民法（到達）
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barexam12346hacks 2010年08月14日(土) 03:54:27履歴
第１編 民法総則 序章 民法総論
○私法の中での民法の位置づけについて、説明することができる。
○日本の民法典がどのような編別になっているかを理解している。
○信義誠実の原則（信義則）の考え方について、説明することができる。
○権利濫用の法理について、具体例に即して説明することができる。
○権利能力の意義について、説明することができる。
○権利能力の始期（胎児の法的地位を含む）について、説明することができる。
○権利能力の終期（同時死亡の推定を含む）について、説明することができる。
○意思能力の意義及び意思能力のない者がした意思表示・法律行為の効力について、説明することができる。
○行為能力制度の趣旨（目的・必要性）について説明し、どのような類型があるかを示し、各類型の要件及び効果について、条文を参照して説明することができる。
○行為能力制度における、相手方の保護を図るための制度について、条文を参照して説明することができる。
○住所の概念（内容・意義）について、説明することができる。
○不在者の財産管理の制度の意義及びその概要を説明することができる。
○失踪宣告の制度の意義及び必要性について、説明することができる。
○法人とはどのような制度であり、法人に権利能力を認めるのはなぜ必要であるか具体例を挙げて説明することができる。
○法人にはどのような種類があり（社団法人・財団法人、営利法人・非営利法人）、それぞれどのような法律に従って法人の設立が認められるかについて、基本的な考え方を説明することができる。
○法人の構成員が、法人の債務についてどのような責任を負うかを具体例を挙げて説明することができる。
○法人設立の目的が、法人の権利義務についてどのような意義を有するかについての考え方と問題点を説明することができる。
○法人の代表機関が行った取引行為や不法行為が法人にどのような効果を及ぼすかを具体例に即して説明することができる。
４章 物
○民法は物をどのように定義し、どのように分類しているか（とくに不動産・動産）、その分類にどのような意味があるかを具体例を挙げて説明することができる。
○主物と従物とはどのような概念か、従物とされることの具体的効果は何かを、具体例を挙げて説明することができる。
○元物とは何か、果実とは何かを説明し、果実の具体例を挙げることができる。
５章 法律行為 １節 総則
○意思表示及び法律行為の解釈に関する考え方（意思主義・表示主義など）について、具体例に即して説明することができる。
○強行法規・任意法規の意味について説明し、それぞれの具体例を挙げることができる○慣習とは何か、慣習がどのような場合に効力を有するかについて、説明することができる。
○公序良俗違反の法律行為の無効の意味について、具体例に即して説明することができる。
第２節 意思表示
１ 心裡留保
○心裡留保の意義及び当事者間における効力について、説明することができる。
２ 通謀虚偽表示
○通謀虚偽表示の意義及び当事者間における効力について、説明することができる。
○通謀虚偽表示の第三者に対する効力について、説明することができる。
３ 錯誤
○錯誤にはどのような種類があるかについて、具体例を挙げて説明することができる。
○錯誤の要件及び効果について、説明することができる。
○動機の錯誤の法的処理について、判例・学説の考え方とその問題点を説明することができる。
４ 詐欺・強迫
○詐欺・強迫の要件及び当事者間における効力について、説明することができる。
○詐欺・強迫による意思表示の第三者に対する効力について、説明することができる。
５ 消費者契約法における誤認・困惑
○消費者契約法における意思表示に関する規定の趣旨について、説明することができる○消費者契約法上の取消原因の概要について、条文を参照しつつ説明することができる
６ 意思表示の効力発生時期
○意思表示の効力が発生する時点に関する到達主義と発信主義の違いについて、具体例に即して説明することができる。
○代理とはどのような制度であるか、またなぜ必要であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○代理人の行った法律行為の効果が本人に帰属するためにどのような要件が必要であるかを、具体例に即して説明することができる。
２ 代理権
○代理権がどのような根拠に基づいて発生し、その範囲がどのようにして決まるか、どのような原因に基づいて消滅するかを説明することができる。
○自己契約・双方代理とはどのような場合であるか、また、その代理行為の効果がどうなるかを具体例に即して説明することができる。
３ 代理行為
○代理人が行った法律行為の効力が誰を基準として判断されるか、またその理由は何かを説明することができる。
○代理権濫用とはどのような場合を指すか、また、代理権の濫用がどのような効果を生ずるかについて、判例・学説の考え方を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
４ 無権代理
○代理人が、代理権なくして代理行為を行った場合に、代理行為の効果がどうなるかを説明することができる。
○無権代理行為の相手方が、無権代理人に対してどのような要件の下でどのような責任を追及することができるかを説明することができる。
５ 表見代理
○表見代理とはどのような制度であり、また無権代理とどのような関係にあるかを、具体例に即して説明することができる。
○表見代理にはどのような類型があり、本人は、それぞれ、どのような要件の下で、どのような根拠に基づいて責任を負うかを、具体例を挙げて説明することができる。
○無効と取消しの基本的な考え方の違いについて、説明することができる。
○無効・取消しにより法律行為の効果が認められない場合の基本的な法律関係について、説明することができる。
２ 各論
○無効行為の追認の意味について、具体例を挙げて説明することができる。
○誰が取り消すことができるか、いつまで取り消すことができるかについて、説明することができる。
○取消しの基本的効果（制限行為能力者の返還義務に関する特則を含む）について、説明することができる。
○追認及び法定追認の意義、要件及び効果について、説明することができる。
○条件と期限にはどのような違いがあるか、条件と期限にはどのような種類のものがあるかについて、説明することができる。
○条件の成就及び不成就の効果について、説明することができる。
○期限の利益にはどのような意味があるかについて、説明することができる。
○期間の計算の基本的考え方（初日不算入の原則を含む）について、条文を参照しつつ説明することができる。
○時効とはどのような制度であり、何のために認められているのかを、具体例を挙げて説明することができる。
○時効完成の効果（援用権の発生、援用権の趣旨、援用の効果、時効の効力）について、説明することができる。
○時効の援用について、誰が援用権者となるか、援用権やその行使が認められないのはどのような場合かについて、説明することができる。
○時効の中断及び停止がどのような制度であるかを説明し、どのような場合に中断、停止が認められるかを、条文を参照しつつ説明することができる。
○取得時効とはどのような制度であり、また、どのような権利がその対象となるかについて説明することができる。
○取得時効の要件について、概要を説明し、条文を参照してその具体的内容を説明することができる。
○消滅時効の一般的な要件について、説明することができる。
○短期と長期の期間制限が設けられている場合について、その趣旨、期間の性質（いわゆる除斥期間の概念を含む）、起算点について、説明することができる。
第２編 物権 第１章 総則 第１節 物権の一般原則
○物権にはどのような種類があり、それぞれどのような内容の権利であるかを概括的に説明することができる。
○物権に共通する特徴を、債権の特徴と対比して説明することができる。
○物権法定主義の意義と根拠について説明することができる。
○物権的請求権とはどのような権利であり、どのような侵害についてどのような救済手段を求めることができるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○物権の変動が生ずる種々の法律上の原因を、具体例を挙げて説明することができる。
○公示の原則とはどのような原則であるか、そのような原則を認める必要があるのはなぜかを説明することができる。
○公信の原則とはどのような原則であるかを、無権利の法理や公示の原則との関係を踏まえて説明することができる。
２ 不動産物権変動
２−１ 意思主義と対抗要件主義
○物権変動に関する意思主義を、形式主義と対比して説明することができる。
○物権変動が生ずる時期について、判例・学説の考え方の対立とその問題点を説明することができる。
○民法177条の対抗要件主義とはどのような制度であり、同条がどのような原因（契約、取消し、解除、取得時効等）に基づく物権変動に適用されるかについて、基本的な考え方の対立と問題点を説明することができる。
○民法177条の対抗要件主義において、判例・学説の基本的な考え方を踏まえて、第三者（転得者を含む）の主観的要件についてどのような議論があるかを、具体例に即して説明することができる。
○不動産取引における民法94条2項の適用・類推適用がどのような意味を持つかを、具体例に即して説明することができる。
２−２ 不動産登記
○物権の変動が生じた場合に、どのような手続きにしたがって登記をすることができるかを理解している（共同申請の原則と単独申請ができる例外）。
○登記請求権はどのような根拠に基づいて、どのような場合に発生するかを、具体例を挙げて説明することができる。
○仮登記とはどのような場合になされる登記であり、それがどのような効力を持つかについて具体例を挙げて説明することができる。
３ 動産物権変動
○動産物権変動における対抗要件主義がどのような制度であり、どのような場合に問題となるかを具体例に即して説明することができる。
○動産の即時取得とはどのような制度であり、それが認められるための要件はどのようなものか、盗品・遺失物についてどのような例外が認められるかを、具体例に即して説明することができる。
４ 物権の消滅
○物権が消滅する原因を、具体例を挙げて説明することができる。
○占有とはどのような概念であり、どのような態様の占有があり、占有の承継が生ずるのはどのような場合であるかを、それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
○占有の侵害についてどのような態様があり、占有者はそれぞれどのような救済を求めることができるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○所有者が無権原占有者に対して目的物の返還を求める場合に生ずる問題点の概要（果実収取権、費用償還請求権、本権と占有権との関係）を、条文を参照しながら説明することができる。
○所有権とはどのような権利か、また、どのような制限に服するかを、具体例を挙げて説明することができる。
○袋地の所有者は、どのような場合にどのような要件の下で隣地通行権を有するかを、条文を参照しながら説明することができる。
○添付とはどのような概念であり、どのような例があるか、添付によってどのような効果が生じるかについて、その概要を説明することができる。
○不動産の付合とはどのような制度であるか、条文を参照しながら、具体例を挙げて説明することができる。
○同一の目的物を複数の者が共同的に所有する場合に、共有のほか、どのような場合があるか、いくつかの具体例を挙げることができる。
○共有者が共有物についてどのような権利（他の共有権者及び第三者に対して）を有するかを、条文を参照しながら説明することができる。
○区分所有権とはどのような概念であるかを、一物一権主義との関係に留意しながら説明することができる。
○地上権とはどのような物権であり、どのような場合に利用される権利であるかを、土地賃借権と対比しながら説明することができる。
○地役権とはどのような物権であり、どのような場合に利用される権利であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
第６章 担保物権総論
○担保物権とはどのような性質の担保であるかを、債権者平等原則や保証との関係に留意しながら説明することができる。
○留置権とはどのような性質の担保物権であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○留置権の成立要件とその効果について、具体例に即して説明することができる。
○先取特権とはどのような性質の担保物権であるか、とくに、一般先取特権、特別先取特権は、それぞれどのような性質・効力を持った担保物権であり、どのような種類の先取特権があるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○物上代位とはどのような制度かを、具体例に即して説明することができる。
○質権とはどのような性質の担保物権であるか、また、条文を参照しながら質権にはどのような種類のものがあるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○抵当権とはどのような性質の担保物権であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○抵当権の効力がどのような債権の範囲に及ぶか、また、どのような目的物（果実や目的不動産から分離された目的物等を含む）に及ぶかについて、具体例を挙げて説明することができる。
○抵当目的不動産の侵害（物理的侵害その他、抵当権の実行を困難にする侵害行為）に対して、抵当権者がどのような救済手段を行使することができるかについて、判例・学説の考え方を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○抵当権について物上代位が認められるのはどのような場合か、また権利を行使するためにどのような要件を備えている必要があるかについて、判例・学説の基本的な考え方を踏まえながら説明することができる。
○抵当目的不動産が第三者に譲渡された場合に、第三取得者と抵当権者がどのような関係に立つかを、説明することができる。
○抵当権の処分とはどのような行為を指すか、またその効果はどのようなものであるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○抵当権の実行とは何を意味するかを、具体例を挙げて説明することができる。
○抵当権の設定された不動産について、利用権が存在する場合に抵当権と利用権の関係がどうなるかを、説明することができる。
○法定地上権とはどのような制度であり、どのような場合に法定地上権が成立するかを、具体例に即して説明することができる。
○共同抵当とはどのような制度であるか、抵当権がどのように実行され、どのような効果を生ずるかについて、具体例を挙げて説明することができる。
○根抵当とはどのような制度であり、通常の抵当権と対比してどのような特徴を備えているかについて、その概要を説明することができる。
○仮登記担保とはどのような制度であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○譲渡担保とはどのような制度であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○譲渡担保権者・譲渡担保設定者・第三者がそれぞれどのような法的地位を有するかを、具体例に即して説明することができる。
○いわゆる集合動産譲渡担保とはどのような制度であるか、一物一権主義との関係に留意しながら、説明することができる。
○所有権留保の意義と効力について、その概要を説明することができる。
第３編 債権 第１部 債権総則 第１章 債権の目的
○特定物債権と種類債権の意義について、具体例を挙げて説明することができる。
○種類債権の特定の要件及び効果について、説明することができる。
○金銭債権における元本債権と利息債権の違いについて、利息債権がどのような場合に発生するかを含めて説明することができる。
○債権にはどのような権能が認められるかについて、その概要を説明することができる。 第２節 履行強制
○履行強制の意義と限界、履行強制の方法について、具体例を挙げて説明することができる。
○債務不履行のさまざまな類型を、それぞれの類型に結びつけられた効果とともに説明することができる。
○債務不履行に基づく損害賠償の要件及び効果について、説明することができる。
○債務不履行に基づく損害賠償請求と不法行為に基づく損害賠償請求の関係（安全配慮義務の位置づけを含む）について、説明することができる。
○金銭債務の不履行を理由とする損害賠償に関する特則について、説明することができる。
○損害賠償の予定及び違約金に関する民法の考え方について、説明することができる。
○受領遅滞とはどのような制度であって、その要件及び効果はどのようなものかについて、弁済の提供の制度と関連づけながら説明することができる。
１ 総論
○責任財産とは何か、その保全がなぜ必要になるのか（債権者平等の原則を含む）について、説明することができる。
２ 債権者代位権
○債権者代位権とはどのような制度であって、その要件及び効果はどのようなものかについて、説明することができる。
○債権者代位権の転用とはどのようなものであって、どのような場合に認められるべきであるかについて、具体例（登記請求権保全目的での転用、不動産賃借人による所有者の妨害排除請求権の代位行使の場面など）を挙げて説明することができる。
３ 詐害行為取消権
○詐害行為取消権とはどのような制度であるのかについて、詐害行為取消権の法的性質を含めて説明することができる。
○詐害行為取消権の要件について、説明することができる。
○詐害行為取消権の行使の相手方が誰であって、その者に対する詐害行為取消権行使の効果がどのようになるかについて、説明することができる。
○債権者が複数の場合、債務者が複数の場合について、それぞれ民法の規律の概要(分割債権・分割債務の概念、不可分債権・不可分債務の概念、分割債権・分割債務の原則性)を説明することができる。
第５章 債権の消滅
第１節 弁済
１ 弁済の当事者
２ 弁済の充当
３ 弁済の提供と供託
４ 弁済による代位
第３節 代物弁済
第４節 相殺
○相殺とはどのような制度であり、どのような機能を果たしているかを、具体例を挙げて説明することができる。
○相殺をするためにはどのような要件が備わっている必要があるかを、具体例に即して説明することができる。
○差し押さえられた債権を受働債権として相殺をすることができるか、できるとすればその要件は何かについて、判例・学説の考え方と問題点を、具体例に即して説明することができる。
○更改とはどのような制度であるか、具体例を挙げて説明することができる。
○債務免除とはどのような制度であり、その効果を生ずるためにはどのような要件を備えている必要があるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○混同による債務の消滅が生ずるのはどのような場合か、またその例外はどのような場合に認められるかを、それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
第２部 債権各則(1)−契約 第１章 契約総則 第１節 契約総論
○契約にはどのような種類のものがあるか（双務契約と片務契約、有償契約と無償契約などの意味）について、具体例を挙げて説明することができる。
○契約自由の原則（締結の自由、方式の自由、内容の自由、相手方選択の自由）について説明することができる。
○事情変更の原則の要件及び効果について、説明することができる。
○契約締結過程における当事者の義務が問題となる場面について、具体例を挙げて説明することができる。
○契約上の給付が不能である場合の法律関係について、不能がいつ生じたのかに留意しつつ、全体の概要を説明することができる。
○諾成契約が原則であることとその例外（要式契約、要物契約）について、説明することができる。
○契約の成立時期について、説明することができる。
○約款とはどのような概念であるかを説明し、約款による契約の具体例を挙げることができる。
○約款による契約における不当条項の規制に関する基本的考え方について、説明することができる。
○消費者契約法の定める不当条項規制の仕組みについて、条文を参照しつつ説明することができる。
○双務契約において同時履行の抗弁権がどのような場合に認められるか、同時履行の抗弁権が認められたときの効果は何かについて、説明することができる。
○双務契約において危険負担がどのような場合に問題となり、その場合にどのような処理がされるのかについて、具体例を挙げて説明することができる。
○解除が何を目的とした制度であるかについて、説明することができる。
○解除にはどのような種類のものがあるかについて、説明することができる。
○債務不履行を理由とする解除が認められるための要件について、説明することができる。
○解除が認められた場合の当事者間での効果について、説明することができる。
○解除が第三者との関係でどのような意味を持つかについて、説明することができる。
○贈与とはどのような契約であり、どのような要件が備われば成立するか、どのような場合に契約を撤回することができるかを説明することができる。
○贈与契約に基づいて贈与者がどのような義務ないし責任を負うかを説明することができる。
○売買とはどのような契約であり、どのような要件が備われば成立するかを説明することができる。
○売買契約における手付とはどのような概念であり、どのような意義・機能を有するものであるかを説明することができる。
○売買の予約とはどのような概念であり、どのような場合に用いられるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○売買の目的の全部または一部が他人に属していた場合に、売主はどのような義務を負い、また買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
○目的物の数量が不足していた場合、あるいはその一部が契約締結時において滅失して血アバ合いに、買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
○売買の目的物の利用が他人の利用権等によって制限される場合、売買の目的物の利用のために必要な権利が存在していなかった場合に、それぞれ、買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
○売買の目的物に瑕疵がある場合に、瑕疵担保責任の法的性質ついての考え方の対立を踏まえて、買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
○消費貸借とはどのような契約であり、どのような要件が備われば成立するか（消費貸借の予約や準消費貸借を含む）を説明することができる。
○利息制限法の制限を超える利息を約した消費貸借契約の効力について、具体例に即して説明することができる。
○雇用、請負、委任（準委任を含む）、寄託とはそれぞれどのような内容の契約であるかについて、相互の違いに留意しながら、具体例をあげて説明することができる。
○請負人がどのような義務及び責任を負うかについて、売買における売主の場合と対比して、説明することができる。
○建物建築請負契約において、完成した建物の所有権の帰属に関する判例の準則と学説の主要な見解について、説明することができる。
○請負において仕事の目的物が滅失・損傷した場合における法律関係について、説明することができる。
○委任において、受任者が負う主要な義務の内容について、その概要を説明することができる。
○委任の終了原因について説明することができる（委任契約における任意解除権の規律、その制度趣旨及び判例の展開を含む）。
○寄託において受寄者が寄託物の保管につき払うべき注意義務の内容について、説明することができる。
○組合とはどのようなものであり、どのようにして成立し、そのように終了するかについて、説明することができる。
○組合の財産についての権利関係について、不動産の所有関係、債権の権利関係を例に、説明することができる。
○組合の債務を誰が、どの財産によって負担するかについて、説明することができる。
○組合の業務執行及び対外的取引はどのように行うかについて、その概要を説明することができる。
○和解とはどのような内容の契約かについて、説明することができる。
○和解契約によって争うことができなくなる権利義務関係はどのようなものか、どのような範囲かについて、具体例を挙げて説明することができる。
○事務管理の成立が認められる場合に、事務管理者と本人の間でどのような権利義務関係が生ずるかを、条文を参照して、委任との異同に留意しながら説明することができる。
○不当利得がどのような制度であり、具体的にどのような場合に問題となるかについて、不当利得についての考え方の対立に留意しながら、具体例を挙げて説明することができる。
○不当利得債務者はどのような要件の下で、またどのような範囲で利得の返還義務を負うかを、具体例に即して説明することができる。
○不法原因に基づく給付の返還請求が認められないという原則とその例外について、民法90条との関係に留意しながら、具体例を挙げて説明することができる。
○いわゆる転用物訴権とはどのような制度であり、どのような場合に認められるかについて、考え方の対立と基本的な問題点を、具体例を挙げて説明することができる。
○不法行為制度の機能及び目的について説明することができる。
○不法行為責任における過失責任、無過失責任、中間責任の考え方を、民法及び特別法の例とともに説明することができる。
○民法709条がどのような要件を充たせば責任の成立を認めているのか、またどのような要件を充たせば責任の成立が否定されるのかについて、その全体像を示すことができる。
○権利・利益侵害要件の持つ意味について、権利侵害と違法性の関係に関する判例・学説の展開を踏まえつつ、説明することができる。
○過失とは何かについての基本的考え方を説明することができる。
○損害とは何か、損害にはどのような種類のものがあると考えられているかについて、 基本的考え方を説明することができる。
○責任無能力者の不法行為についての監督義務者の責任に関して、責任能力の意義、責任無能力者の不法行為についての監督義務者の責任の成否も含め、説明することができる。
○使用者責任において、使用者がなぜ責任を負わされるのか、使用者責任の要件と効果（求償を含む）はどのようなものかについて、説明することができる。
○工作物責任において、工作物の占有者や所有者がなぜ責任を負わされるのか、工作物責任の要件と効果はどのようなものかについて、説明することができる。
○共同不法行為責任の意義、要件及び効果について、説明することができる。
○賠償されるべき損害の範囲及び額の算定についての基本的考え方（過失相殺など）を説明することができる。
○損害賠償の方法についての基本的考え方を説明することができる。
○差止請求と不法行為に基づく損害賠償請求との関係について、説明することができる○不法行為責任の成立が求められるときに損害賠償請求をすることができる者は誰かについて、説明することができる（胎児の問題を含む）。
○不法行為一般における損害賠償請求権の期間制限について、説明することができる。
○主要な事件類得（名誉・プライバシー侵害、公害・生活妨害、医療過誤、第三者による債権侵害、自動車事故、製造物による事故等）に即して、不法行為の要件・効果を説明することができる。
第４編 親族 第１章 総論
○血族と姻族の概念を理解したうえで親等の意味と数え方を説明することができる。
○通常の民事事件に対する家事事件の特徴をふまえて、家事審判、家事調停、人事訴訟という制度の仕組みと概要（調停前置主義を含む）を説明することができる。
○婚姻の成立要件について、その形式的要件と実質的要件を説明することができる。
○婚姻意思についてどのような考え方があり、それがどのような結論の違いをもたらすかについて具体例に即して説明することができる。
○婚姻障害の内容と婚姻障害があるにもかかわらず婚姻届が受理された場合の効果について条文を参照して説明することができる。
○婚姻の効果（夫婦同氏原則、同居協力義務、成年擬制等）について、その概要を説明することができる。
○婚姻中の夫婦に財産がどのように帰属するかについて、その概要を説明することができる。
○婚姻費用分担義務について、その概要を、具体例を挙げて説明することができる。
○日常家事債務の連帯責任について、その具体例を挙げて説明することができる（日常家事債務の範囲外の行為が行われた場合の法律関係を含む）。
○婚姻が解消した場合（配偶者の一方の死亡による場合と離婚の両方を含む）の氏及び姻族関係について説明することができる。
○離婚の手続きの流れ（協議離婚と裁判離婚の関係を含む）を説明することができる。
○協議離婚の形式的要件と実質的要件を説明することができる。
○裁判離婚における離婚原因を条文を参照して説明するとともに、有責配偶者からの離婚請求についての判例の変遷を説明することができる。
○財産分与の意味と内容について説明するとともに、財産分与と離婚慰謝料との関係について説明することができる。
○離婚の場合の子の親権者・監護者の決定について説明することができる。
○婚約や内縁が一方的に解消された場合の法律関係を説明することができる。
○嫡出推定制度の基本的な仕組み（嫡出否認を含む）とともに、嫡出子と非嫡出子の意義とその区別が具体的にどのような意味を有しているかについて説明することができる。
○「推定されない嫡出子」及び「嫡出推定の及ばない子」の意味と法律上の取り扱い（親子関係不存在確認の訴えと嫡出否認の訴えの相違を含む）について説明することができる。
○認知（任意認知・強制認知）の意義と手続きについて説明することができる。
○事実に反した認知がなされた場合等、認知の効力が問題とされる場合について、具体例を挙げて、その法律関係を説明することができる。
○準正という制度の概要を説明することができる。
○普通養子縁組の成立要件について、未成年養子の場合の特則を含めて説明することができる。
○普通養子縁組により養子となった者と養親及びその親族との間に成立する関係、ならびに実親との関係を説明することができる。
○協議離縁と裁判離縁の要件について、条文に即して説明することができる。
○特別養子縁組の成立要件と効果ならびにその解消について、普通養子縁組との相違を含めて説明することができる。
○親権の意義を説明するとともに、身上監護権と財産管理権について、その具体例を挙げて説明することができる。
○婚姻中及び離婚後の親権者が誰であり、親権がどのように行使されるのかについて説明することができる。
○共同親権者の一方が他方の意思に反してなした親権者としての行為の効力について説明することができる。
○親権者と子の利益が相反する場合及び複数の子の利益が相反する場合の法律関係（代理権濫用の法理を含む）について説明することができる。
○親権及び管理権の喪失について、その概要を説明することができる。
○婚姻中及び離婚後の夫婦間における子の奪い合いをめぐる問題がどのように扱われるのかを説明することができる。
○未成年後見の開始原因及び未成年後見人の選任とその職務内容の概要を説明することができる。
○成年後見の開始及び成年後見人の選任とその職務内容の概要を説明することができる。
○扶養義務者と扶養義務の順序について説明することができる。
第５編 相続 第１章 総則
○法定相続とはどのような制度であり、遺言相続とどのような関係にあるかを具体例を挙げて説明することができる。
○被相続人の死亡により、誰が相続人となり、その相続分がどうなるかを、説明することができる。
○相続について胎児がどのような法的地位を有し、その権利がどのような行使されるかについて、同時存在の原則との関係に留意しながら、具体例を挙げて説明することができる。
○代襲相続とはどのような制度であるかを理解し、どのような場合に代襲相続が認められるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○相続欠格及び相続人の廃除とはどのような制度であるかを理解し、それぞれどのような場合に相続欠格や相続人の廃除が認められるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○相続人が存在するかどうか不明の場合の法律関係について、条文を参照しながら概要を説明することができる。
○指定相続分と法定相続分の区別について、具体例を挙げて説明することができる。
○特定の財産を相続させる旨の遺言がどのような法的性質を有するかについて、基本的な考え方とその問題点を説明することができる。
○相続が包括承継であるとされる意味について、特定承継との相違に留意しながら、具体例を挙げて説明することができる。
○遺産分割前の相続財産（消極財産を含む）が、誰にどのような形で帰属しているかについて、財産の性質に留意しながら、基本的な考え方と問題点を説明することができ る。
○相続分の取戻しとはどのような制度であり、どのような要件の下で認められるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○遺産分割とはどのような制度であり、どのような方法に従って遺産分割が行われるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○具体的相続分がどのように算定されるかについての基本的考え方を、具体例を挙げて説明することができる。
○寄与分とはどのような制度であり、どのような場合に問題となるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○相続回復請求権とはどのような権利であり、どのような相手方に対して行使することができるかについて、判例・学説を踏まえて、基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○生命侵害による損害賠償請求権が相続財産に含まれるかについて、判例・学説を踏まえて、基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○占有権が相続されるか、またどのように相続されるかについて、判例・学説を踏まえて、具体例に即して基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○無権代理行為や他人物売買が行われた後に、本人と代理人の間または所有者と売主の間で相続が生じた場合に、どのような法律関係が生ずるかを、具体例に即して説明することができる。
○被相続人の死亡を原因として、物権の変動が生ずるのはどのような場合か（法定相続、遺言、遺産分割、相続放棄等）、またそれらの場合に、物権の取得者がその権利を第三者に対抗するために登記を備えておくことが必要かどうかについて、判例・学説を踏まえて、基本的な考え方と問題点を、具体例を挙げて説明することができる。
○単純承認及び限定承認は、それぞれどのような要件の下で認められ、どのような効果を生ずるかについて、条文を参照しながら説明することができる。
○相続の放棄はどのような制度であるか、そのためにはどのような手続が必要であり、どのような効果が生ずるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○いわゆる熟慮期間がどのような趣旨に基づくものであり、期間がいつ開始するか、期間経過の効果は何かを、条文を参照しながら説明することができる。
○遺言とはどのような制度であり、どのような方式（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）によることができるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○遺言の効力がいつ発生するか、また、遺言の撤回はどのような効果を生ずるかについて説明することができる。
○包括遺贈・特定遺贈とはそれぞれどのような制度か、その効果はどのようなものであるかを、を、具体例を挙げて説明することができる。
○受遺者となることができる者は誰か（胎児や法人を含む）について、問題となる具体例を挙げて説明することができる。
○遺言の執行とはどのような制度であり、遺言執行者はどのような権限を有するかについて、条文を参照しながら、その概要を説明することができる。
○遺留分とはどのような制度であり、遺留分権利者は誰か、その遺留分割合はどうなるか、遺留分権利者は殿のような権利を行使することができるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○私法の中での民法の位置づけについて、説明することができる。
○日本の民法典がどのような編別になっているかを理解している。
○私的自治の原則など私法の一般原則を挙げ、基本的な考え方を説明することができる。
第１章 通則
○信義誠実の原則（信義則）の考え方について、説明することができる。
○権利濫用の法理について、具体例に即して説明することができる。
第２章 人 第１節 権利能力、同時死亡の推定
○権利能力の意義について、説明することができる。
○権利能力の始期（胎児の法的地位を含む）について、説明することができる。
○権利能力の終期（同時死亡の推定を含む）について、説明することができる。
第２節 意思能力と行為能力
○意思能力の意義及び意思能力のない者がした意思表示・法律行為の効力について、説明することができる。
○行為能力制度の趣旨（目的・必要性）について説明し、どのような類型があるかを示し、各類型の要件及び効果について、条文を参照して説明することができる。
○行為能力制度における、相手方の保護を図るための制度について、条文を参照して説明することができる。
第３節 住所、不在者の財産管理、失踪宣告
○住所の概念（内容・意義）について、説明することができる。
○不在者の財産管理の制度の意義及びその概要を説明することができる。
○失踪宣告の制度の意義及び必要性について、説明することができる。
第３章「法人」
○法人とはどのような制度であり、法人に権利能力を認めるのはなぜ必要であるか具体例を挙げて説明することができる。
○法人にはどのような種類があり（社団法人・財団法人、営利法人・非営利法人）、それぞれどのような法律に従って法人の設立が認められるかについて、基本的な考え方を説明することができる。
○法人の構成員が、法人の債務についてどのような責任を負うかを具体例を挙げて説明することができる。
○法人設立の目的が、法人の権利義務についてどのような意義を有するかについての考え方と問題点を説明することができる。
○法人の代表機関が行った取引行為や不法行為が法人にどのような効果を及ぼすかを具体例に即して説明することができる。
４章 物
○民法は物をどのように定義し、どのように分類しているか（とくに不動産・動産）、その分類にどのような意味があるかを具体例を挙げて説明することができる。
○主物と従物とはどのような概念か、従物とされることの具体的効果は何かを、具体例を挙げて説明することができる。
○元物とは何か、果実とは何かを説明し、果実の具体例を挙げることができる。
５章 法律行為 １節 総則
法律行為・意思表示総論○法律行為・意思表示の意味について、法律行為の種類とともに説明することができる○約款とはどのような概念であるかを説明し、約款による契約の具体例を挙げることができる。
○意思表示及び法律行為の解釈に関する考え方（意思主義・表示主義など）について、具体例に即して説明することができる。
○強行法規・任意法規の意味について説明し、それぞれの具体例を挙げることができる○慣習とは何か、慣習がどのような場合に効力を有するかについて、説明することができる。
公序良俗違反○公序良俗とはどのような概念であるか、公序良俗に反する法律行為にはどのような類型があるかについて、具体例に即して説明することができる。
○公序良俗違反の法律行為の無効の意味について、具体例に即して説明することができる。
第２節 意思表示
１ 心裡留保
○心裡留保の意義及び当事者間における効力について、説明することができる。
２ 通謀虚偽表示
○通謀虚偽表示の意義及び当事者間における効力について、説明することができる。
○通謀虚偽表示の第三者に対する効力について、説明することができる。
３ 錯誤
○錯誤にはどのような種類があるかについて、具体例を挙げて説明することができる。
○錯誤の要件及び効果について、説明することができる。
○動機の錯誤の法的処理について、判例・学説の考え方とその問題点を説明することができる。
４ 詐欺・強迫
○詐欺・強迫の要件及び当事者間における効力について、説明することができる。
○詐欺・強迫による意思表示の第三者に対する効力について、説明することができる。
５ 消費者契約法における誤認・困惑
○消費者契約法における意思表示に関する規定の趣旨について、説明することができる○消費者契約法上の取消原因の概要について、条文を参照しつつ説明することができる
６ 意思表示の効力発生時期
○意思表示の効力が発生する時点に関する到達主義と発信主義の違いについて、具体例に即して説明することができる。
第３節 代理１ 代理制度総論
○代理とはどのような制度であるか、またなぜ必要であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○代理人の行った法律行為の効果が本人に帰属するためにどのような要件が必要であるかを、具体例に即して説明することができる。
２ 代理権
○代理権がどのような根拠に基づいて発生し、その範囲がどのようにして決まるか、どのような原因に基づいて消滅するかを説明することができる。
○自己契約・双方代理とはどのような場合であるか、また、その代理行為の効果がどうなるかを具体例に即して説明することができる。
３ 代理行為
○代理人が行った法律行為の効力が誰を基準として判断されるか、またその理由は何かを説明することができる。
○代理権濫用とはどのような場合を指すか、また、代理権の濫用がどのような効果を生ずるかについて、判例・学説の考え方を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
４ 無権代理
○代理人が、代理権なくして代理行為を行った場合に、代理行為の効果がどうなるかを説明することができる。
○無権代理行為の相手方が、無権代理人に対してどのような要件の下でどのような責任を追及することができるかを説明することができる。
５ 表見代理
○表見代理とはどのような制度であり、また無権代理とどのような関係にあるかを、具体例に即して説明することができる。
○表見代理にはどのような類型があり、本人は、それぞれ、どのような要件の下で、どのような根拠に基づいて責任を負うかを、具体例を挙げて説明することができる。
第４節 無効及び取消し１ 総論
○無効と取消しの基本的な考え方の違いについて、説明することができる。
○無効・取消しにより法律行為の効果が認められない場合の基本的な法律関係について、説明することができる。
２ 各論
○無効行為の追認の意味について、具体例を挙げて説明することができる。
○誰が取り消すことができるか、いつまで取り消すことができるかについて、説明することができる。
○取消しの基本的効果（制限行為能力者の返還義務に関する特則を含む）について、説明することができる。
○追認及び法定追認の意義、要件及び効果について、説明することができる。
第５節 条件及び期限
○条件と期限にはどのような違いがあるか、条件と期限にはどのような種類のものがあるかについて、説明することができる。
○条件の成就及び不成就の効果について、説明することができる。
○期限の利益にはどのような意味があるかについて、説明することができる。
第６章 期間の計算
○期間の計算の基本的考え方（初日不算入の原則を含む）について、条文を参照しつつ説明することができる。
第７章 時効 第１節 総則
○時効とはどのような制度であり、何のために認められているのかを、具体例を挙げて説明することができる。
○時効完成の効果（援用権の発生、援用権の趣旨、援用の効果、時効の効力）について、説明することができる。
○時効の援用について、誰が援用権者となるか、援用権やその行使が認められないのはどのような場合かについて、説明することができる。
○時効の中断及び停止がどのような制度であるかを説明し、どのような場合に中断、停止が認められるかを、条文を参照しつつ説明することができる。
第２節 取得時効
○取得時効とはどのような制度であり、また、どのような権利がその対象となるかについて説明することができる。
○取得時効の要件について、概要を説明し、条文を参照してその具体的内容を説明することができる。
第３節 消滅時効○消滅時効とはどのような制度であり、また、どのような権利がその対象となるかについて説明することができる。
○消滅時効の一般的な要件について、説明することができる。
○短期と長期の期間制限が設けられている場合について、その趣旨、期間の性質（いわゆる除斥期間の概念を含む）、起算点について、説明することができる。
第２編 物権 第１章 総則 第１節 物権の一般原則
○物権にはどのような種類があり、それぞれどのような内容の権利であるかを概括的に説明することができる。
○物権に共通する特徴を、債権の特徴と対比して説明することができる。
○物権法定主義の意義と根拠について説明することができる。
○物権的請求権とはどのような権利であり、どのような侵害についてどのような救済手段を求めることができるかを、具体例を挙げて説明することができる。
第２節 物権変動１ 総説
○物権の変動が生ずる種々の法律上の原因を、具体例を挙げて説明することができる。
○公示の原則とはどのような原則であるか、そのような原則を認める必要があるのはなぜかを説明することができる。
○公信の原則とはどのような原則であるかを、無権利の法理や公示の原則との関係を踏まえて説明することができる。
２ 不動産物権変動
２−１ 意思主義と対抗要件主義
○物権変動に関する意思主義を、形式主義と対比して説明することができる。
○物権変動が生ずる時期について、判例・学説の考え方の対立とその問題点を説明することができる。
○民法177条の対抗要件主義とはどのような制度であり、同条がどのような原因（契約、取消し、解除、取得時効等）に基づく物権変動に適用されるかについて、基本的な考え方の対立と問題点を説明することができる。
○民法177条の対抗要件主義において、判例・学説の基本的な考え方を踏まえて、第三者（転得者を含む）の主観的要件についてどのような議論があるかを、具体例に即して説明することができる。
○不動産取引における民法94条2項の適用・類推適用がどのような意味を持つかを、具体例に即して説明することができる。
２−２ 不動産登記
○物権の変動が生じた場合に、どのような手続きにしたがって登記をすることができるかを理解している（共同申請の原則と単独申請ができる例外）。
○登記請求権はどのような根拠に基づいて、どのような場合に発生するかを、具体例を挙げて説明することができる。
○仮登記とはどのような場合になされる登記であり、それがどのような効力を持つかについて具体例を挙げて説明することができる。
３ 動産物権変動
○動産物権変動における対抗要件主義がどのような制度であり、どのような場合に問題となるかを具体例に即して説明することができる。
○動産の即時取得とはどのような制度であり、それが認められるための要件はどのようなものか、盗品・遺失物についてどのような例外が認められるかを、具体例に即して説明することができる。
４ 物権の消滅
○物権が消滅する原因を、具体例を挙げて説明することができる。
第２章 占有権
○占有とはどのような概念であり、どのような態様の占有があり、占有の承継が生ずるのはどのような場合であるかを、それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
○占有の侵害についてどのような態様があり、占有者はそれぞれどのような救済を求めることができるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○所有者が無権原占有者に対して目的物の返還を求める場合に生ずる問題点の概要（果実収取権、費用償還請求権、本権と占有権との関係）を、条文を参照しながら説明することができる。
第３章 所有権 第１節 所有権の意義
○所有権とはどのような権利か、また、どのような制限に服するかを、具体例を挙げて説明することができる。
第２節 相隣関係
○袋地の所有者は、どのような場合にどのような要件の下で隣地通行権を有するかを、条文を参照しながら説明することができる。
第３節 所有権取得の原因
○添付とはどのような概念であり、どのような例があるか、添付によってどのような効果が生じるかについて、その概要を説明することができる。
○不動産の付合とはどのような制度であるか、条文を参照しながら、具体例を挙げて説明することができる。
第４節 共有関係
○同一の目的物を複数の者が共同的に所有する場合に、共有のほか、どのような場合があるか、いくつかの具体例を挙げることができる。
○共有者が共有物についてどのような権利（他の共有権者及び第三者に対して）を有するかを、条文を参照しながら説明することができる。
○区分所有権とはどのような概念であるかを、一物一権主義との関係に留意しながら説明することができる。
第４章 地上権
○地上権とはどのような物権であり、どのような場合に利用される権利であるかを、土地賃借権と対比しながら説明することができる。
第５章 地役権
○地役権とはどのような物権であり、どのような場合に利用される権利であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
第６章 担保物権総論
○担保物権とはどのような性質の担保であるかを、債権者平等原則や保証との関係に留意しながら説明することができる。
第７章 留置権
○留置権とはどのような性質の担保物権であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○留置権の成立要件とその効果について、具体例に即して説明することができる。
第８章 先取特権
○先取特権とはどのような性質の担保物権であるか、とくに、一般先取特権、特別先取特権は、それぞれどのような性質・効力を持った担保物権であり、どのような種類の先取特権があるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○物上代位とはどのような制度かを、具体例に即して説明することができる。
第９章 質権
○質権とはどのような性質の担保物権であるか、また、条文を参照しながら質権にはどのような種類のものがあるかを、具体例を挙げて説明することができる。
第10章 抵当権 第１節 抵当権総論
○抵当権とはどのような性質の担保物権であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
第２節 抵当権の効力等
○抵当権の効力がどのような債権の範囲に及ぶか、また、どのような目的物（果実や目的不動産から分離された目的物等を含む）に及ぶかについて、具体例を挙げて説明することができる。
○抵当目的不動産の侵害（物理的侵害その他、抵当権の実行を困難にする侵害行為）に対して、抵当権者がどのような救済手段を行使することができるかについて、判例・学説の考え方を踏まえて、具体例に即して説明することができる。
○抵当権について物上代位が認められるのはどのような場合か、また権利を行使するためにどのような要件を備えている必要があるかについて、判例・学説の基本的な考え方を踏まえながら説明することができる。
○抵当目的不動産が第三者に譲渡された場合に、第三取得者と抵当権者がどのような関係に立つかを、説明することができる。
○抵当権の処分とはどのような行為を指すか、またその効果はどのようなものであるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○抵当権の実行とは何を意味するかを、具体例を挙げて説明することができる。
第３節 抵当権と利用権の調整
○抵当権の設定された不動産について、利用権が存在する場合に抵当権と利用権の関係がどうなるかを、説明することができる。
○法定地上権とはどのような制度であり、どのような場合に法定地上権が成立するかを、具体例に即して説明することができる。
第４節 共同抵当・根抵当
○共同抵当とはどのような制度であるか、抵当権がどのように実行され、どのような効果を生ずるかについて、具体例を挙げて説明することができる。
○根抵当とはどのような制度であり、通常の抵当権と対比してどのような特徴を備えているかについて、その概要を説明することができる。
第11章 非典型担保
○仮登記担保とはどのような制度であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○譲渡担保とはどのような制度であるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○譲渡担保権者・譲渡担保設定者・第三者がそれぞれどのような法的地位を有するかを、具体例に即して説明することができる。
○いわゆる集合動産譲渡担保とはどのような制度であるか、一物一権主義との関係に留意しながら、説明することができる。
○所有権留保の意義と効力について、その概要を説明することができる。
第３編 債権 第１部 債権総則 第１章 債権の目的
○特定物債権と種類債権の意義について、具体例を挙げて説明することができる。
○種類債権の特定の要件及び効果について、説明することができる。
○金銭債権における元本債権と利息債権の違いについて、利息債権がどのような場合に発生するかを含めて説明することができる。
第２章 債権の効力 第１節 総論
○債権にはどのような権能が認められるかについて、その概要を説明することができる。 第２節 履行強制
○履行強制の意義と限界、履行強制の方法について、具体例を挙げて説明することができる。
第３節 債務不履行に基づく損害賠償
○債務不履行のさまざまな類型を、それぞれの類型に結びつけられた効果とともに説明することができる。
○債務不履行に基づく損害賠償の要件及び効果について、説明することができる。
○債務不履行に基づく損害賠償請求と不法行為に基づく損害賠償請求の関係（安全配慮義務の位置づけを含む）について、説明することができる。
○金銭債務の不履行を理由とする損害賠償に関する特則について、説明することができる。
○損害賠償の予定及び違約金に関する民法の考え方について、説明することができる。
第４節 受領遅滞
○受領遅滞とはどのような制度であって、その要件及び効果はどのようなものかについて、弁済の提供の制度と関連づけながら説明することができる。
第５節 責任財産の保全（債権者代位権・詐害行為取消権）
１ 総論
○責任財産とは何か、その保全がなぜ必要になるのか（債権者平等の原則を含む）について、説明することができる。
２ 債権者代位権
○債権者代位権とはどのような制度であって、その要件及び効果はどのようなものかについて、説明することができる。
○債権者代位権の転用とはどのようなものであって、どのような場合に認められるべきであるかについて、具体例（登記請求権保全目的での転用、不動産賃借人による所有者の妨害排除請求権の代位行使の場面など）を挙げて説明することができる。
３ 詐害行為取消権
○詐害行為取消権とはどのような制度であるのかについて、詐害行為取消権の法的性質を含めて説明することができる。
○詐害行為取消権の要件について、説明することができる。
○詐害行為取消権の行使の相手方が誰であって、その者に対する詐害行為取消権行使の効果がどのようになるかについて、説明することができる。
第３章 多数当事者の債権債務関係 第１節 分割債権・分割債務、不可分債権・不可分債務
○債権者が複数の場合、債務者が複数の場合について、それぞれ民法の規律の概要(分割債権・分割債務の概念、不可分債権・不可分債務の概念、分割債権・分割債務の原則性)を説明することができる。
第２節 連帯債務
○連帯債務（いわゆる不真正連帯債務を含む）とはどのようなものであり、どのような場合に認められるのかについて、説明することができる。 ○連帯債務者の１人について生じた事由（請求、弁済、相殺、更改、免除、混同、消滅時効等）が他の債務者にどのような影響を及ぼすかについて、条文を参照しながら、説明することができる。 ○連帯債務者間の求償権がどのような場合に生じるか、その行使の手続等について、条文を参照しながら、説明することができる。 第３節 保証債務
○保証とはどのようなものであり、どのような場合に保証債務が生じるかを説明するこ とができる。 ○保証債務の附従性・随伴性の内容について、その具体的帰結を含め、説明することができる。 ○保証人の求償権がどのような場合に生じるか、その行使の手続等について、条文を参照しながら、説明することができる。 ○連帯保証と単純保証の違いを説明することができる。
第４章 債権の譲渡、債務の引受 第１節 債権譲渡
○指名債権の譲渡とはどのようなことか、その譲渡可能性（将来発生すべき債権の譲渡可能性・包括的な債権譲渡の可能性を含む）と例外（譲渡禁止特約を含む）について説明することができる。 ○指名債権譲渡の対抗要件の構造・仕組み（動産債権譲渡特例法上の対抗要件・異種または同種の対抗要件の競合・対抗要件の同時具備の場合に生ずる問題等を含む）について、説明することができる。 ○債務者が譲受人に対してどのような場合にどのような事由を主張することができるかについて、異議をとどめない承諾の制度趣旨とともに、具体例を挙げて説明することができる。 第２節 債務引受
○債務引受とはどのようなもので、どのような類型があり、それらがどのような場合に認められるのかについて、説明することができる。
第５章 債権の消滅 
第１節 弁済
１ 弁済の当事者
○債務の弁済をなすことができるのは誰か、具体例を挙げて説明することができる。
○第三者が債務を弁済した場合に、事後の法律関係（求償権の発生の有無、求償権の範囲等）がどうなるかを、具体例に即して説明することができる。
○弁済を受領する権限を有しない者に対して弁済をした場合にどのような法律関係が生ずるかを、具体例を挙げて説明することができる。
２ 弁済の充当
○弁済の充当とはどのような制度であるか、またどのような順序で行われるかについて、条文を参照しながら説明することができる。
３ 弁済の提供と供託
○弁済の提供とはどのような制度であり、弁済の提供があった場合にどのような効果が生ずるか、また、どのような行為をすれば弁済の提供があったといえるかを説明することができる。
○供託とはどのような制度であり、供託によってどのような効果が生ずるかを説明することができる。
○供託とはどのような制度であり、供託によってどのような効果が生ずるかを説明することができる。
４ 弁済による代位
○弁済による代位とはどのような制度であり、どのような場合に弁済による代位が認められるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○弁済による代位によって、代位者がどのような権利を行使することができるかを、求償債権と原債権の関係に留意しながら、具体例に即して説明することができる。
○法定代位をなしうる者が複数存在する場合に、その相互関係がどうなるかを、条文を参照しながら、具体例に即して説明することができる。
○弁済による代位によって、代位者がどのような権利を行使することができるかを、求償債権と原債権の関係に留意しながら、具体例に即して説明することができる。
○法定代位をなしうる者が複数存在する場合に、その相互関係がどうなるかを、条文を参照しながら、具体例に即して説明することができる。
第３節 代物弁済
○代物弁済とはどのような制度であり、その効果が生ずるためにはどのような要件を備えている必要があるかを、具体例を挙げて説明することができる。
第４節 相殺
○相殺とはどのような制度であり、どのような機能を果たしているかを、具体例を挙げて説明することができる。
○相殺をするためにはどのような要件が備わっている必要があるかを、具体例に即して説明することができる。
○差し押さえられた債権を受働債権として相殺をすることができるか、できるとすればその要件は何かについて、判例・学説の考え方と問題点を、具体例に即して説明することができる。
第５節 その他の債権消滅原因
○更改とはどのような制度であるか、具体例を挙げて説明することができる。
○債務免除とはどのような制度であり、その効果を生ずるためにはどのような要件を備えている必要があるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○混同による債務の消滅が生ずるのはどのような場合か、またその例外はどのような場合に認められるかを、それぞれ具体例を挙げて説明することができる。
第２部 債権各則(1)−契約 第１章 契約総則 第１節 契約総論
○契約にはどのような種類のものがあるか（双務契約と片務契約、有償契約と無償契約などの意味）について、具体例を挙げて説明することができる。
○契約自由の原則（締結の自由、方式の自由、内容の自由、相手方選択の自由）について説明することができる。
○事情変更の原則の要件及び効果について、説明することができる。
○契約締結過程における当事者の義務が問題となる場面について、具体例を挙げて説明することができる。
○契約上の給付が不能である場合の法律関係について、不能がいつ生じたのかに留意しつつ、全体の概要を説明することができる。
第２節 契約の成立
○諾成契約が原則であることとその例外（要式契約、要物契約）について、説明することができる。
○契約の成立時期について、説明することができる。
○約款とはどのような概念であるかを説明し、約款による契約の具体例を挙げることができる。
第３節 契約内容の規制
○約款による契約における不当条項の規制に関する基本的考え方について、説明することができる。
○消費者契約法の定める不当条項規制の仕組みについて、条文を参照しつつ説明することができる。
第４節 同時履行の抗弁権・危険負担
○双務契約において同時履行の抗弁権がどのような場合に認められるか、同時履行の抗弁権が認められたときの効果は何かについて、説明することができる。
○双務契約において危険負担がどのような場合に問題となり、その場合にどのような処理がされるのかについて、具体例を挙げて説明することができる。
第５節 契約の解除
○解除が何を目的とした制度であるかについて、説明することができる。
○解除にはどのような種類のものがあるかについて、説明することができる。
○債務不履行を理由とする解除が認められるための要件について、説明することができる。
○解除が認められた場合の当事者間での効果について、説明することができる。
○解除が第三者との関係でどのような意味を持つかについて、説明することができる。
第２章 贈与
○贈与とはどのような契約であり、どのような要件が備われば成立するか、どのような場合に契約を撤回することができるかを説明することができる。
○贈与契約に基づいて贈与者がどのような義務ないし責任を負うかを説明することができる。
第３章 売買 第１節 総則
○売買とはどのような契約であり、どのような要件が備われば成立するかを説明することができる。
○売買契約における手付とはどのような概念であり、どのような意義・機能を有するものであるかを説明することができる。
○売買の予約とはどのような概念であり、どのような場合に用いられるかを、具体例を挙げて説明することができる。
第２節 売買の効力
○売買の目的の全部または一部が他人に属していた場合に、売主はどのような義務を負い、また買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
○目的物の数量が不足していた場合、あるいはその一部が契約締結時において滅失して血アバ合いに、買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
○売買の目的物の利用が他人の利用権等によって制限される場合、売買の目的物の利用のために必要な権利が存在していなかった場合に、それぞれ、買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
○売買の目的物に瑕疵がある場合に、瑕疵担保責任の法的性質ついての考え方の対立を踏まえて、買主はどのような要件の下でどのような権利を有するかを、具体例に即して説明することができる。
第４章 消費貸借
○消費貸借とはどのような契約であり、どのような要件が備われば成立するか（消費貸借の予約や準消費貸借を含む）を説明することができる。
○利息制限法の制限を超える利息を約した消費貸借契約の効力について、具体例に即して説明することができる。
第５章 使用貸借
○使用貸借とはどのような契約であるかについて、賃貸借との違いに留意しながら、説明することができる。
第６章 賃貸借 第１節 民法上の原則
○賃貸借とはどのような契約であり、どのような権利義務（賃貸人の修繕義務・費用償還義務等を含む）を生じさせるのかについて、説明することができる。 ○賃貸借の終了に関する民法の規律及び判例・学説の基本的な考え方について、説明することができる。 ○賃借権の譲渡・賃貸物の転貸がされた場合の法律関係について、説明することができる。 ○賃貸借の目的物が譲渡された場合の法律関係について、説明することができる。 ○賃借権が第三者によって侵害された場合にどのような救済が認められるかについて、説明することができる。 ○賃貸借契約の締結に際して交付された敷金とはどのようなものであり、その返還に関する権利義務について、説明することができる。 第２節 借地借家法
○借地借家法の適用範囲について、説明することができる。 ○借地借家法における存続期間・更新に関する規律（定期借地権・定期建物賃貸借を含む）の概要について、条文を参照しながら、説明することができる。 ○借地借家法における対抗力に関する規律の趣旨及び概要について、説明することができる。 ○以上の他、借地借家法における重要な規律（裁判所による土地の賃借権の譲渡・転貸の許可、建物買取請求権、賃料増減額請求権等）について、条文を参照しながら、説明することができる。 第７章 雇用、請負、委任、寄託
○雇用、請負、委任（準委任を含む）、寄託とはそれぞれどのような内容の契約であるかについて、相互の違いに留意しながら、具体例をあげて説明することができる。
○請負人がどのような義務及び責任を負うかについて、売買における売主の場合と対比して、説明することができる。
○建物建築請負契約において、完成した建物の所有権の帰属に関する判例の準則と学説の主要な見解について、説明することができる。
○請負において仕事の目的物が滅失・損傷した場合における法律関係について、説明することができる。
○委任において、受任者が負う主要な義務の内容について、その概要を説明することができる。
○委任の終了原因について説明することができる（委任契約における任意解除権の規律、その制度趣旨及び判例の展開を含む）。
○寄託において受寄者が寄託物の保管につき払うべき注意義務の内容について、説明することができる。
第８章 組合
○組合とはどのようなものであり、どのようにして成立し、そのように終了するかについて、説明することができる。
○組合の財産についての権利関係について、不動産の所有関係、債権の権利関係を例に、説明することができる。
○組合の債務を誰が、どの財産によって負担するかについて、説明することができる。
○組合の業務執行及び対外的取引はどのように行うかについて、その概要を説明することができる。
第９章 和解
○和解とはどのような内容の契約かについて、説明することができる。
○和解契約によって争うことができなくなる権利義務関係はどのようなものか、どのような範囲かについて、具体例を挙げて説明することができる。
第３部 債権各則(2)−法定債権関係 第１章 事務管理○事務管理とはどのような制度であり、どのような要件が備われば事務管理の成立が認められるかを、説明することができる。
○事務管理の成立が認められる場合に、事務管理者と本人の間でどのような権利義務関係が生ずるかを、条文を参照して、委任との異同に留意しながら説明することができる。
第２章 不当利得 第１節 不当利得の一般原則
○不当利得がどのような制度であり、具体的にどのような場合に問題となるかについて、不当利得についての考え方の対立に留意しながら、具体例を挙げて説明することができる。
○不当利得債務者はどのような要件の下で、またどのような範囲で利得の返還義務を負うかを、具体例に即して説明することができる。
第２節 個別的な問題
○不法原因に基づく給付の返還請求が認められないという原則とその例外について、民法90条との関係に留意しながら、具体例を挙げて説明することができる。
○いわゆる転用物訴権とはどのような制度であり、どのような場合に認められるかについて、考え方の対立と基本的な問題点を、具体例を挙げて説明することができる。
第３章 不法行為 第１節 総論
○不法行為制度の機能及び目的について説明することができる。
○不法行為責任における過失責任、無過失責任、中間責任の考え方を、民法及び特別法の例とともに説明することができる。
第２節 一般不法行為の要件
○民法709条がどのような要件を充たせば責任の成立を認めているのか、またどのような要件を充たせば責任の成立が否定されるのかについて、その全体像を示すことができる。
○権利・利益侵害要件の持つ意味について、権利侵害と違法性の関係に関する判例・学説の展開を踏まえつつ、説明することができる。
○過失とは何かについての基本的考え方を説明することができる。
○損害とは何か、損害にはどのような種類のものがあると考えられているかについて、 基本的考え方を説明することができる。
○因果関係についての基本的考え方を説明することができる。 第３節 特殊の不法行為
○責任無能力者の不法行為についての監督義務者の責任に関して、責任能力の意義、責任無能力者の不法行為についての監督義務者の責任の成否も含め、説明することができる。
○使用者責任において、使用者がなぜ責任を負わされるのか、使用者責任の要件と効果（求償を含む）はどのようなものかについて、説明することができる。
○工作物責任において、工作物の占有者や所有者がなぜ責任を負わされるのか、工作物責任の要件と効果はどのようなものかについて、説明することができる。
○共同不法行為責任の意義、要件及び効果について、説明することができる。
第４節 不法行為の効果
○賠償されるべき損害の範囲及び額の算定についての基本的考え方（過失相殺など）を説明することができる。
○損害賠償の方法についての基本的考え方を説明することができる。
○差止請求と不法行為に基づく損害賠償請求との関係について、説明することができる○不法行為責任の成立が求められるときに損害賠償請求をすることができる者は誰かについて、説明することができる（胎児の問題を含む）。
○不法行為一般における損害賠償請求権の期間制限について、説明することができる。
第５節 主要な事件類型
○主要な事件類得（名誉・プライバシー侵害、公害・生活妨害、医療過誤、第三者による債権侵害、自動車事故、製造物による事故等）に即して、不法行為の要件・効果を説明することができる。
第４編 親族 第１章 総論
○血族と姻族の概念を理解したうえで親等の意味と数え方を説明することができる。
○通常の民事事件に対する家事事件の特徴をふまえて、家事審判、家事調停、人事訴訟という制度の仕組みと概要（調停前置主義を含む）を説明することができる。
第２章 婚姻 第１節 婚姻の成立
○婚姻の成立要件について、その形式的要件と実質的要件を説明することができる。
○婚姻意思についてどのような考え方があり、それがどのような結論の違いをもたらすかについて具体例に即して説明することができる。
○婚姻障害の内容と婚姻障害があるにもかかわらず婚姻届が受理された場合の効果について条文を参照して説明することができる。
第２節 婚姻の効果
○婚姻の効果（夫婦同氏原則、同居協力義務、成年擬制等）について、その概要を説明することができる。
○婚姻中の夫婦に財産がどのように帰属するかについて、その概要を説明することができる。
○婚姻費用分担義務について、その概要を、具体例を挙げて説明することができる。
○日常家事債務の連帯責任について、その具体例を挙げて説明することができる（日常家事債務の範囲外の行為が行われた場合の法律関係を含む）。
第３節 婚姻の解消
○婚姻が解消した場合（配偶者の一方の死亡による場合と離婚の両方を含む）の氏及び姻族関係について説明することができる。
○離婚の手続きの流れ（協議離婚と裁判離婚の関係を含む）を説明することができる。
○協議離婚の形式的要件と実質的要件を説明することができる。
○裁判離婚における離婚原因を条文を参照して説明するとともに、有責配偶者からの離婚請求についての判例の変遷を説明することができる。
○財産分与の意味と内容について説明するとともに、財産分与と離婚慰謝料との関係について説明することができる。
○離婚の場合の子の親権者・監護者の決定について説明することができる。
第４節 婚約、内縁等
○婚約や内縁が一方的に解消された場合の法律関係を説明することができる。
第３章 親子 第１節 実親子
○嫡出推定制度の基本的な仕組み（嫡出否認を含む）とともに、嫡出子と非嫡出子の意義とその区別が具体的にどのような意味を有しているかについて説明することができる。
○「推定されない嫡出子」及び「嫡出推定の及ばない子」の意味と法律上の取り扱い（親子関係不存在確認の訴えと嫡出否認の訴えの相違を含む）について説明することができる。
○認知（任意認知・強制認知）の意義と手続きについて説明することができる。
○事実に反した認知がなされた場合等、認知の効力が問題とされる場合について、具体例を挙げて、その法律関係を説明することができる。
○準正という制度の概要を説明することができる。
第２節 養親子
○普通養子縁組の成立要件について、未成年養子の場合の特則を含めて説明することができる。
○普通養子縁組により養子となった者と養親及びその親族との間に成立する関係、ならびに実親との関係を説明することができる。
○協議離縁と裁判離縁の要件について、条文に即して説明することができる。
○特別養子縁組の成立要件と効果ならびにその解消について、普通養子縁組との相違を含めて説明することができる。
第４章 親権
○親権の意義を説明するとともに、身上監護権と財産管理権について、その具体例を挙げて説明することができる。
○婚姻中及び離婚後の親権者が誰であり、親権がどのように行使されるのかについて説明することができる。
○共同親権者の一方が他方の意思に反してなした親権者としての行為の効力について説明することができる。
○親権者と子の利益が相反する場合及び複数の子の利益が相反する場合の法律関係（代理権濫用の法理を含む）について説明することができる。
○親権及び管理権の喪失について、その概要を説明することができる。
○婚姻中及び離婚後の夫婦間における子の奪い合いをめぐる問題がどのように扱われるのかを説明することができる。
第５章 後見・保佐
○未成年後見の開始原因及び未成年後見人の選任とその職務内容の概要を説明することができる。
○成年後見の開始及び成年後見人の選任とその職務内容の概要を説明することができる。
第６章 扶養
○扶養義務者と扶養義務の順序について説明することができる。
第５編 相続 第１章 総則
○法定相続とはどのような制度であり、遺言相続とどのような関係にあるかを具体例を挙げて説明することができる。
第２章 相続人と相続分 第１節 相続人
○被相続人の死亡により、誰が相続人となり、その相続分がどうなるかを、説明することができる。
○相続について胎児がどのような法的地位を有し、その権利がどのような行使されるかについて、同時存在の原則との関係に留意しながら、具体例を挙げて説明することができる。
○代襲相続とはどのような制度であるかを理解し、どのような場合に代襲相続が認められるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○相続欠格及び相続人の廃除とはどのような制度であるかを理解し、それぞれどのような場合に相続欠格や相続人の廃除が認められるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○相続人が存在するかどうか不明の場合の法律関係について、条文を参照しながら概要を説明することができる。
第２節 相続分
○指定相続分と法定相続分の区別について、具体例を挙げて説明することができる。
○特定の財産を相続させる旨の遺言がどのような法的性質を有するかについて、基本的な考え方とその問題点を説明することができる。
第３章 相続の効力 第１節 相続の一般的効果
○相続が包括承継であるとされる意味について、特定承継との相違に留意しながら、具体例を挙げて説明することができる。
第２節 相続財産の共有
○遺産分割前の相続財産（消極財産を含む）が、誰にどのような形で帰属しているかについて、財産の性質に留意しながら、基本的な考え方と問題点を説明することができ る。
第３節 遺産分割
○相続分の取戻しとはどのような制度であり、どのような要件の下で認められるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○遺産分割とはどのような制度であり、どのような方法に従って遺産分割が行われるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○具体的相続分がどのように算定されるかについての基本的考え方を、具体例を挙げて説明することができる。
○寄与分とはどのような制度であり、どのような場合に問題となるかを、具体例を挙げて説明することができる。
第４節 個別的な問題
○相続回復請求権とはどのような権利であり、どのような相手方に対して行使することができるかについて、判例・学説を踏まえて、基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○生命侵害による損害賠償請求権が相続財産に含まれるかについて、判例・学説を踏まえて、基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○占有権が相続されるか、またどのように相続されるかについて、判例・学説を踏まえて、具体例に即して基本的な考え方と問題点を説明することができる。
○無権代理行為や他人物売買が行われた後に、本人と代理人の間または所有者と売主の間で相続が生じた場合に、どのような法律関係が生ずるかを、具体例に即して説明することができる。
○被相続人の死亡を原因として、物権の変動が生ずるのはどのような場合か（法定相続、遺言、遺産分割、相続放棄等）、またそれらの場合に、物権の取得者がその権利を第三者に対抗するために登記を備えておくことが必要かどうかについて、判例・学説を踏まえて、基本的な考え方と問題点を、具体例を挙げて説明することができる。
第４章 相続の承認と放棄
○単純承認及び限定承認は、それぞれどのような要件の下で認められ、どのような効果を生ずるかについて、条文を参照しながら説明することができる。
○相続の放棄はどのような制度であるか、そのためにはどのような手続が必要であり、どのような効果が生ずるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○いわゆる熟慮期間がどのような趣旨に基づくものであり、期間がいつ開始するか、期間経過の効果は何かを、条文を参照しながら説明することができる。
第５章 遺言
○遺言とはどのような制度であり、どのような方式（自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言）によることができるかを、条文を参照しながら説明することができる。
○遺言の効力がいつ発生するか、また、遺言の撤回はどのような効果を生ずるかについて説明することができる。
○包括遺贈・特定遺贈とはそれぞれどのような制度か、その効果はどのようなものであるかを、を、具体例を挙げて説明することができる。
○受遺者となることができる者は誰か（胎児や法人を含む）について、問題となる具体例を挙げて説明することができる。
○遺言の執行とはどのような制度であり、遺言執行者はどのような権限を有するかについて、条文を参照しながら、その概要を説明することができる。
第６章 遺留分
○遺留分とはどのような制度であり、遺留分権利者は誰か、その遺留分割合はどうなるか、遺留分権利者は殿のような権利を行使することができるかを、具体例を挙げて説明することができる。
○遺留分算定の基礎となる財産がどのように確定されるかについて、条文を参照しながら具体例を挙げて説明することができる。
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