Militarized Crafters' Institute

通商経済提携連合
Trade and Economic Alliance Federation
TEAF

通商経済提携連合（以下連合）は、加盟国間での貿易の円滑化、経済提携を行う連合体である。
国連が不在という現状を危惧した二カ国により国家間の意思決定を統合する目的で設立された。
域内で行われている代表的なものは、加盟国間の関税撤廃、国境通過の自由化などの通商政策、通貨統合、TEAF銀行の設立などの経済政策である。
また、政治の一部統合や合同軍の創設など、将来的な目標である加盟国間統一国家創設のための試みも一部で実施されている。




〜政治〜

TEAFの最高意思決定機関は、全加盟国の政府の長と連合委員会委員長、及び大統領にも相当するとされる最高議長による連合理事会である。
連合理事会は、1年に最低4回の公式会合と、不定期の非公式会合を開き、そこで連合の方針や政策の大局を決定する。また、最高議長は対外的に通商経済提携連合を代表する。
また、通商、経済部門だけに参加している国と調整を行うために、毎年1回サミットが行われる。サミットの開催地は参加国でローテーションを組む。
一方で個別・具体的な政策の詳細を定めるのは、加盟国の閣僚からなる連合委員会である。
連合委員会は各分野の政策ごとに分かれており、それぞれの担当閣僚が出席している。
連合理事会は、国内政府の行政府に相当する。

連合委員会でまとめられた政策案は連合議会に諮られる。
連合議会は4年に1度の連合市民による直接選挙（普通選挙）で選出される361名の議員で構成され、TEAFの政策に民主的統制を加えている。
ほとんどの分野における政策の決定には連合議会の賛成が求められる。
議会は非義務的支出だけでなく連合の予算全般にわたっての権限も有する。
国内政府の立法府に相当する。

連合の政策執行を担当するのは連合委員会である。国内政府の内閣府に相当する。
連合委員会は加盟国からそれぞれ5人ずつ出される委員で構成され、政策分野ごとの担当が与えられている。
また委員長は連合理事会に出席する。
連合委員会は政策分野ごとに総局と呼ばれる、国内政府の省庁に相当する組織を持つ。

連合司法裁判所は基本条約やTEAF法の解釈・適用を判断する機関である。
連合司法裁判所は加盟国政府による基本条約やTEAF法による義務不履行に対する制裁措置を決定したり、また第一審裁判所での控訴審を担ったりしている。
第一審裁判所はおもに企業や個人などが連合の諸機関の行為に対する不服の訴えを扱っている。このほかにも連合の諸機関とその職員とのあいだでの紛争を扱う連合公務員裁判所がある。

連合会計監査院は連合の諸機関の業務や予算の執行が適切であるかを監査する役割を担っている。
連合外務・安全保障政策上級代表が新設され、連合対外行動局を率いることになっている。
これまで述べてきた以外にも専門機関が設置されており、通商経済提携連合の基本条約の目的達成のために機能している。

通商経済提携連合

通商経済提携連合の政治
連合議会
連合理事会
連合委員会
連合裁判所
他の機構
政策と課題
外交
選挙
法

〜特殊な部門〜

TEAF通商部門
・・・TEAFの通商部門だけに参加したい国が入ることが出来る。ただし、連合の中枢部門には参加できず、連合委員会にオブザーバーとしてしか参加できない。
正式的な立場で意見交換出来るのは年一回行われるサミットである。

TEAF経済部門
・・・TEAFの経済部門だけに参加したい国が入ることが出来る。ただし、連合の中枢部門には参加できず、連合委員会にオブザーバーとしてしか参加できない。
正式的な立場で意見交換出来るのは年一回行われるサミットである。


〜経済〜

TEAFでは統一通貨としてルージュを使用している。


〜貿易〜

通商経済提携連合加盟国間では関税が撤廃されている。さらに、国境を自由に超えることが出来る。


〜軍事〜

TEAF加盟国は通商経済提携連合合同軍(TEAF Corps、TC)に参加する必要がある。
ただし、部隊の規模は問わない。

合同軍の指揮指は連合理事会内部の安全保障委員会に属する。
理事会の決定に基づき、TEAF合同軍最高司令部の命令で行動する。