葉鍵政界wiki〜いつだって歴史は一つとは限らない〜

　第一の目的は、労働者の労働時間・勤務時間の自己決定の権利を保障することである。

　第二の目的は、企業間の格差の是正である。既に2009年の労働契約法改正によって均等待遇の原則が制定されているが、これは雇用形態による差別待遇の撤廃を目的とし、個々の使用者に対する義務であり、企業間の格差の是正には不足である。
　そこで、本法案では各職種毎に労働待遇条件の水準を定め、企業・業種・就業形態・年齢・性別の如何によらず、当該水準に基づいた
労働待遇が達成されるべきことを定める。
　さらに、上記の目的達成を妨げるような条件における企業間取引を不公正取引として規制対象とする。

　第三の目的は、解雇基準の明確化である。形骸化していた解雇基準を明確かつ、実効的に運用されるものとなるよう具体的に使用者がとるべき代替措置を明記するなどして規定し直す。
　これにともなって増加が予期される合法的解雇については、失業保険制度の拡大によって対応する。また、新規採用に乗じた労働条件悪化を防止する規定を設ける。

　これらの三つを通じて、労働待遇の格差を解消し、すべての葉鍵住民がその生活と労働待遇、そして労働形態・労働時間の選択を保障されることを目指し、また社会や経済の構造に変化が生じた時にも柔軟に雇用形態を切り替えることで、葉鍵経済と、葉鍵住民の生活や労働待遇に及ぼす打撃を緩和することが本法案の狙いである。

2011/8/15提出
2011/8/29修正

提出者：
　伏見ゆかり（無所属）小牧愛佳（ことみん新党）神岸あかり（眠主党）二木佳奈多（眠主党）来栖川綾香（新党魁）木田恵美梨（葉鍵社民党）緒方理奈（葉鍵社民党）

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投票状況

議員	所属	作品県	賛否
水瀬名雪	SP	Kanon
沢渡真琴（本物）	KP	Kanon
北川潤	KNP	Kanon
天野美汐	SDP	Kanon
美坂香里	NPP	Kanon
美坂栞	SwP	Kanon
遠野美凪	KP	AIR
神尾観鈴	SDP	AIR
国崎往人	CRP	AIR
仁科りえ	SP	CL
藤林杏	KP	CL
藤林椋	KP	CL
一ノ瀬ことみ	KNP	CL
相楽美佐枝	LKNP	CL
宮沢有紀寧	SDP	CL
春原芽衣	MKGP	CL
伊吹風子	OP	CL
坂上智代	SDP	TA
棗鈴	SDP	LB
三枝葉留佳	SP	LB
棗恭介	LBU	LB
あーちゃん先輩	LBU	LB
来ヶ谷唯湖	NPP	LB
西園美魚	KP	LB
二木佳奈多	SP	LB	○
井ノ原真人	食福会	LB
ほしのゆめみ	MKGP	PL
麻宮姫里	KNP	KY
鹿沼葉子	KP	MOON.
高槻	MKGP	MOON.
名倉友里	NPP	MOON.
七瀬留美	KP	ONE
椎名繭	SDP	ONE
川名みさき	食福会	ONE
上月澪	食福会	ONE
里村茜	SwP	ONE
月島拓也	MKGP	SZ
柏木千鶴	KP	KZ
柏木梓	SDP	KZ
柏木楓	NPP	KZ
篠塚弥生	UDP	WA	○
緒方理奈	SDP	WA	○
梶原夕菜	SDP	RT
伏見ゆかり	−	RT
桑嶋高子	KP	TG
御堂?	MKGP	TG
御影すばる	UDP	CP	○
牧村南＊	KP	CP
長谷部彩	KP	CP
芳賀玲子	SDP	CP
大庭詠美	LKNP	CP
アルルゥ	SP	UU	○
ベナウィ	KP	UU
江藤結花	SP	MA	○
木田恵美梨	SDP	AD	○
マルチ	UDP	TH
神岸あかり	SP	TH	○
雛山理緒	KP	TH
長瀬源五郎	KP	TH
セリオ	MKGP	TH
保科智子	LKNP	TH
来栖川綾香	NPP	TH	○
まーりゃん	KP	TH2
姫百合珊瑚	KP	TH2
柚原春夏	SDP	TH2
小牧愛佳	KNP	TH2	○
向坂環	LKNP	TH2
久寿川ささら	食福会	TH2
笹森花梨	OP	TH2
ルーシー・マリア・ミソラ	OP	TH2
賛成
反対
赤票
成否

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1. 労働者は労働時間および勤務時間を自ら決定する権利を持つ。
2. 労働者は、職制上および事業の性質上変更できない時間帯を除いて自己の始業時刻及び終業時刻の決定を行うことができるものとする。
3. 労働組合と経営者団体は、交渉により、その所掌する各職種毎に賃金・手当・福利厚生などの労働待遇条件の水準を定め、当該職種に対しては企業・業種・就業形態・年齢・性別の如何によらず、当該水準に基づいた労働待遇が行われるよう努力せねばならないものとする。
4. 所管官庁は、3. の目的のために労働待遇条件の水準の達成の程度について定期及び不定期に調査を行うものとする。
5. 使用者は、3. の目的のために、労働待遇条件の水準の達成の程度について記録し、所管官庁の求めに応じて報告するものとする。
6. 使用者は、3. の目的のために、労働待遇条件の変更を行うにあたって、不当にその条件を低く定めることがあってはならないものとする。すなわち、労働待遇条件の変更後において労働者の受け取る利得の総額を不当に減少させてはならず、また、役員報酬などの削減、労働時間の短縮などの措置をとるよう、個別の労働者の受け取る利得の減少を回避するための努力を尽くさなければならない。
7. 労働者の勤務成績、労働能力又は行為を理由とする解雇については、使用者は、次に掲げる要件の全てに該当するときに限り、当該労働者を解雇することができるものとする。
   1. 配置転換、勤務内容の変更、および労働能力の向上をはかるなど、解雇に代替しうる措置について誠実に検討し、当該措置による代替が合理的と認められるときには当該措置をもって代替すること。
   2. 特に解雇に代替しうる措置について提案があった場合には当該措置について誠実に検討し、当該措置をとることが困難または不可能であるときはその理由を回答する等、解雇に代替しうる措置により労働契約を維持することが合理的と認められるときは、解雇を回避するための努力を尽くしたこと。
   3. 解雇の理由について、当該労働者に対し書面により十分な説明を行うとともに、当該労働者に弁明の機会を与え、当該労働者及び労働者代表と解雇に関し誠実に協議を行ったこと。ただし、天災事変その他やむを得ない事由または当該労働者の責めに帰すべき事由によりそれを行うことができない場合は、この限りでない。
   4. 当該労働者が加入する労働組合から解雇に関し協議を求められたときは、これに応じたこと。
8. 経営上の理由による解雇については、使用者は、次に掲げる要件の全てに該当するときに限り、労働者を解雇することができるものとする。
   1. 解雇によって労働者の生活に及ぼす影響に比して、解雇をしなければならない客観的な経営上の必要性があること。
   2. 役員報酬などの削減、希望退職者募集、配置転換・出向・労働時間短縮その他勤務内容および労働条件の一時的な変更によって解雇に代替しうるか否か誠実に検討し、当該措置による代替が可能なときには当該措置をもって代替すること。
   3. 特に前述した措置について提案があった場合には当該措置について誠実に検討し、当該措置をとることが困難または不可能であるときはその理由を回答する等、前述の措置により経営上の目的の達成が可能と認められるときは、そのための努力を尽くしたこと。
   4. 解雇の対象者の選定が客観的かつ合理的な基準に基づくものであること。
   5. 当該労働者及び労働者代表と解雇に関し誠実に協議を行うとともに、労働組合から解雇に関し協議を求められたときは、これに応じたこと。
9. 上記の代替措置として勤務内容および労働条件の一時的な変更の措置を行うときは、労働条件の変更についての規定（http://jbbs.livedoor.jp/sports/28118/storage/12317...のレス10, §2）を適用する。また、当該措置をとる理由がなくなったときには当該措置を解除しなければならないものとする。
10. 解雇をした後に、被解雇者の行っていた労働業務を他の労働者に行わせ、あるいは当該業務を行わせるために新規の労働者を採用するにあたって、その労働条件を新たに設定するときは、当該労働業務に関して被解雇者に適用されていた労働条件を変更前の労働条件、当該労働業務に関して新たに設定される労働条件を変更後の労働条件として、労働条件の変更についての規定（http://jbbs.livedoor.jp/sports/28118/storage/12317...のレス10, §2）を準用する。

1. 失業保険給付の最長期間を900日から1100日に改める。
2. 受給資格のための雇用保険支払期間を「24日以上」から「14日以上」に改める。

1. 取引対価が同種の事業を自社において行った場合において支払われる経費を下回り、なおかつ取引対価のうち賃金に当てられるべき金額が同一価値の労働を自社の従業員が行った場合において支払われるべき賃金の総額を下回るとき、不公正な取引とみなすものとする。
2. 公正取引委員会は、上記規定により不公正な取引と認められる行為について労働基準監督署などと連携して対応せねばならないものとする。

1. （労働待遇条件の水準決定）
   1. 本案 3. の規定に基づく労働待遇条件の水準決定に当たっては、労働者の受け取る利得の総額を不当に減少させ、または不当にその増大を抑制させることがあってはならない。
   2. 前項の目的を達成するため、中央労働委員会は必要な勧告を行い、または交渉に職員を立ち会わせることができる。
2. 有期労働契約の更新を停止する際は、本案 7. および 8. の規定を準用する。
3. 1. ii. の規定による職員の立会いを拒み、妨げ、または忌避したものは100万円以下の罰金に処する。
4. （不当解雇への罰則）
   1. 本案 7. および 8. に規定する、労働者側への弁明の機会を与えず、または代替措置の提案への回答を行わず、または当該労働者等との協議に応じずに解雇を行ったときは、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。
   2. その他、本案 7. および 8. に違反して解雇がなされた疑いのある事案につき労働基準監督署による検査等を拒み、妨げ、または忌避したものは100万円以下の罰金に処する。
   3. 本案 7. および 8. に違反して解雇がなされたと労働問題審査会より裁定されたにもかかわらず、これに従わないものは1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

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　　　　 ／旦／三／ ／|　　　 有志諸君による有意義な文書の編集を望む。
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