19年11月20日 合同分科会 議事録１５
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ ＞１５
○小野委員 基本的には激変緩和ということで今までの教員数、それから学生数に則ったもので公費を積算しておりましたから。ただ、この表にもございますように、特別教育研究経費があります、これは各大学が意欲的に改革しているかどうか、本当に必要性があるかどうかで配分していますから、これはかなり努力によってこの配分は違います。
だから、それを６年間はとりあえずこれでやってきたんですけれども、第２期目にはやはり改革に努力しているところ、それから研究はいまひとつでも地域の教育に取り組んでいることも評価してあげるべきだと思いますのでね。だから、そういうきちんとしたルールをつくって、その上で傾斜配分していくということにすれば、仮に岐阜大学が第１期ではご不満があったとしても、地域の教育にこういう面で頑張っているんだとか、あるいはこういう特色を生かして大学改革をしているんだということが評価されるようになれば増えると思います。
ただ、全体は１％ずつ減ってきていますから、結構厳しいことは厳しいので、だからこそ財政難があってやむを得ないんですけれども、第２期は一律削減はやめませんかと、その前に徹底した改革をしませんかということを言っているわけです。
○野依座長 いや、今山谷補佐官はもともと低すぎるんじゃないかと言われているわけでしょう。
○山谷総理補佐官 そうです。最初の出発点が。
○小野委員 それも確かに世界の他の国と比べると低いと思います、間違いなく。
○山中副室長 今の同じ資料６の２ページ目にあるんですけれども、国立大学運営費交付金のトータルがあるものですから、一兆二千数百億というのが平成16年度にあって、それが大体１％ずつ減額になってきているというのがあります。これが全ての国立大学に配られている、配付されているお金ですけれども。その運営費交付金の中でも教育研究経費相当分という、これはそれぞれに基本的に配られるお金、そこの割合を少しずつ若干減らして、一番右側にあるような特別教育研究経費、教育研究を一般的にやる中でも非常に工夫している部分に対して競争的に配分していこうという部分を増やしているという形になっておりますので、そこのところの取り分が余り少ないとさらに減り方が厳しくなってくるということになると思います。
○川勝主査 投資資金を評価に基づいて効率的に配分するのは当然のことです。そもそも先進国と比べて低いという認識を持たれている委員が多く、１％枠を撤廃するという明確なご主張もあり、野依座長は今の２倍ぐらいにふやさなくちゃいけないとも言われており、このあたりはすぐに全体の意見としてはまとめられませんけれども、重要な問題ですので、改めてまたこの件については議論をする時間を持ちたいと思います。それでは、それぞれ一言だけ。
○池田座長代理 今のお話と、それから先ほどの学校経営と教学の分離というお話しですが、企業社会においても、経営と執行は分離される傾向にあります。国立大学においても、私立のような形がよいかどうかは別問題ですが、学校経営と教学をより明確にすべき時期がきているのではないかと思います。
学校経営ということを考えますと、当然その運営費交付金等の問題につきましても、教学的な立場からの見方もあるでしょうが、学校経営の立場からこの問題を正面からとらえると、学校経営と教学をはっきり分離した形で論議していく必要があるのではいかと感じさせられております。
学校経営と教学の責任者を同一人物が兼ねる場合があるかもしれませんが、これからの大学のあり方としましては、学校経営と教学の分離を明確に打ち出す時期にきているのではないかと思います。
○川勝主査 小宮山委員。
○小宮山委員 私が申し上げたいのは、今野依座長あるいは小野委員のペーパーにお金の話があって、皆さんお金の問題が重要だと。私は、倍にふやすべきだといった「べき論」と同時に、それをどうやって日本で達成するのか、日本の所得構造の中で、どうやってその状況をつくろうとするかというそこの議論をしないといけないと思うんです。つまり、２兆円を５兆円にふやすべきだ、これは確かにどう考えても国際競争上そうなんだけれども、今国にそれを要求しても今の財政状況を考えると無理なわけですよね。だから、その時にどうするんですかという議論をしなくちゃいけないと思っています。少し言いたいことがありますので、ぜひその機会をつくっていただければと思います。
○川勝主査 そうですね。いずれそのことも含めて議論させてください。それでは、本日いただきましたご意見を参考に今後内容を整理したいと思います。
大学・大学院に関して、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、規制改革会議などの政府諸会議との合同会議を12月に予定しております。
なお、次回の合同分科会は11月27日火曜日、２時より、時代の変化にあった教科や教育内容の在り方、幼児教育と親の学び、有害情報対策を議題として開催する予定でございます。
それでは、本日の合同分科会は閉会とさせていただきます。本日は皆様お忙しいところ、まことにありがとうございました。
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○小野委員 基本的には激変緩和ということで今までの教員数、それから学生数に則ったもので公費を積算しておりましたから。ただ、この表にもございますように、特別教育研究経費があります、これは各大学が意欲的に改革しているかどうか、本当に必要性があるかどうかで配分していますから、これはかなり努力によってこの配分は違います。
だから、それを６年間はとりあえずこれでやってきたんですけれども、第２期目にはやはり改革に努力しているところ、それから研究はいまひとつでも地域の教育に取り組んでいることも評価してあげるべきだと思いますのでね。だから、そういうきちんとしたルールをつくって、その上で傾斜配分していくということにすれば、仮に岐阜大学が第１期ではご不満があったとしても、地域の教育にこういう面で頑張っているんだとか、あるいはこういう特色を生かして大学改革をしているんだということが評価されるようになれば増えると思います。
ただ、全体は１％ずつ減ってきていますから、結構厳しいことは厳しいので、だからこそ財政難があってやむを得ないんですけれども、第２期は一律削減はやめませんかと、その前に徹底した改革をしませんかということを言っているわけです。
○野依座長 いや、今山谷補佐官はもともと低すぎるんじゃないかと言われているわけでしょう。
○山谷総理補佐官 そうです。最初の出発点が。
○小野委員 それも確かに世界の他の国と比べると低いと思います、間違いなく。
○山中副室長 今の同じ資料６の２ページ目にあるんですけれども、国立大学運営費交付金のトータルがあるものですから、一兆二千数百億というのが平成16年度にあって、それが大体１％ずつ減額になってきているというのがあります。これが全ての国立大学に配られている、配付されているお金ですけれども。その運営費交付金の中でも教育研究経費相当分という、これはそれぞれに基本的に配られるお金、そこの割合を少しずつ若干減らして、一番右側にあるような特別教育研究経費、教育研究を一般的にやる中でも非常に工夫している部分に対して競争的に配分していこうという部分を増やしているという形になっておりますので、そこのところの取り分が余り少ないとさらに減り方が厳しくなってくるということになると思います。
○川勝主査 投資資金を評価に基づいて効率的に配分するのは当然のことです。そもそも先進国と比べて低いという認識を持たれている委員が多く、１％枠を撤廃するという明確なご主張もあり、野依座長は今の２倍ぐらいにふやさなくちゃいけないとも言われており、このあたりはすぐに全体の意見としてはまとめられませんけれども、重要な問題ですので、改めてまたこの件については議論をする時間を持ちたいと思います。それでは、それぞれ一言だけ。
○池田座長代理 今のお話と、それから先ほどの学校経営と教学の分離というお話しですが、企業社会においても、経営と執行は分離される傾向にあります。国立大学においても、私立のような形がよいかどうかは別問題ですが、学校経営と教学をより明確にすべき時期がきているのではないかと思います。
学校経営ということを考えますと、当然その運営費交付金等の問題につきましても、教学的な立場からの見方もあるでしょうが、学校経営の立場からこの問題を正面からとらえると、学校経営と教学をはっきり分離した形で論議していく必要があるのではいかと感じさせられております。
学校経営と教学の責任者を同一人物が兼ねる場合があるかもしれませんが、これからの大学のあり方としましては、学校経営と教学の分離を明確に打ち出す時期にきているのではないかと思います。
○川勝主査 小宮山委員。
○小宮山委員 私が申し上げたいのは、今野依座長あるいは小野委員のペーパーにお金の話があって、皆さんお金の問題が重要だと。私は、倍にふやすべきだといった「べき論」と同時に、それをどうやって日本で達成するのか、日本の所得構造の中で、どうやってその状況をつくろうとするかというそこの議論をしないといけないと思うんです。つまり、２兆円を５兆円にふやすべきだ、これは確かにどう考えても国際競争上そうなんだけれども、今国にそれを要求しても今の財政状況を考えると無理なわけですよね。だから、その時にどうするんですかという議論をしなくちゃいけないと思っています。少し言いたいことがありますので、ぜひその機会をつくっていただければと思います。
○川勝主査 そうですね。いずれそのことも含めて議論させてください。それでは、本日いただきましたご意見を参考に今後内容を整理したいと思います。
大学・大学院に関して、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、規制改革会議などの政府諸会議との合同会議を12月に予定しております。
なお、次回の合同分科会は11月27日火曜日、２時より、時代の変化にあった教科や教育内容の在り方、幼児教育と親の学び、有害情報対策を議題として開催する予定でございます。
それでは、本日の合同分科会は閉会とさせていただきます。本日は皆様お忙しいところ、まことにありがとうございました。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ ＞１５
2008年01月25日(金) 11:50:55 Modified by nipponkamoshjka