諸表ということで出しておりますのが、これは収入収支ですけれども。附属病院とその他という感じ、あと共通経費のような形で分かれておりまして、どうも学部ごととかその辺の収支の関係が分からないという状況なので、やはりそれぞれ評価していくという意味では組織ごとに学部ですとか研究科ですとかそういう組織体ごとぐらいで収入収支もわからないと評価もしようがないんじゃなかろうかと。
あるいは評価するのも、今は一つのところが評価することになっていますけれども、複数のところから評価してもらって、少しその公平性といいますか客観性というのを担保することも必要ではなかろうかと。お金のところを工夫していきますと、自ずと組織の運営の仕方も工夫せざるを得ないという面もございますので、そういう意味で財務諸表というところ、その辺あたりも工夫したらどうかという論点でございます。以上でございます。
○川勝主査 ありがとうございました。評価と資源配分につきまして、現在の制度を前提にした上での効率的な資源配分ということですけれども。小野委員、野依座長からは今のＯＥＣＤの平均ぐらい、ＧＤＰに対して今の0.5％を１％に上げるという提言もちょうだいしております。
○野依座長 ぜひ評価を資源配分に生かすべきだろうと思いますけれども。今各大学いろいろ配られているわけですよね。それは正しいというか活動に見合った配分がなされているんですか。一番最初どういうふうにして始まっているんですか。
○山中副室長 資料６の１ページ目のところが今の「国立大学法人運営費交付金の算定について」という資料で、上の部分の２番目に書いてございますように、先ず、法人化するときに法人化前の公費投入額、それを踏まえまして引き続きこれまでの教育研究をしっかりできるというそういうもの、それを考えて経費、自己収入額、それを算定して交付額を決定したと。
やる前はそれぞれの大学によって大学院がどうだとか理科系と文科系がどうだとか学生数がどうだとかそういうものに基づいていろいろと経費を算定して国が直接お金を出していたんですけれども、そういうものを踏まえて、それぞれの大学の金を決めて始まって、それに対して効率化係数といいますか、それぞれ運営費交付金の部分は減らしていきましょうという感じで、競争的なお金は増やしていくというのが始まったわけでございます。
○野依座長 総合大学が得しているとか、単科大学がわりを食ってるとかそういうことはないんですね。
○小野委員 激変緩和するために、現在の状況というのをある程度尊重して、最初年度決めましたから、だからある程度教員数、学生数に則っているところが多いと思います。それをだから私どもとしては第２期の、６年間は第２次のときにはやはり第１期の評価をきちんとして配分すべきではないかということを私は提案したわけです。
○山谷総理補佐官 今日、たまたま自民党の部会でこの大学・大学院改革のところで、地方の国立大学の先生方がいらっしゃいました。運営費交付金が法人化前の額を引き継いで積算基準が曖昧ではないかというようなことをおっしゃってらしたんですが、だとすれば何か努力とかいろいろなものに対してアンフェアな感じを他の国立大学は持ってらっしゃるのかなと・・・。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ ＞１４ １５
2008年01月25日(金) 11:50:17 Modified by nipponkamoshjka