19年5月11日 合同分科会 議事録１１
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５
○陰山委員 一つだけ。「ワーク・アンド・ライフ・バランス」についてです。これは今まで議論をしていなかったんですけれども、今後入れてほしいということはこの中には入れない方がいいんですかね。と言いますのは、「ワーク・アンド・ライフ・バランス」の中で、一つ考えますのは、今の日本の特殊性というのは夜型化社会、あれだけ激しい中国ですけれども、北京に行ってみると９時半ごろからビルはほとんど電気が消えているんですね。日本の東京はものすごく明るい。京都へ行って、夜、ビルに上がりますと、真っ暗なんですよ、夜景が全然違うんですね。驚きました。
そういうところからすると、睡眠とマンパワーというものを科学的に研究する必要があるのではないか。学術的研究はあると思うんですが、実証的研究はないと思うんですね。各企業において、例えば残業は全くない日を２日間励行すると生産性はどう上がったかというようなことをやっていかないと、労働組合と使用者側との間で、「何時間働かせるんだ」みたいな力関係の話になってきて、あまりいいことにはならないのではないか。そういう点で、「ワーク・アンド・ライフ・バランス」に関する実証的研究を是非とも入れていただきたいと思います。
○野依座長 ありがとうございました。では、小谷委員。
○小谷委員 細かいことで申しわけないんですが、１番の真ん中の「子育て教育の充実」のところですけれども、ここを見た人は絶対誤解すると思うので、「子育て教育」をカギカッコで囲むなどしないと、中高生に子育てをすることの推奨をしているように受け取られるととても怖いので、「子育て教育」で区切った方がいいと思います。
○野依座長 時間がだんだんなくなってきました。総理が10時前後にいらっしゃいます。あと10分ぐらい、学校、大学応援プロジェクトについてご議論いただければと思っております。どうぞ、陰山委員。
○陰山委員 続けてありがとうございます。教育財政基盤の確保ということが１番にうたってあるんですけれども、実際に真水としてより多くの資金が学校に投入されるという具体的な道筋を示していただかないと、免許の更新制とか教育委員会の評価とか、非常に厳しいメッセージが学校に投げかけられているというふうに、再生会議に対する認識を持っている教育関係者も多いんですね。
そうした中で、実際に動こうと思ったときに財政が最も重要なことになってくるわけです。例えば人員の確保ということは僕としては絶対入れておいてほしいし、教職員の給与は、前にも言ったかもしれませんけれども、研修費でもあるわけですね。日本の学校にある事務に使われているコンピュータの何台は個人持ちなのか、これほど個人持ちの事務用のコンピュータでやっている業界はほかにあるでしょうか、僕はよく知りませんが。何十万ものお金をかけて個人的にやってきたわけですけれども、大学に入ると研究用のコンピュータを、僕らも買いましたが、そういうふうなところから見ると、給与というのは実質研修費でもあるわけです。
そういう点からも、メリハリというのであれば、研究費と幾ら幾らと費目が変わっていいですよ、しっかりとしたお金が教職員のもとにも届く、また、子供たちの教材費にも届く。そのためにも、「公共費マップ」ということも書いてありますけれども、その前に国から学校に送られたお金は必ず学校に届く仕組みを何年間かに回復するということを前提にしたということを書いていただかないと、とてものめる内容ではないと思います。
○野依座長 では、門川委員。
○門川委員 地方における義務教育費の確保にも注目と記されています。地方分権だから気を使って書いておられるんですけれども、ここは重要ですね。小中学校教育は地方が責任を持ってやるわけですから、地方できちっとした義務教育費を確保する、増額するということを明確に打ち出さなければ。同時にそれを国が支援していく、そういうことだと思うので、そうした仕組みの記述が弱いのではないかなと思います。
それからもう１つ、骨太方針に反映させようということが大きなねらいでこの２次報告が出ると思うんですけれども、既に閣議決定、法律も見直してもらったらいいという総理の発言があったんですが、2.76％の教員の優遇措置を削るということが閣議決定されていたり、あるいは、教職員の数を児童生徒の自然減よりもさらに減らすという行政推進法がありますので、それを撤廃して、さらにメリハリをつけて増額しなければならないということを明確にしてほしい。再生会議でいろいろな注文が地方に対してあるけれども、財政支援は非常に弱いと思います。この部分は随分議論された割に非常に圧縮されていると思いますので、その辺を明確にしてほしい。
１次報告でもいろいろな取り組みを提言し、お金が要ることとなった。例えば、１週間にわたって小学校で野外活動をさせようということでしたら、だれが引率するかという問題が起こる。しかも、小学校は65％が女の先生です。ワークライフバランスが大事だと言うならば、小さい子どもを持つ女の先生は引率が非常に難しい。１週間にわたって学校の先生が35人、40人の子供を連れていくには、昼夜を含めた指導体制子供約10人毎に１人は引率する教員等が要ります。そういうのが現実なんですね。こうしなさいと言って、お金は地方でやりなさい、これではできないわけです。お金のある私学はできるかもしれないけれども。こういうことがありますので、明確な方針を、予算確保とともにお願いしたい。以上です。
○野依座長 では、直接関係ある小野委員、どうぞ。
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○陰山委員 一つだけ。「ワーク・アンド・ライフ・バランス」についてです。これは今まで議論をしていなかったんですけれども、今後入れてほしいということはこの中には入れない方がいいんですかね。と言いますのは、「ワーク・アンド・ライフ・バランス」の中で、一つ考えますのは、今の日本の特殊性というのは夜型化社会、あれだけ激しい中国ですけれども、北京に行ってみると９時半ごろからビルはほとんど電気が消えているんですね。日本の東京はものすごく明るい。京都へ行って、夜、ビルに上がりますと、真っ暗なんですよ、夜景が全然違うんですね。驚きました。
そういうところからすると、睡眠とマンパワーというものを科学的に研究する必要があるのではないか。学術的研究はあると思うんですが、実証的研究はないと思うんですね。各企業において、例えば残業は全くない日を２日間励行すると生産性はどう上がったかというようなことをやっていかないと、労働組合と使用者側との間で、「何時間働かせるんだ」みたいな力関係の話になってきて、あまりいいことにはならないのではないか。そういう点で、「ワーク・アンド・ライフ・バランス」に関する実証的研究を是非とも入れていただきたいと思います。
○野依座長 ありがとうございました。では、小谷委員。
○小谷委員 細かいことで申しわけないんですが、１番の真ん中の「子育て教育の充実」のところですけれども、ここを見た人は絶対誤解すると思うので、「子育て教育」をカギカッコで囲むなどしないと、中高生に子育てをすることの推奨をしているように受け取られるととても怖いので、「子育て教育」で区切った方がいいと思います。
○野依座長 時間がだんだんなくなってきました。総理が10時前後にいらっしゃいます。あと10分ぐらい、学校、大学応援プロジェクトについてご議論いただければと思っております。どうぞ、陰山委員。
○陰山委員 続けてありがとうございます。教育財政基盤の確保ということが１番にうたってあるんですけれども、実際に真水としてより多くの資金が学校に投入されるという具体的な道筋を示していただかないと、免許の更新制とか教育委員会の評価とか、非常に厳しいメッセージが学校に投げかけられているというふうに、再生会議に対する認識を持っている教育関係者も多いんですね。
そうした中で、実際に動こうと思ったときに財政が最も重要なことになってくるわけです。例えば人員の確保ということは僕としては絶対入れておいてほしいし、教職員の給与は、前にも言ったかもしれませんけれども、研修費でもあるわけですね。日本の学校にある事務に使われているコンピュータの何台は個人持ちなのか、これほど個人持ちの事務用のコンピュータでやっている業界はほかにあるでしょうか、僕はよく知りませんが。何十万ものお金をかけて個人的にやってきたわけですけれども、大学に入ると研究用のコンピュータを、僕らも買いましたが、そういうふうなところから見ると、給与というのは実質研修費でもあるわけです。
そういう点からも、メリハリというのであれば、研究費と幾ら幾らと費目が変わっていいですよ、しっかりとしたお金が教職員のもとにも届く、また、子供たちの教材費にも届く。そのためにも、「公共費マップ」ということも書いてありますけれども、その前に国から学校に送られたお金は必ず学校に届く仕組みを何年間かに回復するということを前提にしたということを書いていただかないと、とてものめる内容ではないと思います。
○野依座長 では、門川委員。
○門川委員 地方における義務教育費の確保にも注目と記されています。地方分権だから気を使って書いておられるんですけれども、ここは重要ですね。小中学校教育は地方が責任を持ってやるわけですから、地方できちっとした義務教育費を確保する、増額するということを明確に打ち出さなければ。同時にそれを国が支援していく、そういうことだと思うので、そうした仕組みの記述が弱いのではないかなと思います。
それからもう１つ、骨太方針に反映させようということが大きなねらいでこの２次報告が出ると思うんですけれども、既に閣議決定、法律も見直してもらったらいいという総理の発言があったんですが、2.76％の教員の優遇措置を削るということが閣議決定されていたり、あるいは、教職員の数を児童生徒の自然減よりもさらに減らすという行政推進法がありますので、それを撤廃して、さらにメリハリをつけて増額しなければならないということを明確にしてほしい。再生会議でいろいろな注文が地方に対してあるけれども、財政支援は非常に弱いと思います。この部分は随分議論された割に非常に圧縮されていると思いますので、その辺を明確にしてほしい。
１次報告でもいろいろな取り組みを提言し、お金が要ることとなった。例えば、１週間にわたって小学校で野外活動をさせようということでしたら、だれが引率するかという問題が起こる。しかも、小学校は65％が女の先生です。ワークライフバランスが大事だと言うならば、小さい子どもを持つ女の先生は引率が非常に難しい。１週間にわたって学校の先生が35人、40人の子供を連れていくには、昼夜を含めた指導体制子供約10人毎に１人は引率する教員等が要ります。そういうのが現実なんですね。こうしなさいと言って、お金は地方でやりなさい、これではできないわけです。お金のある私学はできるかもしれないけれども。こういうことがありますので、明確な方針を、予算確保とともにお願いしたい。以上です。
○野依座長 では、直接関係ある小野委員、どうぞ。
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2007年06月16日(土) 08:50:56 Modified by nipponkamoshjka