葉鍵キャラを政治家に見立て葉鍵国を統べる仮想政界「葉鍵政界」の派生wikiです。葉鍵板を参考に、99%のネタと1%の知性で盛り上げ楽しんでいきましょう。(元は葉鍵政期スレのまとめwiki的位置づけでしたが、現在は三次創作サイトの方向に突き進んでいます。)

葉鍵政界の政治家
人名美坂 香里
出身Kanon
所属(杏さん党→(葉鍵新党)→杏さん党→)新党魁
政治的思想・立場新同人主義、自由主義、環境主義

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美坂 香里(みさか かおり)はKanon県出身の政治家。新党魁政策調査会長。一ノ瀬内閣法務大臣。



 元々は弁護士として、FARGOなどのカルト教団の被害対策、言論・表現の自由の保護、冤罪問題などの人権侵害の解決に活躍してきたが、香里は杏さん党藤林杏委員長・西園美魚(現・鍵地区代表)と同人誌製作を通じて腐女子の同志として縁が深く、その縁から杏さん党に入党。二次元規制反対運動、同和対策関連の不正の追及や金融機関・企業への公的資金投入への批判、特別会計の闇の追及、FARGOなどのカルト教団問題の追及、うたわれ自治皇国連邦民主化運動などで活躍する。
 この時、二次元規制への反対運動や利権の追及から進んで、リバタリアン的政策を唱えるようになった。さらに進んで、「自由同人主義」構想を発表。自由主義の理念に基づく同人活動の保障と振興を訴えるようになる。また、うたわれ自治皇国連邦の民主化が失敗し内戦状態に陥ったことから、中央政府による人道介入を訴えるようになる。しかしこの結果、左派的路線の杏さん党主流との間に溝が生じた。

葉鍵新党結成に参画


 2008年5月、水瀬秋子・現葉鍵新党代表が「文芸竹林?」誌上で「自由葉鍵連合」を提唱し、政治腐敗や既成政党の活動の低迷を批判し、自由主義政党の結成の必要性を訴えると、党員公募に応募。いち早く新党構想に同調していた来栖川綾香と意気投合し、綾香と連名で葉鍵新党結成を発表する。

 香里は政策委員会責任者となり、葉鍵新党の実質的な運営を綾香との二人三脚で行っていくことになる。

 その後、葉鍵新党が眠主党の「次の内閣」構想に参加すると、香里は「次の内閣」総務大臣に就く。しかし、「次の内閣」のメンバーに表現規制立法を推進する公芽衣党が含まれていること、眠主党がうぐぅ民主党が公芽衣党との連立を解消しないまま大連立を組もうとしていることにに承服できず、眠主党に対して「公芽衣党を次の内閣のメンバーに加えない」「うぐぅ民主党が公芽衣党との連立を解消しない限り、うぐ民党との大連立を組まない」よう圧力をかけた。


 ところが、香里は上述の通り杏さん党に在籍していた。本人の語るところによれば、葉鍵新党が自らが属する杏さん党も含めた野党結集・政界再編の核となる存在になると水瀬秋子から説明を受けていた為、その先兵的役割として葉鍵新党への参加を表明したものであった。また、後の会見では水瀬秋子からジャムによる脅しを受けていたと語っているが、関係者によると単にテーブルの上にジャムの瓶が置かれていただけという話もあり、客観的にその真偽を判断するのはきわめて難しい。

 葉鍵新党結成会見後、藤林杏・杏さん党委員長から呼び出しを受け、事実確認をされた際に香里は葉鍵新党の結成を杏さん党サイドは何も知らされておらずまた政界再編に加わる意思もないことを知り水瀬秋子に騙されたという感情を持った。香里はもともと杏との個人的知己で杏さん党に在籍しており、その頃より政策通として知られ、構改派のネットワークにも参加していた。それ故、構改派は香里が葉鍵新党に移籍することを期待していた。しかし、最終的に会見で香里は杏さん党残留の意志を表明した。

 ところが、お騒がせしたお詫びにとお中元の名目で秋子からジャムの詰め合わせを送りつけられた(同時に杏にも送りつけられている)。香里は送り主と中身を見て速攻で捨てたが、杏はジャムに関する十分な知識がなかった為に食べてしまい、深刻な食あたりに罹り、同時に精神的な後遺症から党代表の職務を果たせない状態にまで追い込まれた。この為、杏さん党は緊急に代表代行として牧村南を選出することになる。

 この事態に、食と福祉を考える会を中心に葉鍵新党に猛烈な抗議の声が寄せられた。綾香は釈明会見に臨み、これが明確な政治テロであることを認めた上で秋子に謝罪と党代表の辞任を求めるが、秋子は頑なに「これはただのお中元である」と主張し、代表の座を降りようとせず、それどころか今度は身の潔白を証明すると称してうぐ民党古河派の古河早苗?と共謀し、総裁選まっただ中のうぐ民党の議員全員に彼女の作ったジャムを使ったジャムパンを送りつけるという暴挙に出た。事前にこの動きを察知した綾香が保科智子選挙対策委員長(当時)と共にうぐ民党長岡派に通報し、被害の発生は避けられたが、綾香は二度にわたるジャム送りつけを厳しく指弾し、葉鍵新党を離党する。

 その頃、石橋が「小さくともキラリと光る葉鍵」のスローガンのもと、自由主義と平和主義を掲げ新党魁を結成した。綾香は新党魁が新たな自由主義政党として有望であると判断して新党魁に移籍する。このとき他の党員も離党し葉鍵新党は崩壊するという予測もあったが、離党したのは綾香一人に留まった。

 一方、元来杏との個人的知己で杏さん党に在籍していた香里は、従前より党主流との政治路線の違いもあり、一連の事件を通じて構改派のネットワークの全貌が広く知られるようになったこと、杏の発言力の低下、などなどの理由から党内での立場が苦しくなっており、綾香の移籍を見て自らも構改派として立場を明確にすることが賢明と判断したのか、新党魁へ移籍してしまう。南は二度目の事態であることから、香里の離党届を受理せず、除名処分を行う。

新党魁を主導


 新党魁への移籍後、同党政策調査会長として、代表幹事に着任した綾香と共に新党魁の実質的な運営に携わる。眠主党「次の内閣」構想にも参加し、引き続き「次の内閣」総務大臣となる。

 9月13日(うぐぅ民主党総裁選挙の前日)に、保科智子・葉鍵新党代表幹事と総裁選に関するスタンスについて合意を発表。その際に、古河渚の掲げる二次元規制を厳しく批判し、また水瀬名雪・眠主党代表が「月宮あゆ前総裁(現・幹事長)にお腹に赤い文字で『怨』と書かれたけろぴーを送りつけた」ことに厳しく抗議する(これとは別に、直接水瀬邸に赴き叱責したらしい)。また、綾香と共に辛島美音子・うぐ民党広報本部長が司会を務めるラジオ番組「Heart to Heart」に出演し、ジャム事件の経緯について証言したほか、古河渚の掲げる二次元規制を改めて批判した。

 9月16日に伊吹風子維新政党風子代表が川名みさき・食福会代表のヒトデ食を提訴したことが皮切りとなって動物保護問題が発生すると、「生態系の複雑な状況を踏まえて議論すべきだ」と苦言を呈し、後に自らことみん新党小牧愛佳・眠主党「次の内閣」環境大臣と共に超党派の議員連盟「生態系問題調査会」を設立した。

 9月23日のシンポジウム「ゲーム産業の未来に向けて」の開催委員を務めた。

 10月5日から26日の間、政策調査会長を柏木楓に代理させ、うたわれ自治皇国連邦の内戦を解決するため、停戦調停団副団長・調査委員長として、同地に向かい、事実関係の調査、調停案の立案を担当する。

 公芽衣党と、同党の推進する表現規制立法への攻撃には杏さん党所属時代以上に熱心である。総裁選勝利が有力視されていた古河渚を惨敗に追い込んだことには香里の活動の影響もあるのではないかと言われている。

 物事を諦観する傾向があり、それ故国家権力の介入によって問題を解決しようとする考えそのものに対して極めて否定的である。このことが表現規制立法の阻止活動の原動力になっていると言われる。

 なお、同人活動は引き続き行っており、杏さん党の関係者とも同人活動での交流は続いている。杏さん党の関係者は香里の突然の移籍を(その経緯もあって)非難しつつも、腐女子の存在が初めて他政党で認められたことに自信を得ているという見方もある。

 2008年葉鍵政界総選挙では、Kanon県選挙区?から出馬。政見演説では政策通として改憲論を展開し、1位当選した。
 選挙後、葉鍵新党と新党魁が院内会派葉鍵自由同盟を結成、綾香が葉鍵自由同盟の院内総務に就任したことで、香里も自由同盟のリーダー格と見なされることになる。
 ことみん新党を中心とした杏さん党との左右合同構想にも肯定的であり、自身も杏さん党との和解を願っており、今後の行動が注目される。

一ノ瀬内閣法務大臣


 一ノ瀬内閣では法務大臣に就任。入管行政の改革など、法務省の抱える人権問題の解決に乗り出すが、難民問題を巡って保守色の強い葉鍵社民党と対立。さらに、強制退去処分を受けた家族3人に対して在留特別許可を認める裁定を行ったことで同党の白チーズ派から批判を受けることになる。
 さらに予てよりの懸案であった二次元規制問題の解決を図るべく児童ポルノの定義を大幅に見直す法改正を提示するが採決をめぐって杏さん党が抗議して議長への不信任決議案を提出し議会を欠席。運営委員会にて採決に問題なしと判断されるが杏さん党はさらに抗議を強める。葉鍵自由同盟内部には杏さん党はためにする抗議をしていると非難する声もあったが、香里は現実的な政策実現の見地から再調査を要求し、一ノ瀬ことみ首相と澤田真紀子議長が問題を認めて謝罪。
 一方その頃オカル党が、葉鍵社民党神尾観鈴議員*1に執拗な勧誘を行うなど、悪質な勧誘活動を展開していることが社会問題化しており、香里や杏さん党の遠野美凪議員*2はオカル党を強く批判していた。オカル党側は報復として香里を名誉毀損で訴えることを検討するなど、大規模な腐女子攻撃キャンペーンを展開。杏さん党と香里ら与党側の新同人主義メンバーはこの動きに一時的に連携して対抗することとなり、杏さん党は一ノ瀬ことみ首相と澤田真紀子議長の謝罪を受け入れ、採決問題以来の政局は終結した。
 その後、包括的な人権保護制度である国家人権委員会制度の構築に入り、解散前の最終会期に可決。ところが解散直前、地元のKanon県知事選挙で与党が押した麻宮姫里が破れ、国家社会主義葉鍵十字党川澄舞が当選してしまったことで、解散総選挙を前にして葉鍵自由同盟、および香里自身の影響力の低下と、葉鍵市民の潜在的不満の蓄積を印象付けてしまった。

2010年葉鍵政界総選挙以降


 2010年葉鍵政界総選挙では再び地方区から立候補。改憲案を引っ提げての立候補となり1日目の選挙戦を戦うこととなるが、杏さん党を離党して甘党より立候補した妹の美坂栞に後れをとった2位当選となり、いよいよ地盤の弱体化が露わとなった。実際に、首相である一ノ瀬ことみ眠主党代表で香里と長年親交のあった水瀬名雪*3、葉鍵新党副代表の天沢郁未*4、新党魁の中でも一匹狼的存在の来ヶ谷唯湖ら有力候補が次々と地方区で落選。ブロック区の復活を経て新党魁は一議席減まで持ち直すが、議席数の増加も合わせると、弱体化は否めない結果となった。
 選挙後、うたわれ自治皇国連邦停戦調停団以来の親交のあった小牧愛佳を首相に押し立てようとするが、それが困難と見ると、当時杏さん党や葉鍵社民・食福連合が検討していたリトバス社会大衆党棗恭介首相擁立の動きに参加しようとするが、杏さん党やと葉鍵社民食福連合の不和を隙を縫ってあからさまに保身を図る葉鍵自由同盟側の動きに市民が猛反発しオカル党革命が発生、特に一ノ瀬政権以前から強引な活動の目立っていた香里への反発は凄まじく、政治活動もままならない状態となる。

 一方、オカル党革命後、妹の栞がオカル党などミニ政党の統一候補として祭り上げられ、結果栞が首班指名され、議長にはオカル党の伊吹風子が指名される。香里は投票過程に疑義を唱えるが、一ノ瀬首相自身が政権の延命に否定的な状況であり、結果として、美坂栞内閣が成立する。
 内閣成立後、栞はKanon県を国家社会主義葉鍵十字党の支配から解放するために防衛出動を検討する。香里は一ノ瀬内閣の存続を主張して、一ノ瀬内閣の下で防衛出動をすべきだと主張するが、この期に及んで一ノ瀬内閣の存続を主張するのは旧与党の一部議員だけであり、国会承認を得るための定足数が得られなかった。その為、苦肉の策として伊吹風子議長の開催する国会に出席して防衛出動を承認。しかし自衛隊側は上記のような出動の経緯から、実質的に異なる内容の二つの命令を受け取ることとなり、指揮系統は混乱し、また、美坂栞内閣を実質的に牛耳っていた公芽衣党やオカル党は独自に武力介入・国家社会主義葉鍵十字党との闘争を行っており、公的な防衛出動には元々否定的であり、ミニ政党同士の抗争に旧与党が介入することはなおさら否定的だったことから防衛出動は実際にはほぼ実行されず、香里の面目は丸潰れとなり、さらに支持を失う結果となった。

 その後、美坂栞内閣の閣僚の大半が職務放棄に走り、一方で杏さん党と葉鍵社民・食福連合の不和が続く中、木田恵美梨緒方理奈ら葉鍵社民党の親杏さん党の一部議員が他党の穏健リベラル派議員と、ミニ政党の抗争問題やAngelBeats!特別開発地域における音無結弦独裁政権による人権侵害問題などについて独自の政策協議を開始し、杏さん党の葉鍵社民党への窓口で連立協議を水面下で行っていた長谷部彩に加え、うぐ民の御影すばるが参加。問題の性質からうたわれ自治皇国連邦の停戦調停に関与していた議員も自然とこの合議に参加するようになり、香里もその一人となった。
そして、杏さん党と葉鍵社民食福連合の電撃的和解(これも前記の葉鍵社民党の親杏さん党派の、離党を覚悟した捨て身の説得によるところが大きい)により藤林杏内閣が成立した後もこの合議は継続され、その中で新たな人権法制などいくつかの政策・法案が立案されることとなったが、香里はオカル党革命以来続く反発を避けるため、それらの提出者には加わらず、賛成者に名を記すに留めた。

 神尾観鈴アルルゥ白チーズ派に勧誘しようとしたのを見咎めて、アルルゥにつきまとっていた観鈴を殴打した(神尾議員殴打事件?)。このことについて杏さん党の七瀬留美国家公安委員長や眠主党の二木佳奈多から追及されるが、久弥鹿狩猟問題の発生に加え、前述の合議メンバーが香里と共に私的に自警体制を組んでいたことで、他の合議メンバーにも責任が波及することを恐れた各党の思惑で最終的に追及は有耶無耶にされてしまった。

 一方、Kanon県では倉田グループの独裁政治に反対する議員団や行政関係者が、香里を含む杏さん党・元杏さん党の議員*5の地盤である県西部に亡命し、Key特別区長が知事業務を代行して県政が行われて、香里はこの地域を本拠地として国家社会主義葉鍵十字党への抵抗運動を行っていた。
防衛出動計画の失敗後は来栖川グループ資本の誘致や民間のデモなどの政治運動の支援のほか、人権委員会を通じて行政当局への監視を強化するなどの方法で抵抗運動を展開した。
 しかし実態は自由放任体制の元で自由や多様性、最低限のセーフティネットはあっても根本的な貧富の格差は解消せず、路上では川澄知事や葉鍵十字党を攻撃する過激な政治パフォーマンスが横行し*6、行政当局による是正の試みは人権委員会によって阻止されるという状況だった*7
 一方では川澄知事も県内を占拠する公芽衣党やオカル党を排除することに成功し、姿勢を穏健化させ、言論や政治活動の自由を保障し、公正な県政運営を行う路線に転換し始めた。このことから川澄県政を忌避する理由のなくなった県西部の住民は抵抗勢力への反発を強め、川澄県政下に入ることを望み、県庁と連絡を取って住民組織を形成して抵抗勢力の影響力を排除し、Kanon県は(倉田グループの独裁が続く、倉田グループ本社周辺を除き)川澄知事の下で統一に向かった(Kanon県三分問題)。

 その後人権法制の採決にあたり、一般議員の多くには直接説明がなされておらず、情報が正しく伝わっていなかったことが判明し、杏さん党や葉鍵社民党の首脳部が激怒し、杏さん党や葉鍵社民党では立案に関わった議員(前述の合議メンバー)への査問が行われる。併せて、合議メンバーが香里と共に私的に自警体制を組んでいたことについても追及されるが、木田恵美梨らの離党未遂事件の再来となることを恐れた首脳部は査問を中断。さらに、このとき葉鍵社民党の棗鈴が棗恭介の密命を受けて収集した国家人権委員会に関する情報が棗鈴に無断で公開されて査問に利用されてしまったことで、棗兄妹の関係が悪化し、棗恭介の手法や、自らが情報収集を怠ったことを棚に上げて党員の査問を行った各党首脳部にも疑問の声が上がり始める。

 議員及び川澄知事の任期満了に伴い2014年に議員選挙およびKanon県知事選が行われることとなり、リアル日本時間2013年頃から各地で日程が統一されないまま散発的に国会議員選挙が開始した。また、県内をほぼ統一した川澄知事は久弥鹿問題への対処に関して、前知事の相沢祐一と提携し、葉鍵十字党との路線の対立から、葉鍵維新の会?を結成し知事への再選を目指した。
 この動きを見て香里は保守派や葉鍵十字党を牽制するために自らがKanon県知事選に立候補*8。リアル日本時間2015年明けの知事選で当選し、Kanon県知事に就任する。

 ところが、県議会では杏さん党・葉鍵社民党・眠主党の3党が合同して県人権委員長に杏さん党系の人物*9を指名。香里自身が主導して創設した制度により自らの県政が強く制約されるという皮肉な結果となった。

主な政治的主張・活動

  • 警察・検察・入管などの人権問題を特に重要視している。捜査全面可視化法制定の中心となったほか、警察・検察・入管などの人権問題に対する特別の審査機関として国家人権委員会を設置する方針である。
  • 公務員への労働三権を保障する一方で、天下り・渡り・官製談合を全面禁止し、随意契約も原則的に禁止すべきだと主張している。
  • 負の所得税制度により、無条件に一定の所得を保障すべきだと主張している。
  • 現行の公共事業を大幅に削減し、社会保障の拡大、医療の支援、環境保護、搾取的労働の是正などに使うべきだと主張している。
  • 賃金や各種手当などの非正規労働者の待遇を正規労働者と同等にするように規制することを主張している。
  • 労働者による自主管理企業の設立・運営を支援するよう主張している。
  • 自然環境保護や労働者保護のための規制を強化する一方で、その他の規制(産業保護の為の規制や有害表現の規制など)は撤廃すべきだと主張している。
  • 特に言論・表現に関わる規制は名誉・信用を保護するためのものを除き全廃すべきだと主張している。現行の児童ポルノ法を言論・表現の自由の侵害として、規制を最小限度に抑えるよう改正案を提出している。
  • 憲法改正により自衛隊を防衛戦力として正式に明記した上で、侵略戦争の禁止、他の対処手段が存在しない場合においてのみ防衛戦力の発動を認めるよう規定すべきだと主張している。
  • うたわれ自治皇国連邦の平和の確立と民主化を進めることを強く主張している。クンネカムン自治皇国に対する停戦調停やシケリペチム自治皇国に対する官憲の指揮権接収などを主導した人物の一人。
  • 近隣諸国の民主化を進めるほか、難民を積極的に受け入れるなど、人権の観点から外交・国際貢献を進めるべきだと主張している。

主な発言

新党魁時代(初代スレ 戦時杏さん主義

  • 「そもそも大麻やその他のドラッグ自体取り締まるべきものではない。害の大小はさておいて、本人が中毒に陥るだけのものだから、それは自己責任。法によって取り締まるものではない」(レス432 2008/11/07)
  • 「政府による資金面での援助は、同人活動の意義を変質させてしまう危険性がある」(レス627 2008/11/17)
  • 「この手の宗教系団体は政治的思想は右派左派、タカ派ハト派など多彩でも、一元的な道徳論を掲げ個人的自由を敵視する性質には違いない」(レス722 2008/11/30)

その他

  • 「いざとなれば、非正規社員を切るより先に、正規社員を賃下げするなり非正規社員化するなりすればと思います」(2009/01/01 討論番組「新年も激論!葉鍵の未来!」にて)
  • 「従業員に犠牲を強いるのが已むを得ないなら正規社員もその一部を負うべき」(2009/01/01 討論番組「新年も激論!葉鍵の未来!」にて)
  • 「均等待遇の原則について、条件を明確にして立法化し、遵守を徹底させるべき」(2009/01/01 討論番組「新年も激論!葉鍵の未来!」にて)
  • 「省庁の重要ポストを政治任用のポストにして、そこに魁メンバーや民間人を入れる、若しくは改革に肯定的なのに今まで省庁のしがらみで思うように行動できなかった官僚を引き抜いて能力を発揮させる、あるいは、ウォール街やシティーの外国人を入れて徹底した合理化を図る、そういうことをすべきです。」(国会予算委員会にて)

参加している主な議員連盟


◆憲法改正に関するスタンス

◇立憲主義憲法の強化

 現在、公権力による個人・民間団体の経済・社会・文化活動への規制が幅広く行われています。
 また、不当逮捕、冤罪や留置行刑施設における暴行、入管による難民の収容・強制送還や入管収容施設での暴行、その他、公権力による直接的な人権侵害が、現憲法制定から60年以上たった今なお蔓延しています。

 いかに正義感に溢れ、それを実行する意志と力をもった人物であろうとも、ひとたび権力の座に登ると他者の人権を侵害することがあります。否、自らが正義を実行する意志に溢れているからこそ、他者の人権を侵害することを自覚できず、善意によって惨劇を繰り返すことになるのです。

 私達は憲法によって公権力への統制を行うという立憲主義の原点に回帰し、これを一層強化していくことを目指します。そのため、以下の規定の明文化を行います。

*自己所有権テーゼの明文化。
*「公共の福祉」という曖昧な概念を排し、一元的内在制約説と消極目的規制を明文化。
*LRAの法理の明文化。

◇知る権利の設定

 人権侵害に限らず、公権力を統制し、腐敗を防ぐためには公権力は厳しく監視されなければなりません。
 しかし、我が国は行政情報の公開の仕組みが不十分であり、公権力に対する監視が適切に機能していません。
 また、公権力による不正を監査・摘発する仕組みも不十分です。

 憲法上知る権利を設定すると同時に、行政機関に情報公開を義務付け、外交・安全保障・警察情報などの例外的な領域についても関連文書の記録と、文書作成後25年以内の公開を義務付けます。

 また、行政監査院と政治監察院を設置、特に警察・行刑施設などの権力機関については特別の監察機関を設置し、その公権力に対する権限を憲法上明確に規定します。

◇自衛権の明示

 私達の人権を侵害する主体は、我が国の公権力のみではありません。
 ○○民主主義人民共和国によって、少なくとも30人、多ければ500人以上の葉鍵の民が拉致され、自由を奪われています。
 また、7年前の※国同時多発テロ、先日のI国同時多発テロなど、武装組織によるテロリズムによって葉鍵の民を含む多くの人命が奪われています。
 葉鍵国は自らが個人の人命や自由を奪わないのと同時に、他国や武装組織によって個人の人命や自由が奪われることのないよう、状況によっては武力行使も行わなければなりません。

 しかし、現行憲法は集団的自衛権の行使を否定する規定を取っています。また、現在行われている解釈改憲での対処は無制限な武力行使権限の拡大を招きます。

 そのため、「急迫不正の武力攻撃が行われ、行政による対処が不可能な事態に陥った時」などの条件を明示した上で集団的自衛権を認めるよう改正します。

◇行政権と内閣の関係について

 官僚主導から政治主導の流れに変えていくために、行政の意思決定部門と執行部門を憲法上明確に位置づける必要があります。

 現行の憲法は「行政権は内閣に属する」(第XX条)としています。実際、行政を行ううえでの基本的な意志決定は内閣の合議体によって行われます。しかし、実際に個々の行政運営を行うのは省庁です。憲法上、個々の組織が個々の行政運営を行う上での役割分担と権限の範囲を明確にしなければなりません。

 また、内閣は国務大臣によって構成されていますが、内閣と国会との関係を構築する上で、副大臣や政務官など、大臣を補佐する政治家が必要です。しかし、副大臣や政務官は憲法上、国会との関係は何の位置づけもされていません。現実の運用を変えるよりは、政治的に大臣を補佐する政治家を憲法上位置づけるべきです。

葉鍵総選挙立候補者向けアンケート


葉鍵総選挙立候補者向けアンケートスレッドポリティカルコンパス試作版への回答。

解1. 同意。一般論として、公権力の挙動に対する監査体制の確立が必要である。憲法も含めた法改正により、公権力監査の体制を確立すべき。

解2. 同意。

解3. 同意できない。学校の裁量と、生徒の自由意志に委ねるべき。

解4. 同意できない。教科書検定制度を廃止し、現場の裁量を広げ、一方で生徒による学校選択の自由を拡大することで、教育の多様化を図り、生徒・保護者の自由意志と責任に基づく選択の幅を広げるべきである。

解5. 同意。薬物などによる自傷行為へのパターナリスティックな規制には反対する。

解6. 同意できない。政府による監視活動は、常に言論その他の個人・民間団体の活動への弾圧に利用される危険を孕む。

解7. 婚姻制度という国家による認可制自体を廃止するべき。

解8. 上と同様。

解9. 同意。当事者の自由意志に委任するべき。ただし、合意が真に自由意志に基づくものであるか否かの判断はより慎重であるべき。

解10. 同意。15歳から17歳の人物に関しては上と同様。

解11. 同意できない。言論・表現に対する規制は、どのような理由がある場合でも反対する。

解12. 原則として同意できない。ただし、企業による採用・人事上の差別などは合理的理由の有無を慎重に検証した上で、政府の介入により是正を図る必要がある。言論・表現による差別ないし差別の助長については、言論・表現の自由が優先すべき人権であるとの観点から、規制には反対する。

解13. 障害者など、実際の社会生活に物理的困難を伴う事例については特別の支援が必要。社会的差別を受けているマイノリティに対して、特別の支援を行う場合は限定的とする。マイノリティ差別の歴史的過程と現状に基づいて判断するべき。

解14. 同意。

解15. 同意。自殺行為も本人の自己の生命に対する自己決定の権利に基づくものであり、介入すべきでない。

解16. 同意。自衛の為に武器を所持する権利は認められるべき。

解17. 同意できない。

解18. 同意できない。

解19. 同意。万人の共有財産である自然環境への破壊は許されない。ただ、単純に規制を科するのではなく、環境対策に対する税制面での優遇措置などにより、企業の環境保護活動を制度面で支援することも重要。

解20. 最小限の需要を満たしている場合には同意。一方で、財源を明らかにし、最小限の需要を満たしているか否かを検証する体制を構築する必要がある。

解21. 同意。ただし解雇の際に、労働契約が遵守されているかを検証しなければならない。

解22. 同意できない。派遣社員や有期雇用社員に関しては、正社員との同一労働同一待遇を図ることが重要である。

解23. 同意できない。大手金融機関の経営の失敗をフォローするために税金の投入はすべきでない。

解24. 同意できない。福祉政策の充実によっても、多くの人々の勤労意欲が減退することはないだろう。

解25. 原則として同意できない。我が国の現状においては社会保障と財政再建を優先する必要がある。

解26. 同意できない。一般論としては次の解27の通り。

解27. 同意できない。貿易といえど経済活動への国家の介入は好ましくない。また、国家間の障壁は可能な限り廃止していくべき。

解28. 同意。運用実態が見えにくい特別会計制度を見直し、運用実態を明らかにし、利権を解体していく。また、公共事業に関連する予算は優先的に削減していく。

解29. 同意。※国では「愛国者法」により不当な拘束が行われ、政治活動の自由が迫害されている。我が国においても、反戦運動などに対して、ビラ配布行為への逮捕など、不当な拘束が行われている(ただし、反戦運動そのものには賛成しない)。

解30. 同意できない。あくまで活動自体のあり方が暴力性を伴っているなど他者の自由を侵害する性質を持つ場合に限り、制限すべきである。



           ∧_∧
         < `ш´>
       _φ___⊂)_   このページは未だに未完成である。
     /旦/三/ /|    有志諸君による有意義な文書の編集を望む。
      l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l  |
      |超葉鍵政界|/

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