植民地ではない？
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kannrininn 2024年01月23日(火) 21:45:53履歴
日本の植民地 
早い例では韓国併合3か月前1910年5月の文書で既に、日本政府は韓国を「殖民地」と呼んでいる。*1 併合前の「保護国」の段階で既に植民地と認識していたことになる。
そして併合後も1913年拓殖局「日本及各国殖民地統計表」*2 では日本植民地として「朝鮮・台湾・関東州・樺太」を挙げ、1920年拓殖局「殖民地要覧」*3でも「我国の殖民地中朝鮮、樺太の如きは本土と陸影相望むの地に在り…」 と述べている。
また朝鮮は対外的にも植民地であった。1928年に日本外務省が対外的な植民地呼称を統一した際、「帝国殖民地」として列挙したのは「朝鮮・台湾・樺太・関東州租借地・南洋諸島」の５つである 。
また北海道も植民地とされていた。*5 1890年に第一回の衆議院選挙が行われたが、北海道・沖縄・小笠原諸島は対象外だった。
また満州国も植民地である。戦前の植民政策学者大塩亀雄は「満州国は独立国であるが、建国日猶ほ浅く、政治上経済上、我国よりの特殊の指導に依らねばならず、事実上之を植民地と見做して差支ない」*6とした。
また沖縄については、京城日報社長松岡正男は1927年講演で「今日学者の一般に認める所の定義を申上げますれば、『植民地とは本国に従属せる領土であって、これが行政は毋国と異るけれども、しかもその間政治的又は法律的連鎖の存在するものをいう』というのであります。即ちこの定義から見まするならば、日本帝国内にあって、内地と行政をことにするもの、即ち、朝鮮、台湾、樺太の植民地であることは勿論でありますが、北海道も琉球も二十年ばかり前までは植民地と称すべきものであったのであります」と述べた*7。
そして併合後も1913年拓殖局「日本及各国殖民地統計表」*2 では日本植民地として「朝鮮・台湾・関東州・樺太」を挙げ、1920年拓殖局「殖民地要覧」*3でも「我国の殖民地中朝鮮、樺太の如きは本土と陸影相望むの地に在り…」 と述べている。
また朝鮮は対外的にも植民地であった。1928年に日本外務省が対外的な植民地呼称を統一した際、「帝国殖民地」として列挙したのは「朝鮮・台湾・樺太・関東州租借地・南洋諸島」の５つである 。
欧文にて表示する帝国殖民地名統一方に関する件*4
帝国の外国と締結する条約其の他の国際約束中帝国各殖民地名を欧文にて表示する場合其の語例一定せざりしが右は之を統一すること適当と認めらるるを以て今後成るべく左記各語を使用することと致し度
朝鮮 Chosen
台湾 Taiwan
樺太 Karafuto
関東州租借地 The Leased Territory of Kwantung；Territoire à bail du Kouantoung．
南洋諸島 The South Sea Islands under Japanese mandate；Territoire des Iles des Mers du Sud sous mandat japonais．
また北海道も植民地とされていた。*5 1890年に第一回の衆議院選挙が行われたが、北海道・沖縄・小笠原諸島は対象外だった。
また満州国も植民地である。戦前の植民政策学者大塩亀雄は「満州国は独立国であるが、建国日猶ほ浅く、政治上経済上、我国よりの特殊の指導に依らねばならず、事実上之を植民地と見做して差支ない」*6とした。
また沖縄については、京城日報社長松岡正男は1927年講演で「今日学者の一般に認める所の定義を申上げますれば、『植民地とは本国に従属せる領土であって、これが行政は毋国と異るけれども、しかもその間政治的又は法律的連鎖の存在するものをいう』というのであります。即ちこの定義から見まするならば、日本帝国内にあって、内地と行政をことにするもの、即ち、朝鮮、台湾、樺太の植民地であることは勿論でありますが、北海道も琉球も二十年ばかり前までは植民地と称すべきものであったのであります」と述べた*7。
「併合」と植民地
「植」民地と「殖」民地
「殖」を使いたがる日本当局
「植民地」認識の一般化
1905年2月22日衆議院本会議では台湾を植民地と呼ぶかどうかについて問答があった。*17
守屋此助議員に対して、政府委員である法制局長官一木喜徳郎（一木はこれ以前に帝国大学法科大学教授、貴族院議員）が答弁した。
この後は台湾朝鮮などは植民地であるという認識が一般化し、国会審議*18*19*20*21*22*23*24*25*26*27や 質問主意書*28*29で、あるいは公文書*30で当たり前のように植民地という言葉が使われた。一例を挙げると
小説にも用例がある。*31
守屋此助議員に対して、政府委員である法制局長官一木喜徳郎（一木はこれ以前に帝国大学法科大学教授、貴族院議員）が答弁した。
〇大岡育造
それから台湾を統治するに当っては、内地同様に自然に導いて往く積であるか、どうする積であるかの問に対しまして、もう一つ詳しく言へば、内地同様にするか、殖民地流になるかと云ふ問に対しまして、総理大臣は無論殖民地流に、之を統治して往かなければならぬと云ふ断言を致したのであります、（15頁）
〇守屋此助
質問があります…大岡君は如何に言はれたか、台湾は殖民地とするのであると云ふことを、総理大臣が言はれたと云ふ、此一言でございます、諸君二十八年馬関条約で取りし此台湾は、帝国の殖民地と云ふことを、現内閣総理大臣の明言せられた一言は、吾々議員として実にぞっとするではございませぬか、日清戦争の後、戦後の経営と云ふ事柄をした当時から致して、私は殖民地にすると云ふことを―台湾を殖民地にすると云ふことは、何れの内閣からも承ったことはない、殖民地と云ふ事柄は―それで此台湾を殖民地とすると云ふ事柄と云ふものは、何時内閣はさう云ふ事柄を―方針を立てられたのであるか、是が承りたい、（17頁）
〇一木政府委員
総理大臣が委員会に於て殖民地として扱ふのであると云ふことを言はれたに付いて、云々と云ふ御尋ねもありましたが、殖民地と云ふことは、随分いろいろの意味に用ゐらるゝ言葉であらうと思ふ、学者に定義を下さしめたならば、殖民地と云ふことに付いては、人々の定義はいろいろであらうと思ひます、要するに台湾に於きましては、内地同様の制度を以てすることが出来ない、特別の制度を以て支配しなければならぬと云ふことは、予てより執って居るところの方針であるのであります、其の意味を言現はすために、殖民地と云ふ言葉を用ゐられたのであります、
この後は台湾朝鮮などは植民地であるという認識が一般化し、国会審議*18*19*20*21*22*23*24*25*26*27や 質問主意書*28*29で、あるいは公文書*30で当たり前のように植民地という言葉が使われた。一例を挙げると
第49回帝国議会衆議院予算委員第三分科（大蔵省所管）会議録 大正13年7月5日（1924年）
○小西主査 是より開会致します……本日は先刻打合致しました結果、各植民地に関する質問応答を進めることに致しまして、それから明日は大蔵省本省の質問をすることに致したいと思ひます（9頁）
○大口委員 私は植民地全体に付て伺っても宜いのでありますが、御答になるのに大蔵省の本省の方が御出でにならぬとすれば、銘々に伺った方が宜いと思ひます、質問の順序は朝鮮、台湾、関東州、樺太、南洋庁、どれに対しても同じ意味でありますから、質問は一緒に致したいのであります……一般会計と違って、何れも特別会計に属する各植民地の予算は、金高から云へば余り多いものではありませぬが、頗る広汎に亙って色々のものに沢山の種類に追加されて居るので、そこで此大体から金高で見ますと云ふと、例へば朝鮮総督府の如きは、大正十二年度の予算総額は歳出歳入共に一億四千六百万円―一億四千六百万円少し余になって居ります（9-10頁）
○小西主査 小川君、植民地に質問ありますか（13頁）
○小川委員 朝鮮総督府の特別会計で伺ひますが、本年度の公債計画の中に、朝鮮事業公債を起すことになって居りますが（13頁）
小説にも用例がある。*31
朝鮮半島における「植民地」用例
釜山日報1925年3月24日「殖民地軍事教育 十四年度より実行困難 『東京電報』…尚殖民地に於て軍事教育を実施すべき予定学□は朝鮮百二十校台湾四十四校関東州九校樺太一其他合計百八十一校である」
釜山日報1925年5月3日「治安維持法案 十二日より殖民地に施行 『東京電報』治安維持法案は内地同様、朝鮮、台湾、樺太、関東州の殖民地にも来る十二日より施行することに決定した」
釜山日報1925年5月13日「殖民地御下賜金 朝鮮は十七万円 『東京電報』銀婚式（※大正天皇の）に下賜されし殖民地教化事業資金の廿五万円は朝鮮十七万円、台湾五万五千円、関東州、樺太各一万円、南洋庁五千円分配する事に決定した」
釜山日報1925年5月3日「治安維持法案 十二日より殖民地に施行 『東京電報』治安維持法案は内地同様、朝鮮、台湾、樺太、関東州の殖民地にも来る十二日より施行することに決定した」
釜山日報1925年5月13日「殖民地御下賜金 朝鮮は十七万円 『東京電報』銀婚式（※大正天皇の）に下賜されし殖民地教化事業資金の廿五万円は朝鮮十七万円、台湾五万五千円、関東州、樺太各一万円、南洋庁五千円分配する事に決定した」
「外地」呼称の登場
1929年の拓務省設置以降、「植民地」を「外地」と呼び換える動きが出てきた。*32*33
その理由は植民地住民の感情に配慮したためだという。
植民地という呼称を避けるのはイギリスなどに先例がある。*34*35
ただし完全に「外地」呼称に切り替わったわけではない。その後も国会の場*36*37 *38*39で、あるいは公文書において*40*41 、「植民地」がしばしば用いられた。また新聞でも相変わらず「植民地」が広く用いられた*42*43*44*45し、小説にも「植民地」の用例がある*46。
「植民地」という単語の持つマイナスイメージ、その言葉を口にすることの後ろめたさ、それを避けるために「外地」と言い換えた分かりやすい例が次の国会発言である。
その理由は植民地住民の感情に配慮したためだという。
植民地という呼称を避けるのはイギリスなどに先例がある。*34*35
ただし完全に「外地」呼称に切り替わったわけではない。その後も国会の場*36*37 *38*39で、あるいは公文書において*40*41 、「植民地」がしばしば用いられた。また新聞でも相変わらず「植民地」が広く用いられた*42*43*44*45し、小説にも「植民地」の用例がある*46。
「植民地」という単語の持つマイナスイメージ、その言葉を口にすることの後ろめたさ、それを避けるために「外地」と言い換えた分かりやすい例が次の国会発言である。
衆議院予算委員会1935年2月8日
○河野委員（河野一郎）
それは私も承知して居るが、大体内地で法律が出来ると、それに関連して植民地、植民地と言ふことは言葉が悪いでせうが、朝鮮、台湾、是等の外地の方面にそれぞれ法令出来ると云ふことが従来の慣例だと私は思ふ、こちらに法律がないのに、向ふだけがさう云ふ法律を作る場合は殆んど有り得ない、所が船の問題は（8頁３段）
戦後の認識
戦後の日本においても、朝鮮台湾などは植民地であったと認識・公言されている[59][60][61]。
第1回国会 参議院 通信委員会 第5号 昭和22年11月20日
○委員長（深水六郎君）
ちょっと私からも一つ御質問を申上げたいと思いますが、特別委員会でも多分問題になつたと思いますが、野戦郵便局の貯金の問題、それから満州国の貯金の問題、それと朝鮮、台湾、樺太等の旧植民地の貯金の問題というのが、その額或いはその取扱方法、その他のいろいろなやり方というものがどういうふうになっておるのかということもお尋ねして置きたいと思います。
第7回国会 参議院 予算委員会 第16号 昭和25年3月17日
○国務大臣（池田勇人君）※大蔵・通商産業大臣
「御承知の通りに我が国従来の農業政策というものは、朝鮮米、台湾米のことを頭に置きながら、即ち、植民地統治という観点から相当賄なわれておつたのでありますが、御承知の通り朝鮮、台湾を加えますと大体毎年千四、五百万石ぐらいは輸入されておつたのであります。これがなくなつて参りまして、而も片つ方では、千数百万人の人口が増加しております。ここにいわゆる日本の農業政策の何んと申しますか、事情変化が来ておるのであります。
1998年10月8日 日韓共同宣言 -21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ
小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
海外の認識
米国務省サイトでは以前韓国の説明でこう載せていた。
現行の米国務省サイトではこのように述べている
In 1905, following the Russo-Japanese War, Korea became a protectorate of imperial Japan, and in 1910 it was annexed as a colony. （1905年、ロシア・日本戦争の後で、コリアは日本帝国の保護国となり、そして1910年には植民地として併合された。）※日本語訳は引用者
現行の米国務省サイトではこのように述べている
In 1910, Japan began a 35-year period of colonial rule over Korea. （1910年、日本はコリアに対して35年間の植民地支配を始めた。）※日本語訳は引用者
欧米植民地と日本植民地の比較
しばしば「（欧米植民地と違い）日本の植民地統治はよかった」的主張がなされることがあるが。それは多くの場合根拠が無い。
日本は先行する欧米植民地を参考にしており、あるいは真似ており、また同時期で比較するとむしろ日本の方がひどかった場合もある。
日本は先行する欧米植民地を参考にしており、あるいは真似ており、また同時期で比較するとむしろ日本の方がひどかった場合もある。
インフラ整備
教育
農業
欧米植民地のひどさの例としてよくプランテーションが挙げられ、オランダがインドネシアでやった強制栽培制度がしばしば具体例として出される。
しかし一方で植民地朝鮮においても綿花栽培強制が行われた*60。宇垣一成朝鮮総督時代には「南綿北羊」政策として推進されたが、その理由について朝鮮総督府機関紙京城日報は「国防的見地から速かに国内棉花自給の途を講ずる要切実」*61と説明している。
また朝鮮半島では「産米増殖計画」としてコメ増産が推進されたが、その狙いは1918年米騒動など内地で深刻化していたコメ不足*62の解決であった。当時の朝鮮総督府農務課長は「移出数量も年々一千二三百万石に達せしめ度い…内地の食糧問題も当分の解決が出来るつもりである」*63と述べている。また朝鮮から内地へのコメ移出量を増やすため、満州雑穀を朝鮮に送り食べさせるという政策*64*65*66も実行された。農林省米穀顧問*67高田耘平は1934年に、朝鮮における一人当たりコメ消費量が併合当初より「激減」と報告*68している。
また日中・太平洋戦争期になると朝鮮半島でもコメなど食糧作物の供出制度が実施されたが、それは「植付前に供出割当を行ふ」*69仕組みであり、干害冷害などで凶作になった*70*71*72にも拘らず事前の供出割当をこなす必要があったため「農民の負担が漸く過重」*73「供出後に於ける農村の食糧事情は既に相当窮迫」*74という有様であった。内務省嘱託小暮泰用は1944年7月の朝鮮視察報告書*75で「農民は食糧は生産しても自らは喰へない故に…厭農思想が相当濃厚であり」と指摘しているが、小暮だけでなく複数資料*76*77が同様の指摘をしている。それでも日本当局は「内地第一主義」*78で朝鮮半島における「消費節減を図る」などして朝鮮米の内地移出に努めた。
しかし一方で植民地朝鮮においても綿花栽培強制が行われた*60。宇垣一成朝鮮総督時代には「南綿北羊」政策として推進されたが、その理由について朝鮮総督府機関紙京城日報は「国防的見地から速かに国内棉花自給の途を講ずる要切実」*61と説明している。
また朝鮮半島では「産米増殖計画」としてコメ増産が推進されたが、その狙いは1918年米騒動など内地で深刻化していたコメ不足*62の解決であった。当時の朝鮮総督府農務課長は「移出数量も年々一千二三百万石に達せしめ度い…内地の食糧問題も当分の解決が出来るつもりである」*63と述べている。また朝鮮から内地へのコメ移出量を増やすため、満州雑穀を朝鮮に送り食べさせるという政策*64*65*66も実行された。農林省米穀顧問*67高田耘平は1934年に、朝鮮における一人当たりコメ消費量が併合当初より「激減」と報告*68している。
また日中・太平洋戦争期になると朝鮮半島でもコメなど食糧作物の供出制度が実施されたが、それは「植付前に供出割当を行ふ」*69仕組みであり、干害冷害などで凶作になった*70*71*72にも拘らず事前の供出割当をこなす必要があったため「農民の負担が漸く過重」*73「供出後に於ける農村の食糧事情は既に相当窮迫」*74という有様であった。内務省嘱託小暮泰用は1944年7月の朝鮮視察報告書*75で「農民は食糧は生産しても自らは喰へない故に…厭農思想が相当濃厚であり」と指摘しているが、小暮だけでなく複数資料*76*77が同様の指摘をしている。それでも日本当局は「内地第一主義」*78で朝鮮半島における「消費節減を図る」などして朝鮮米の内地移出に努めた。
自治
人口
オランダ領東インド（現インドネシア）では、ジャワ島の人口は1850年957万人、1880年1,979万人、1905年3,010万人と増加しており、インドネシア全体の人口でも1920年5,233万人、1940年7,048万人である*83。
フィリピンの人口は、スペイン領時代1877年に557万人、1896年に626万人、米領になってからは1903年764万人、1918年には1,031万人、1939年には1,600万人である*84。
英領インドの人口は、1901年2億3,840万人、1941円3億1,866万人である*85。
英領マレー（半島）の人口は、1911年234万人、1931年379万人、1947年491万人である*86。
一方で朝鮮半島についてしばしば言われる併合期の人口増加については、次のような事情がある。
そもそも併合以前の人口が不明。菊池謙譲は1896年の著書*87で当時の様々な人口推計を紹介しているが、それによると7、8百万から18百万人まで幅がある。
東京高等師範学校教授だった矢津昌永は1904年著書*88で韓国人口の「漸次減退の傾向」の原因の一つとして「戸数税を免かれんとする結果によると云ふ」という説を紹介している。四方博は1937年論文*89で、李氏朝鮮時代の男女比の偏り・男性人口の少なさについて「全体的に女子人口の多数なることについては、普通、役賦を免れんが為めの漏籍によると言はれて居る。蓋しその事実は否定し難く、歴朝屡々これを教し、大臣亦屡々これを啓して居る。」と述べている。
朝鮮総督府機関紙「京城日報」1914年記事*90で「朝鮮人数の年々異常に増加せしは民籍調査の際脱漏を発見せしもの多に依る」としている。
フィリピンの人口は、スペイン領時代1877年に557万人、1896年に626万人、米領になってからは1903年764万人、1918年には1,031万人、1939年には1,600万人である*84。
英領インドの人口は、1901年2億3,840万人、1941円3億1,866万人である*85。
英領マレー（半島）の人口は、1911年234万人、1931年379万人、1947年491万人である*86。
一方で朝鮮半島についてしばしば言われる併合期の人口増加については、次のような事情がある。
そもそも併合以前の人口が不明。菊池謙譲は1896年の著書*87で当時の様々な人口推計を紹介しているが、それによると7、8百万から18百万人まで幅がある。
東京高等師範学校教授だった矢津昌永は1904年著書*88で韓国人口の「漸次減退の傾向」の原因の一つとして「戸数税を免かれんとする結果によると云ふ」という説を紹介している。四方博は1937年論文*89で、李氏朝鮮時代の男女比の偏り・男性人口の少なさについて「全体的に女子人口の多数なることについては、普通、役賦を免れんが為めの漏籍によると言はれて居る。蓋しその事実は否定し難く、歴朝屡々これを教し、大臣亦屡々これを啓して居る。」と述べている。
朝鮮総督府機関紙「京城日報」1914年記事*90で「朝鮮人数の年々異常に増加せしは民籍調査の際脱漏を発見せしもの多に依る」としている。
医療・衛生
- 英領マレー
- 仏領インドシナ
ハノイ市では出生後ひと月未満の死亡者数が1925年は千人に付き180人だったが1938年は同33人に改善*93。
- オランダ領東インド（現インドネシア）
- 英領インド
財政（赤字・黒字）
しばしば「日本の朝鮮支配は持ち出し・赤字だった」と主張されるが、例えばオランダ領東インド（現インドネシア）では、「一九二七年を最後として、黒字の跡を絶ち爾来赤字財政に悩んで居」た*96。
また1889年度の同地予算は838万7010フロレンの「不足額を生ずべし」*97であったが、その理由は鉄道敷設など「種々の土木費に頗る多額の経費を要す」というものだった。
またドイツ植民地についても、矢内原忠雄は1926年の著書で各植民地ごとの歳入と補助金の額を示しつつ「トーゴ―を除き何れも巨額の補助金を要したが、併乍ら次第に開発の進捗と共に植民地歳入を増加し補助の必要を減ずるの形成であった」*98と述べている。
さらに矢内原は、続けてZimmermann著「Kolonialpolitik」（1905年）を以下のように引用した。
また1889年度の同地予算は838万7010フロレンの「不足額を生ずべし」*97であったが、その理由は鉄道敷設など「種々の土木費に頗る多額の経費を要す」というものだった。
またドイツ植民地についても、矢内原忠雄は1926年の著書で各植民地ごとの歳入と補助金の額を示しつつ「トーゴ―を除き何れも巨額の補助金を要したが、併乍ら次第に開発の進捗と共に植民地歳入を増加し補助の必要を減ずるの形成であった」*98と述べている。
さらに矢内原は、続けてZimmermann著「Kolonialpolitik」（1905年）を以下のように引用した。
矢内原忠雄「植民及植民政策」戦前の経済学者河津暹は1940年の著書で「植民地を保有することは財政上利益となるよりは負担となることが多いが故に…甚しきは之を抛棄すべきことを主張するものを生ずるに至った」*99と述べている。
植民地の本国に対する財政的価値に関し、チンメルマンは之を次の如く要約した。曰く、「植民地が本国に対し長期に亘りてかなり著しき歳入を与へたのはたヾ僅なる場合あるのみ。本国が一時的でも利得を納め得た例は更に稀である。スペインの凡ての大植民地中メキシコとキューバのみ、ポルトガル植民地ではブラジル、英領では東印度、蘭領ではジャバのみが、本国々庫を富ませた。之等の場合でもその利益の継続的であったのはたゞ東印度とブラジルと、及び多分メキシコに於てのみであった。
「同化」か「自治」か
日本の植民地支配は「同化」と言われるが、戦前の研究者の間では同化植民地はよくない、欧米でも同化政策はうまくいっていない、というのが共通認識であった*100*101*102*103*104。
兵役
英領インド軍は志願兵だった*105。
一方朝鮮半島では1944年から徴兵が行われた（→朝鮮人日本兵）。
また朝鮮人を対象とした志願兵制度についても、実際は強制があった*106*107*108。「志願兵を強制的にして何んの効力があるぞや」という投書を仁川警察署が検挙した事例もあった*109。
神戸新聞 1927.12.14-1927.12.15 大阪高商教授 長田
従来の植民政策を分ちて同化主義と自治主義とされるが同化主義とは植民地と本国とを同じ様にしようとしその結果本国の干渉が絶えず及ぶ様になるのである…而して過去に於て前者を採用した国は仏、独が顕著であり後者は英国が採用しその孰れが是か非かはいう迄もなく前者が民族特有の習慣感情を認めない点で徹頭徹尾まちがっている即ち仏国が其植民地アルゼリアが数千年慣れ来った家族制度を廃止せむとして失敗し又森林法による森林伐採がアルゼリア人を脅威して大なる反対に遭い森林法の廃止を余儀なくされたこと…独逸は戦前属領ボーランドに独逸語でなければならぬと国語を強要したのに対し非常な反対に遭った等であるが一方翻って後者の自治主義制を見るに特殊の文化を認めると云う非常に植民地一般に対しても都合のよい方法であるから歴史上同化主義制の失敗をして居るに反し自治主義制が成効している
兵役
英領インド軍は志願兵だった*105。
一方朝鮮半島では1944年から徴兵が行われた（→朝鮮人日本兵）。
また朝鮮人を対象とした志願兵制度についても、実際は強制があった*106*107*108。「志願兵を強制的にして何んの効力があるぞや」という投書を仁川警察署が検挙した事例もあった*109。
立身出世
インドのタタ財閥・ビルラ財閥は英領インド時代創業である。またインド初代首相ネルーは英国の名門パブリックスクールであるハーロー校からケンブリッジ大学を出て弁護士、パール判事はコルカタ大学を出て弁護士、ガンジーも英本国で学んで弁護士になり、チャンドラ・ボースはコルカタ大学を卒業してケンブリッジ大学に留学しインド高等文官試験を受験している。またパキスタン第二代大統領アユーブ・ハーンは、独立前に英領インド軍で准将まで進んだ。英領インドの高級官僚であるインド高等文官は1947年時点でインド人322名、イギリス人688名であったという。フィリピンのマニュエル・ロハスやエルピディオ・キリノは米領時代にフィリピン大学を卒業し独立後に大統領になっている。
