最終更新: syakkin_nakusu 2012年07月26日(木) 16:02:47履歴
配当所得とは、主に株式の配当による収入をいいます。
配当所得は、より厳密には、下記のものが含まれます。
配当については、上場株式の場合は、通常10%(所得税7%+地方税3%)、非上場株式の場合20%(所得税20%+住民税 なし)の源泉徴収が行われ、差引額が個人に支払われます。
本来、配当所得については総合課税の対象で、確定申告が必要とされています。しかし、上場株式(+上場会社以外からの少額配当)については、「確定申告不要制度」というものがあり、通常の場合、一般投資家は、配当所得について確定申告をする必要がないケースが多くなっています。
確定申告をしなければならないケースは、大ざっぱにいうと「銘柄別の配当金額が年間10万円を超える場合」というのが目安になります。
また、配当以外の所得が低い場合には、確定申告をする義務はないものの、確定申告をしたほうが税金が安くなる場合もありますので、注意が必要です。
所得税
給与所得者に掛かる税金
配当所得は、より厳密には、下記のものが含まれます。
- 株主や出資者が法人から受ける配当
- 公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外の投資信託の収益の分配
- 特定目的信託の収益の分配
- 配当所得の金額は、「収入金額(源泉徴収前)−借入金の利子」により算定されます
配当については、上場株式の場合は、通常10%(所得税7%+地方税3%)、非上場株式の場合20%(所得税20%+住民税 なし)の源泉徴収が行われ、差引額が個人に支払われます。
本来、配当所得については総合課税の対象で、確定申告が必要とされています。しかし、上場株式(+上場会社以外からの少額配当)については、「確定申告不要制度」というものがあり、通常の場合、一般投資家は、配当所得について確定申告をする必要がないケースが多くなっています。
確定申告をしなければならないケースは、大ざっぱにいうと「銘柄別の配当金額が年間10万円を超える場合」というのが目安になります。
また、配当以外の所得が低い場合には、確定申告をする義務はないものの、確定申告をしたほうが税金が安くなる場合もありますので、注意が必要です。
所得税
給与所得者に掛かる税金