忘却からの帰還〜Atomic Age

2023年秋学期からロシアで使われている11学年用のロシア史(1945〜21世紀)教科書の、特別軍事作戦を取り上げた部分から、第5節「ナチズムの復活」

「ナチズム」と呼称することが適切化はさておき、教科書の記述は半ば正しいものとなっている。

わずか2文で、一部正しく、一部間違ったことが書かれている。エストニアとラトヴィアについては、独立当初はこの記述どおりの国籍・パスポートの扱いだったが、緩慢だがある程度対応はなされている。

一方、リトアニアは基本的に国籍を付与しており、ロシア語教育についての論議も2024年に入ってからであり、かなり違っている。

• エストニア

国籍	ロシア語系住民のうち、1940年以降の移住者については、エストニア国籍は自動付与されず、要件を定め、申請・承認の形をとっていてる。そのため、2015年時点でも、エストニア全居住者のうち（おそらく大半がロシアである）無国籍状態の人々が6.8%残っている。
	現状の法律では、親が5年間、合法的にエストニアに居住していれば、出生時に国籍取得できると定められており、基本的に属地主義をとっている。なので、新たに無国籍者が生まれることはなくなっている。
パスポート	エストニア国籍を取得していない無国籍（主としてロシア語系）の住民は「外国人パスポートという無国籍者向けのパスポート」を取得できる。
	2007年1月19日以降は、この「外国人パスポート」で、「シェンゲン協定加盟国」に滞在可能となったが、90日間に限定され、労働許可もないなど、通常の「エストニアのパスポート」とは扱いが異なっている。
ロシア語教育	エストニアでは2014年にはロシア語による学校授業を禁じる法律に対する異議が最高裁で却下され、以後、同様の訴訟はすべて却下されている。

• ラトヴィア

国籍	ラトヴィアの国籍法は、特殊な独立理論に基づき、市民権の定義が原状回復に重点を置いている。自動的市民権が与えられるのは、1940年6月以前のラトヴィア市民とその子孫のみで、ロシア語系住民は非市民として扱われる。
	1998年に国籍法が改正され、年齢制限が撤廃され、1991年以降に生まれた非市民の児童に自動的な簡易帰化が適用された。非市民の帰化プロセスは、社会統合問題の解決において重要であり、2013年時点で帰化による国籍取得者は14万人、非市民は29万8000人に減少している。
パスポート	エストニア国籍を取得していない無国籍（主としてロシア語系）の住民は「外国人パスポートという無国籍者向けのパスポート」を取得できる。
	2007年1月19日以降は、この「外国人パスポート」で、「シェンゲン協定加盟国」に滞在可能となったが、90日間に限定され、労働許可もないなど、通常の「エストニアのパスポート」とは扱いが異なっている。
ロシア語教育	2012年2月18日、ラトヴィアで国民投票が行われ、ロシア語を第2公用語として採用することに賛成票を投じたのは有権者のわずか17%だった。
	2018年4月には私立大学を含め、大学でのロシア語による授業をラトヴィア政府は認めなくなった。

• リトアニア

国籍	リトアニアは血統主義をとっているが、リトアニアに永住する外国人は、リトアニア市民権を申請できる。
	リトアニアの独立時点で、リトアニア語の習得義務付けずに、希望者に市民権を付与している。
ロシア語教育	ロシア語による学校授業の廃止や、ロシア語教育の非継続について、リトアニア政府が動きを見せたのは、ラトヴィアやエストニアと異なり、2024年に入ってからである。

また、ウクライナでは、ウクライナ語を学校言語に定める動きは2017年に始まり、移行措置や延期をしつつ2023年から施行されている。また、私学においては、このウクライナ語による授業は義務付けられていない。


この一文は間違ってはいない。


また、ロシアによるウクライナなどへのメディアコンテンツによる操作は実際に行われていると見られているが、西側で「マーシャと熊」はまったく問題視されていない。この「マーシャと熊」をバルト三国当局の発言は見つけられていないが、ラトヴィア語版wikipediaとエストニア語版wikipediaにはネガティブな記載はみあたらない。

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