19年5月11日 合同分科会 議事録１０
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○門川委員 １分だけあわせて説明いたします。給食費の未納問題が騒がれました。でも、全国で約１％、京都市は0.04％です。その子供のために学校はものすごいエネルギーを使います。それから、問題親、あるいは、言葉は適切でないかもしれないけれども、手に負えない極めて一部の子供。その子供に初期に対応できない。的確に対応できない。そのためにその子どもの教育も保障できず学校全体が荒れていきます。すべての子供の学力と模範意識を保障し、学校を立て直すためにも、新しい枠組みが必要です。それは、縦割りを排除することで新たな財政投資をそれほど多くしなくてもできるのではないか。学校と警察行政、厚生行政とは非常に距離がありますけれども、新しい枠組みをつくったら、初期に対応できて、きちっとした徳育もできるだろう、学力保障もできるだろうと感じています。そんなことをお願いしたい。こういう提案ができるのが再生会議ではないかなと思います。以上です。
○野依座長 はい。それでは、張委員、よろしくお願いいたします。
○張委員 私の名前の書いてある提出資料が３つございますけれども、その１番の方をご覧になりながら、お聞きいただきたいと思います。
第１次報告で、社会総がかりというコンセプトが打ち出されました。これを受けまして、経団連でも産業界として次世代育成のために何ができるかということをいろいろ検討したり、まとめたりしております。既に４月23日の総会におきまして、企業行動憲章の実行の手引きを改定いたしまして、それについてここでもご説明したところでございますけれども、このたび教育界と企業の連携推進に向けた産業界の取り組み、今後の課題などについてまとめてみましたので、説明させていただきます。
最初に１の「基本的考え方」と２の「企業の教育分野の社会貢献活動の現状」でございます。産業界といたしましては、次世代育成を社会的責任の一つとして位置づけ、当事者意識を持って取り組む必要があると考えております。現在でも、企業の社会貢献活動全体に占める教育分野の比率は最も高い。また、近年増加傾向にあります。お配りした報告の参考資料の中に社会貢献支出額の推移とか企業の教育関連活動を、ほんの一部ではございますが、記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。現在より広範な企業の事例を整理しておりますので、別途お示ししたいと思います。
次に、３の「学校教育と企業の連携促進に向けた課題」でございます。今申し上げましたように、企業の取り組みがそれなりに進んできている背景といたしましては、教育を通じて社会に貢献するという企業の意識の高まり、総合的な学習の時間やキャリア教育の導入など、教育現場において企業の人材、ノウハウを活かす機会が増えていることがあろうかと思います。教育委員会を中心に企業と学校が対話する機会を増やしていけば、教育界と企業との連携はさらに進展するのではないのではないかと考えております。
それから、４の「産業界の今後の取り組み」でございますが、日本経団連としては引き続き教育支援活動を充実させるとともに、会員企業に対しましても、連携プログラムの充実とか、社員が学校教育に積極的に参加するような機運の醸成を呼びかけてまいりたいと考えています。また、経済団体間で連携を強化し、連携プログラムに関する情報のネットワーク化、共有化を図るとともに、先進事例を横展開するなどの活動をしてまいりたいと考えております。
５の「教育界、自治体への要望」といたしましては、ここに５項目ばかり書いてございますけれども、教育再生の担い手である教育界には、外部人材とかノウハウの活用により一層積極的に取り組んでいただきたいと思っています。この５つ書いてある中で一つ二つ申し上げますと、教育委員会が学校と企業の連携を促進する方針を明確に示していただきたいということ。それから、校長先生を中心に学校が組織的に課題に取り組むための環境
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を整備することが重要だと考えておりますので、教育界と産業界の連携促進に向けて、この取りまとめを踏まえて、第２次報告を策定していただきたいと考えております。
この件につきましては以上でございますが、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。先ほどのご議論の中で、時間がなくて申し上げませんでしたけれども、例えば企業に関することで、６ページの一番下に「ワークライフバランスの推進」と書いてありますが、これは経済界では全く違う意味で使っております。こういう使い方をすると、意味がぼやけてくるということで経団連は反対すると思います。
それから、３番のところで申し上げましたように、これは社会貢献活動としてやっていますので、国や自治体から褒めていただくようなことでもないのではないか、それならほかの社会貢献活動はどうなるんだということになります。そういったことで、細かく見ると訂正させていただきたいようなこともございます。
それから、さっき「推進」とか「充実」というお話がございましたが、第１次報告でもいろいろ議論しましたように、既に相当いいことをやっていらっしゃるので、仕組みを直す必要はなく、これを紹介して横に展開するとか、奨励してどんどん広げていけばいいじゃないかということがたくさんございますし、今までのゆとり教育みたいにちょっと直そうということや、部分を改善しようということ、また、今までないものを全く新しくしようということなどがございます。こういうふうに中身は性格によって分かれると思いますので、その辺がはっきり分かるような書き方が必要ではないかと思います。余分なことを申し上げましたけれども、以上でございます。
○野依座長 どうもありがとうございました。それでは、ご意見ございますでしょうか。門川委員、どうぞ。
○門川委員 張委員の前回の御提案や経団連の企業行動憲章、実行の手引きの改定について、非常にすばらしいことだなと思っています。ちょうど今日と明日、山谷補佐官、川勝先生、陰山先生に来ていただいて、京都で企業と経済団体、教育委員会、私学の立命館も含めた２日間にわたるシンポジウムがあります。そこでも、こういう取り組みが進んでおりますし、経済界でこういう指針を出していただけるのは非常にありがたいと思っています。
そこでこの６ページのことですけれども、私もご意見を申し上げようと思ったのが、「ワークライフバランス」です。これは前回、「ワーク」と「ライフ」と「バランス」という部分で、早く仕事が終わったらパチンコに行くとか。今、個人主義がはびこっていますので、教育や公のことに生活の時間か活かされるかの疑問があります。京都で議論しているときに、「ワークパブリックバランス」とか「ワークエデュケーションバランス」とか、そういう言葉を加える方が適切ではないかなと思うようになりました。昔、仕事が終わってまっすぐ帰って、子供と接触するのではなくて、職場の仲間との交流でマージャンをしていて、今、反省しているんですけれども、そういうライフとのバランスでは意味がない。同時に、自分の子供ではなくて、地域の子供のことを社会全体で育むように、あるいは、関西の企業でＰＴＡの会長になったら、５日間特別休暇を与えますというようなことがあるわけですが、そういうパブリックつまり、公、地域、社会貢献、教育貢献という趣旨を報告案でおっしゃっていると思いますのでそういう形に直していただいた方がいいのではないかなと思います。以上です。
○張委員 「ワークライフバランス」というのは、いかに仕事のライフをバランスとって生産性を上げるかということで使っておりますので、ちょっと違うということを申し上げたわけです。今の門川委員と全く同感です。
○野依座長 ありがとうございました。では。どうぞ。
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○門川委員 １分だけあわせて説明いたします。給食費の未納問題が騒がれました。でも、全国で約１％、京都市は0.04％です。その子供のために学校はものすごいエネルギーを使います。それから、問題親、あるいは、言葉は適切でないかもしれないけれども、手に負えない極めて一部の子供。その子供に初期に対応できない。的確に対応できない。そのためにその子どもの教育も保障できず学校全体が荒れていきます。すべての子供の学力と模範意識を保障し、学校を立て直すためにも、新しい枠組みが必要です。それは、縦割りを排除することで新たな財政投資をそれほど多くしなくてもできるのではないか。学校と警察行政、厚生行政とは非常に距離がありますけれども、新しい枠組みをつくったら、初期に対応できて、きちっとした徳育もできるだろう、学力保障もできるだろうと感じています。そんなことをお願いしたい。こういう提案ができるのが再生会議ではないかなと思います。以上です。
○野依座長 はい。それでは、張委員、よろしくお願いいたします。
○張委員 私の名前の書いてある提出資料が３つございますけれども、その１番の方をご覧になりながら、お聞きいただきたいと思います。
第１次報告で、社会総がかりというコンセプトが打ち出されました。これを受けまして、経団連でも産業界として次世代育成のために何ができるかということをいろいろ検討したり、まとめたりしております。既に４月23日の総会におきまして、企業行動憲章の実行の手引きを改定いたしまして、それについてここでもご説明したところでございますけれども、このたび教育界と企業の連携推進に向けた産業界の取り組み、今後の課題などについてまとめてみましたので、説明させていただきます。
最初に１の「基本的考え方」と２の「企業の教育分野の社会貢献活動の現状」でございます。産業界といたしましては、次世代育成を社会的責任の一つとして位置づけ、当事者意識を持って取り組む必要があると考えております。現在でも、企業の社会貢献活動全体に占める教育分野の比率は最も高い。また、近年増加傾向にあります。お配りした報告の参考資料の中に社会貢献支出額の推移とか企業の教育関連活動を、ほんの一部ではございますが、記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。現在より広範な企業の事例を整理しておりますので、別途お示ししたいと思います。
次に、３の「学校教育と企業の連携促進に向けた課題」でございます。今申し上げましたように、企業の取り組みがそれなりに進んできている背景といたしましては、教育を通じて社会に貢献するという企業の意識の高まり、総合的な学習の時間やキャリア教育の導入など、教育現場において企業の人材、ノウハウを活かす機会が増えていることがあろうかと思います。教育委員会を中心に企業と学校が対話する機会を増やしていけば、教育界と企業との連携はさらに進展するのではないのではないかと考えております。
それから、４の「産業界の今後の取り組み」でございますが、日本経団連としては引き続き教育支援活動を充実させるとともに、会員企業に対しましても、連携プログラムの充実とか、社員が学校教育に積極的に参加するような機運の醸成を呼びかけてまいりたいと考えています。また、経済団体間で連携を強化し、連携プログラムに関する情報のネットワーク化、共有化を図るとともに、先進事例を横展開するなどの活動をしてまいりたいと考えております。
５の「教育界、自治体への要望」といたしましては、ここに５項目ばかり書いてございますけれども、教育再生の担い手である教育界には、外部人材とかノウハウの活用により一層積極的に取り組んでいただきたいと思っています。この５つ書いてある中で一つ二つ申し上げますと、教育委員会が学校と企業の連携を促進する方針を明確に示していただきたいということ。それから、校長先生を中心に学校が組織的に課題に取り組むための環境
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を整備することが重要だと考えておりますので、教育界と産業界の連携促進に向けて、この取りまとめを踏まえて、第２次報告を策定していただきたいと考えております。
この件につきましては以上でございますが、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。先ほどのご議論の中で、時間がなくて申し上げませんでしたけれども、例えば企業に関することで、６ページの一番下に「ワークライフバランスの推進」と書いてありますが、これは経済界では全く違う意味で使っております。こういう使い方をすると、意味がぼやけてくるということで経団連は反対すると思います。
それから、３番のところで申し上げましたように、これは社会貢献活動としてやっていますので、国や自治体から褒めていただくようなことでもないのではないか、それならほかの社会貢献活動はどうなるんだということになります。そういったことで、細かく見ると訂正させていただきたいようなこともございます。
それから、さっき「推進」とか「充実」というお話がございましたが、第１次報告でもいろいろ議論しましたように、既に相当いいことをやっていらっしゃるので、仕組みを直す必要はなく、これを紹介して横に展開するとか、奨励してどんどん広げていけばいいじゃないかということがたくさんございますし、今までのゆとり教育みたいにちょっと直そうということや、部分を改善しようということ、また、今までないものを全く新しくしようということなどがございます。こういうふうに中身は性格によって分かれると思いますので、その辺がはっきり分かるような書き方が必要ではないかと思います。余分なことを申し上げましたけれども、以上でございます。
○野依座長 どうもありがとうございました。それでは、ご意見ございますでしょうか。門川委員、どうぞ。
○門川委員 張委員の前回の御提案や経団連の企業行動憲章、実行の手引きの改定について、非常にすばらしいことだなと思っています。ちょうど今日と明日、山谷補佐官、川勝先生、陰山先生に来ていただいて、京都で企業と経済団体、教育委員会、私学の立命館も含めた２日間にわたるシンポジウムがあります。そこでも、こういう取り組みが進んでおりますし、経済界でこういう指針を出していただけるのは非常にありがたいと思っています。
そこでこの６ページのことですけれども、私もご意見を申し上げようと思ったのが、「ワークライフバランス」です。これは前回、「ワーク」と「ライフ」と「バランス」という部分で、早く仕事が終わったらパチンコに行くとか。今、個人主義がはびこっていますので、教育や公のことに生活の時間か活かされるかの疑問があります。京都で議論しているときに、「ワークパブリックバランス」とか「ワークエデュケーションバランス」とか、そういう言葉を加える方が適切ではないかなと思うようになりました。昔、仕事が終わってまっすぐ帰って、子供と接触するのではなくて、職場の仲間との交流でマージャンをしていて、今、反省しているんですけれども、そういうライフとのバランスでは意味がない。同時に、自分の子供ではなくて、地域の子供のことを社会全体で育むように、あるいは、関西の企業でＰＴＡの会長になったら、５日間特別休暇を与えますというようなことがあるわけですが、そういうパブリックつまり、公、地域、社会貢献、教育貢献という趣旨を報告案でおっしゃっていると思いますのでそういう形に直していただいた方がいいのではないかなと思います。以上です。
○張委員 「ワークライフバランス」というのは、いかに仕事のライフをバランスとって生産性を上げるかということで使っておりますので、ちょっと違うということを申し上げたわけです。今の門川委員と全く同感です。
○野依座長 ありがとうございました。では。どうぞ。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
2007年06月16日(土) 08:50:14 Modified by nipponkamoshjka