19年3月20日 第3分科会 議事録７
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０
大学の位置づけについても、研究と教育は表裏一体だと思いますが、これだけたくさんの大学の中に、すべて二つの機能を備えていくのは非効率ではないか。あるところは研究大学、他のところは教育大学と、ある種カラーを明確にして活動していく必要もあるのではないかと思います。大学の位置づけ、特色化についてもぜひ議論をさせていただければと思います。
他流試合という観点からは、アジアの大学とかヨーロッパ・アメリカの大学と単位互換をすれば、海外の大学で 2年間学んだ外国人が、日本で経験を積んで日本語を勉強したいという目的を持って 3〜4年生で日本の大学に来たり、日本の学生にとっても他流試合ができる環境ができると思います。単位互換ができるようにするには、日本では相当の準備が必要だと思いますし、英語で授業が聞けてプレゼンテーションが行えるまでの英語力がなければ難しいと思いますが、他流試合ができる環境をつくっていく必要があると思います。
最後に 1点ですが、予算のあり方も今、国公立には手厚く、私学には薄いという教育予算と研究予算の配分のあり方も見直していって、さらに競争的なものにしていく必要があるのではないかと思います。基本的には国公立を問わず、研究についてはきちんと成果を見るとともに、教育資金については学生数や教育内容にに応じた配分をしていく、イコールフッティングが大事ではないかと思います。
こういうふうに言うとリベラルアーツ部門をないがしろにするというふうに聞こえるんですが、きちんとリベラルアーツもやりつつ、研究で成果を上げているところにはたくさん配分するというような、競争的資金の使い方についてもきちんと検討していく必要がありますし、今出されている競争的資金の事後チェック、巨額の税金が使われているわけですから、この成果を厳密に評価していく仕組みも必要ですし、競争的資金の審査体制についてもまだまだブラックボックスなので、旧帝大の人たちが審査しているというようなことが一部言われておりますが、これについても現行がどうなっているのかというようなことを御説明いただいた上で資料を出していただければと思います。
○小野委員 大学が７00幾つもあって、日本としては数が多すぎると思います。私学ももちろんあるんですが、私は前にも提案申し上げましたが、大学を卒業した時点で、例えば法学部なら一定の、これくらいの学力はあるはずだという試験を、官民一緒にやるような形でもいいと思いますが、試験制度をつくって、標準的な大学卒業程度認定試験のようなものをつくるべきではないかと思っております。
その理由は何かというと、私学や国立も頑張って勉強しなかった人を落第させればいいという意見ももちろんあり得るんですが、あまり勉強していない学生をどんどん落としてしまうのも、私学にとっては経営上の問題も出てくると思います。大卒という資格は、各私学や国立が認定するシステムですが、実際には標準的な学力があるかどうかを、TOEFLのような別の試験でやって一定の評価をすることがいいのではないかと思います。
学校教育法でも学長に卒業認定権があるわけでございます。それを奪ってしまうのは、今の日本の社会では難しいと思うものですから、出口のところでしっかり管理して、一定の標準試験に受かった方は標準的な大卒合格者と位置づけるのがどうかと思っています。
今日の資料にもございましたが、JABEEという、大学が集まって技術者教育の認定をしている仕組みがあるんです。自分たちの仲間内で、申請に基づいてJABEEが技術者教育プログラムの認定を行うシステムが一応あるんですが、仲間内でやるというよりも第三者がきちんと評価をして、大卒程度の学力なり能力があることを証明するのがいいのではないかと思っております。
TOEFLも、大学や高校と離れて別途英語のテストをやるということで世界的に評価されているものですから、そういう制度をぜひ導入して、一定の出口を保証することをしないと、日本のシステムが本当におかしくなってしまうおそれがあると思います。
18歳人口が来年ぐらいに124万になって、あとは大体120万人で推移するわけでございます。これは明らかに入口のキャパシティと18歳人口との差がかなりあるので、一般的な学力低下は避けられないと思いますので、客観的な尺度によって、ある程度しっかりと出口を管理し保障していくシステムをつくるべきではないかと思います。
競争的資金ですが、私どもの日本学術振興会は科学研究費という競争的資金を配分している団体でございますが、かなり審査体制も改善をしてきております。いままで学術会議が推薦したメンバーによって審査するということで、一部には有名な教授とか、その系列の方しか科研費を受けられないのではないかとの批判があったのですが、ここ3年ぐらい大幅な改革をいたしておりまして、できるだけ客観的に、何人かの目でちゃんとペーパーレフェリーを置いて、しかも、特定の大学に偏らないようにしておりますし、私学も多く取り入れておりまして、かなり競争的資金の科研費については改善をしてきています。それでも、全体の額がまだ少ないということもございましてまだまだ批判はあるわけでございます。一方で競争的資金をしっかり大学に差し上げるとともに、ベーシックな光熱水費とか運営費とか、運営費交付金のようなものでございますが、そういったものも大学にしっかり支援をしていかないと、現実には立ち行かないことも事実でございます。
東大とか京大の科研費が多いんじゃないかという意見もあります。実態も確かに多いんですが、研究で頑張っているところがある程度競争的資金を獲得するのはやむを得ないのでございますが、少なくとも大学教育と言うからには、国公私を通じてベーシックなお金をきちんと支給していく制度も必要ではなかろうかと思っております。
運営費交付金について、国立大学法人ができて、第２期にまもなく入るわけですが、第２期の時点で、どういう形で運営費交付金を支給していくのか、当然、この再生会議でも議論していくことが必要ではないかと思っています。
以上 2点でございます。
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大学の位置づけについても、研究と教育は表裏一体だと思いますが、これだけたくさんの大学の中に、すべて二つの機能を備えていくのは非効率ではないか。あるところは研究大学、他のところは教育大学と、ある種カラーを明確にして活動していく必要もあるのではないかと思います。大学の位置づけ、特色化についてもぜひ議論をさせていただければと思います。
他流試合という観点からは、アジアの大学とかヨーロッパ・アメリカの大学と単位互換をすれば、海外の大学で 2年間学んだ外国人が、日本で経験を積んで日本語を勉強したいという目的を持って 3〜4年生で日本の大学に来たり、日本の学生にとっても他流試合ができる環境ができると思います。単位互換ができるようにするには、日本では相当の準備が必要だと思いますし、英語で授業が聞けてプレゼンテーションが行えるまでの英語力がなければ難しいと思いますが、他流試合ができる環境をつくっていく必要があると思います。
最後に 1点ですが、予算のあり方も今、国公立には手厚く、私学には薄いという教育予算と研究予算の配分のあり方も見直していって、さらに競争的なものにしていく必要があるのではないかと思います。基本的には国公立を問わず、研究についてはきちんと成果を見るとともに、教育資金については学生数や教育内容にに応じた配分をしていく、イコールフッティングが大事ではないかと思います。
こういうふうに言うとリベラルアーツ部門をないがしろにするというふうに聞こえるんですが、きちんとリベラルアーツもやりつつ、研究で成果を上げているところにはたくさん配分するというような、競争的資金の使い方についてもきちんと検討していく必要がありますし、今出されている競争的資金の事後チェック、巨額の税金が使われているわけですから、この成果を厳密に評価していく仕組みも必要ですし、競争的資金の審査体制についてもまだまだブラックボックスなので、旧帝大の人たちが審査しているというようなことが一部言われておりますが、これについても現行がどうなっているのかというようなことを御説明いただいた上で資料を出していただければと思います。
○小野委員 大学が７00幾つもあって、日本としては数が多すぎると思います。私学ももちろんあるんですが、私は前にも提案申し上げましたが、大学を卒業した時点で、例えば法学部なら一定の、これくらいの学力はあるはずだという試験を、官民一緒にやるような形でもいいと思いますが、試験制度をつくって、標準的な大学卒業程度認定試験のようなものをつくるべきではないかと思っております。
その理由は何かというと、私学や国立も頑張って勉強しなかった人を落第させればいいという意見ももちろんあり得るんですが、あまり勉強していない学生をどんどん落としてしまうのも、私学にとっては経営上の問題も出てくると思います。大卒という資格は、各私学や国立が認定するシステムですが、実際には標準的な学力があるかどうかを、TOEFLのような別の試験でやって一定の評価をすることがいいのではないかと思います。
学校教育法でも学長に卒業認定権があるわけでございます。それを奪ってしまうのは、今の日本の社会では難しいと思うものですから、出口のところでしっかり管理して、一定の標準試験に受かった方は標準的な大卒合格者と位置づけるのがどうかと思っています。
今日の資料にもございましたが、JABEEという、大学が集まって技術者教育の認定をしている仕組みがあるんです。自分たちの仲間内で、申請に基づいてJABEEが技術者教育プログラムの認定を行うシステムが一応あるんですが、仲間内でやるというよりも第三者がきちんと評価をして、大卒程度の学力なり能力があることを証明するのがいいのではないかと思っております。
TOEFLも、大学や高校と離れて別途英語のテストをやるということで世界的に評価されているものですから、そういう制度をぜひ導入して、一定の出口を保証することをしないと、日本のシステムが本当におかしくなってしまうおそれがあると思います。
18歳人口が来年ぐらいに124万になって、あとは大体120万人で推移するわけでございます。これは明らかに入口のキャパシティと18歳人口との差がかなりあるので、一般的な学力低下は避けられないと思いますので、客観的な尺度によって、ある程度しっかりと出口を管理し保障していくシステムをつくるべきではないかと思います。
競争的資金ですが、私どもの日本学術振興会は科学研究費という競争的資金を配分している団体でございますが、かなり審査体制も改善をしてきております。いままで学術会議が推薦したメンバーによって審査するということで、一部には有名な教授とか、その系列の方しか科研費を受けられないのではないかとの批判があったのですが、ここ3年ぐらい大幅な改革をいたしておりまして、できるだけ客観的に、何人かの目でちゃんとペーパーレフェリーを置いて、しかも、特定の大学に偏らないようにしておりますし、私学も多く取り入れておりまして、かなり競争的資金の科研費については改善をしてきています。それでも、全体の額がまだ少ないということもございましてまだまだ批判はあるわけでございます。一方で競争的資金をしっかり大学に差し上げるとともに、ベーシックな光熱水費とか運営費とか、運営費交付金のようなものでございますが、そういったものも大学にしっかり支援をしていかないと、現実には立ち行かないことも事実でございます。
東大とか京大の科研費が多いんじゃないかという意見もあります。実態も確かに多いんですが、研究で頑張っているところがある程度競争的資金を獲得するのはやむを得ないのでございますが、少なくとも大学教育と言うからには、国公私を通じてベーシックなお金をきちんと支給していく制度も必要ではなかろうかと思っております。
運営費交付金について、国立大学法人ができて、第２期にまもなく入るわけですが、第２期の時点で、どういう形で運営費交付金を支給していくのか、当然、この再生会議でも議論していくことが必要ではないかと思っています。
以上 2点でございます。
議事録１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０
2007年05月24日(木) 07:07:11 Modified by nipponkamoshjka