スプリンター共和国憲法 原文
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目次
スプリンター共和国憲法 
制定署名
華桜院 高橋 隼人
明橘院 大蔵 朋美
大統領 宮野 翔
内務大臣 武田 亮
法務大臣 佐々木 幸助
外務大臣 白井 博之
財務大臣 宮野 有希
教務大臣 杉本 圭太
国防大臣 佐藤 啓介
労働大臣 金田 和彦
環境衛生大臣 木村 健一
産業大臣 斎藤 裕翔
運輸大臣 大塚 優花
公安大臣 築城 葵
前文
1800年６月６日、我らの国家を我らの手で統治すべく、国家の主権を手に入れた。この権利は我らが等しく有し、我らと我らの子孫の不断の努力によって、永久に保持されなければならない。これは、現在から未来へと継承され、擁護されるべき我らと我らの国家の原則である。
我らの国家は、如何なる独裁も許さない。我らの国家の代表者は、如何なる時も我らの信任の下に存在し、我らの自由と幸福を保障し、我らの国家の繁栄を保障しなければならない。我らは、我らの国家の代表者を監視し、評価し、信頼しなければならない。これは、如何なる時も怠ってはならない我らの義務である。
我らの国家は、国際社会による如何なる干渉も許さない。我らは、我らの自由と幸福を、我らの国家の主権と領域を、永久に保持する為に防衛しなければならない。さらに、国際社会との融和と協力によって、永久の平和を手に入れる為の不断の努力を怠ってはならない。平和とは、我らの国家の安寧のみならず、国際社会の秩序の安寧こそ、真意である。
全ては、我らの自由と権利の為に、国際社会の平和と秩序の安定の為に、我らの子孫とその国家の繁栄の為に、我らはここに、我らの国家の憲法を制定することを宣言する。
我らの国家は、如何なる独裁も許さない。我らの国家の代表者は、如何なる時も我らの信任の下に存在し、我らの自由と幸福を保障し、我らの国家の繁栄を保障しなければならない。我らは、我らの国家の代表者を監視し、評価し、信頼しなければならない。これは、如何なる時も怠ってはならない我らの義務である。
我らの国家は、国際社会による如何なる干渉も許さない。我らは、我らの自由と幸福を、我らの国家の主権と領域を、永久に保持する為に防衛しなければならない。さらに、国際社会との融和と協力によって、永久の平和を手に入れる為の不断の努力を怠ってはならない。平和とは、我らの国家の安寧のみならず、国際社会の秩序の安寧こそ、真意である。
全ては、我らの自由と権利の為に、国際社会の平和と秩序の安定の為に、我らの子孫とその国家の繁栄の為に、我らはここに、我らの国家の憲法を制定することを宣言する。
第一章［国民の権利と義務］
第一条［国民］
１ 国民の要件は、法律で定める。
２ スプリンター共和国籍を有する全ての国民は、等しく国家の主権を有する。
第二条［権利の効果、濫用の禁止］
１ この憲法の定める全ての権利は、公共の利益に反しない範囲において、いかなる国家権力にも優先されなければならない。
２ この憲法の定める全ての権利は、国又は他人から侵されない。国はこれを保障する。
３ この憲法の定める全ての権利は、自己の利益の為のみに濫用してはならない。
第三条［自己決定権］
全ての国民は、自己の意思を決定し行動する権利を有する。
第四条［平等権、差別の禁止、名誉の制限］
１ 全ての国民は、法の下において平等に生きる権利を有する。
２ いかなる国民も、人種、性別、言語、宗教、若しくは身分、門地、財産、又は政治に対する意見の違いによっていかなる差別も受けない。
３ 栄典、その他の名誉は、いかなる特権も伴わず、その効果は本人のみが有する。
第五条［思想と表現の自由の権利、個人秘密の不可侵］
１ 全ての国民は、自己の思想と良心に基づき自由に表現する権利を有する。
２ いかなる個人の秘密も、国又は他人の干渉を受けない。
第六条［結集の自由の権利］
全ての国民は、自由に結集する権利を有する。
第七条［信教の自由の権利、宗教の制限］
１ 全ての国民は、自由に宗教を信仰する権利を有する。
２ いかなる宗教も、国から特権を受け、若しくは政治に干渉し、又は宗教の教育及び信仰を強制してはならない。
第八条［法定保障権、指令書状の効果、遡及処罰の禁止］
１ いかなる国民も、法律の定める手続によらなければ、国からいかなる権利、身体的自由、財産若しくは住居を奪われず、又はいかなる刑罰も科せられない。
２ 国が国民を逮捕し、又は財産を検索し、若しくは押収しようとする時は、法律の定めるところにより、十分な証拠に基づいて司法警察官が請求し、司法裁判官が発する指令書状を要する。
３ いかなる国民も、既に無罪とされ、又は実行の時に適法であった現に違法である行為について、再び刑事上の責任を問われない。
第九条［被告人の権利］
１ 被告人は、弁護人を依頼する権利を有し、国が代理することができる。
２ 被告人は、拷問、暴力又は脅迫によって、いかなる自白の強要も受けない。
３ 被告人は、聴取において、弁護人の立会いを依頼する権利を有する。
４ 被告人は、迅速で公正な裁判を受ける権利を有する。
５ 被告人は、裁判に要する証拠及び証人を司法機関に請求し、開示される権利、並びに自己の弁護の為の証拠及び証人を提出する権利を有する。
６ 被告人は、自白の他に、十分な証拠によらなければ、いかなる刑の宣告及びその執行も受けない。
第十条［居住、移転及び移住の自由の権利、国籍離脱権］
１ 全ての国民は、自由に居住し、又は移転する権利を有する。
２ 全ての国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する権利を有する。
第十一条［財産権］
全ての国民は、自己の財産を管理し、これに対する危害を排除する権利を有する。国がこれを用いる時は、相当の補償を要する。
第十二条［生存権］
全ての国民は、生存の為の最低限度の生活を営む権利を有する。国はこれを保障する。
第十三条［身体の自由の権利］
いかなる国民も、他人から奴隷的苦役を強いられ、又はその身体を拘束され、若しくは売買されない。国はこれを保障する。
第十四条［就学と就労の権利、労働基本権の保障］
１ 全ての国民は、自己の思想と興味に従い学問を修め、又は勤労する権利を有する。
２ 国は労働基本権を保障する。
第十五条［婚姻の権利］
１ 全ての国民は、両者の同意と責任によって、婚姻の関係になる権利を有する。
２ 国は、戸籍の管理、その他の社会通念上の必要な手続を除いて、両者によるいかなる決断も干渉してはならない。
第十六条［参政権、選挙権］
１ 全ての国民は、政治に参加し、よってその意思を反映させる権利を有する。
２ 全ての成年者は、平等で公正な選挙を行う権利を有する。
第十七条［請願権］
全ての国民は、国に対して、公務官の罷免、法律の改正若しくは廃止又は災害被害等の救済を請願する権利を有する。
第十八条［請求権、訴訟の権利］
１ 全ての国民は、国又は公務官による損害に対する賠償を求める権利を有する。
２ 全ての国民は、裁判所に訴えを提起する権利を有する。
第十九条［幸福追求権］
全ての国民は、自己の幸福を追求する権利を有する。
第二十条［基本的人権］
全ての国民は、前条までに定める権利の他、社会通念上の一切の基本的人権を有する。
第二十一条［納税の義務］
全ての国民は、納税の義務を負う。
第二十二条［勤労の義務］
全ての国民は、勤労の義務を負う。ただし、未成年者はこの限りではない。
第二十三条［未成年者への教育と監護の義務、教育費免除］
１ 全ての国民は、子供に対して初等及び中等教育を受けさせる義務を負う。修学に係る費用は、法律の定めるところにより免除する。
２ 全ての国民は、子供を監護する義務を負う。国はこれを援助する
第二十四条［投票の義務］
全ての成年者は、法律の定めるところにより、選挙で投票する義務を負う。
１ 国民の要件は、法律で定める。
２ スプリンター共和国籍を有する全ての国民は、等しく国家の主権を有する。
第二条［権利の効果、濫用の禁止］
１ この憲法の定める全ての権利は、公共の利益に反しない範囲において、いかなる国家権力にも優先されなければならない。
２ この憲法の定める全ての権利は、国又は他人から侵されない。国はこれを保障する。
３ この憲法の定める全ての権利は、自己の利益の為のみに濫用してはならない。
第三条［自己決定権］
全ての国民は、自己の意思を決定し行動する権利を有する。
第四条［平等権、差別の禁止、名誉の制限］
１ 全ての国民は、法の下において平等に生きる権利を有する。
２ いかなる国民も、人種、性別、言語、宗教、若しくは身分、門地、財産、又は政治に対する意見の違いによっていかなる差別も受けない。
３ 栄典、その他の名誉は、いかなる特権も伴わず、その効果は本人のみが有する。
第五条［思想と表現の自由の権利、個人秘密の不可侵］
１ 全ての国民は、自己の思想と良心に基づき自由に表現する権利を有する。
２ いかなる個人の秘密も、国又は他人の干渉を受けない。
第六条［結集の自由の権利］
全ての国民は、自由に結集する権利を有する。
第七条［信教の自由の権利、宗教の制限］
１ 全ての国民は、自由に宗教を信仰する権利を有する。
２ いかなる宗教も、国から特権を受け、若しくは政治に干渉し、又は宗教の教育及び信仰を強制してはならない。
第八条［法定保障権、指令書状の効果、遡及処罰の禁止］
１ いかなる国民も、法律の定める手続によらなければ、国からいかなる権利、身体的自由、財産若しくは住居を奪われず、又はいかなる刑罰も科せられない。
２ 国が国民を逮捕し、又は財産を検索し、若しくは押収しようとする時は、法律の定めるところにより、十分な証拠に基づいて司法警察官が請求し、司法裁判官が発する指令書状を要する。
３ いかなる国民も、既に無罪とされ、又は実行の時に適法であった現に違法である行為について、再び刑事上の責任を問われない。
第九条［被告人の権利］
１ 被告人は、弁護人を依頼する権利を有し、国が代理することができる。
２ 被告人は、拷問、暴力又は脅迫によって、いかなる自白の強要も受けない。
３ 被告人は、聴取において、弁護人の立会いを依頼する権利を有する。
４ 被告人は、迅速で公正な裁判を受ける権利を有する。
５ 被告人は、裁判に要する証拠及び証人を司法機関に請求し、開示される権利、並びに自己の弁護の為の証拠及び証人を提出する権利を有する。
６ 被告人は、自白の他に、十分な証拠によらなければ、いかなる刑の宣告及びその執行も受けない。
第十条［居住、移転及び移住の自由の権利、国籍離脱権］
１ 全ての国民は、自由に居住し、又は移転する権利を有する。
２ 全ての国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する権利を有する。
第十一条［財産権］
全ての国民は、自己の財産を管理し、これに対する危害を排除する権利を有する。国がこれを用いる時は、相当の補償を要する。
第十二条［生存権］
全ての国民は、生存の為の最低限度の生活を営む権利を有する。国はこれを保障する。
第十三条［身体の自由の権利］
いかなる国民も、他人から奴隷的苦役を強いられ、又はその身体を拘束され、若しくは売買されない。国はこれを保障する。
第十四条［就学と就労の権利、労働基本権の保障］
１ 全ての国民は、自己の思想と興味に従い学問を修め、又は勤労する権利を有する。
２ 国は労働基本権を保障する。
第十五条［婚姻の権利］
１ 全ての国民は、両者の同意と責任によって、婚姻の関係になる権利を有する。
２ 国は、戸籍の管理、その他の社会通念上の必要な手続を除いて、両者によるいかなる決断も干渉してはならない。
第十六条［参政権、選挙権］
１ 全ての国民は、政治に参加し、よってその意思を反映させる権利を有する。
２ 全ての成年者は、平等で公正な選挙を行う権利を有する。
第十七条［請願権］
全ての国民は、国に対して、公務官の罷免、法律の改正若しくは廃止又は災害被害等の救済を請願する権利を有する。
第十八条［請求権、訴訟の権利］
１ 全ての国民は、国又は公務官による損害に対する賠償を求める権利を有する。
２ 全ての国民は、裁判所に訴えを提起する権利を有する。
第十九条［幸福追求権］
全ての国民は、自己の幸福を追求する権利を有する。
第二十条［基本的人権］
全ての国民は、前条までに定める権利の他、社会通念上の一切の基本的人権を有する。
第二十一条［納税の義務］
全ての国民は、納税の義務を負う。
第二十二条［勤労の義務］
全ての国民は、勤労の義務を負う。ただし、未成年者はこの限りではない。
第二十三条［未成年者への教育と監護の義務、教育費免除］
１ 全ての国民は、子供に対して初等及び中等教育を受けさせる義務を負う。修学に係る費用は、法律の定めるところにより免除する。
２ 全ての国民は、子供を監護する義務を負う。国はこれを援助する
第二十四条［投票の義務］
全ての成年者は、法律の定めるところにより、選挙で投票する義務を負う。
第二章［立法］
第二十五条［立法権］
立法権は、共和国唯一の立法府たる共和国議会に帰属する。
第二十六条［両院制］
共和国議会は、華桜院と明橘院の両院により構成する。
第二十七条［議会の組織、共和国議会議員］
１ 共和国議会は、正当な選挙によって選出された、共和国議会議員により組織する。
２ 共和国議会の設置に係る手続、及び両院の議員の定数は、両院の協議により定める規則による。
３ 議員の被選挙権、及び選出に係る手続は、法律で定める。ただし、いかなる場合においても、第四条の定める権利を侵してはならない。
４ いかなる議員も、同時に両院の議員たることはできない。
第二十八条［議長及び内閣長、特別職議員］
１ 両院は、その在籍議員から議長を選出する。
２ 華桜院の議長は、内閣長を兼ねる。ただし、第五十五条に定める場合を除き、行政権を行使することはできない。
３ 議長は、副議長及び各委員会の委員長を選出する。
第二十九条［共和国議会議員の任期］
１ 華桜院議員の任期は四年とし、二年毎にその半数を改選する。
２ 明橘院議員の任期は三年とする。ただし、解散された時は直ちにその職を解く。
第三十条［共和国議会議員の報酬及び手当］
１ 全ての議員は、法律の定めるところにより、公費によってその報酬を受ける。
２ 特別職議員は、法律の定めるところにより、公費によって特別手当を受ける。
第三十一条［共和国議会議員の権利］
１ 全ての議員は、等しく議決権を有する。ただし、第二十五条の定める議員はこの限りではない。
２ いかなる議員も、現行犯を除き司法機関により拘束されない。ただし、任期を終え、又は共和国議会から除名された後に出頭を要請された時は、これに従わなければならない。
３ 全ての議員は、公共の利益及び議院規則に反しない範囲において、会議におけるいかなる発言、投票又は行為も、その責任を問われない。
第三十二条［共和国議会議員の任務］
共和国議会議員は、正当に選出された国民の代表であり、その真意と立法権の重責を深く自覚し、憲法及び全ての法令並びに自己の良心に従って職務を遂行し、全ては国家の繁栄と全国民の幸福の為にその任務に服さなければならない。
第三十三条［議院規則］
両院は、内部規律の安定の為に、在籍する全ての議員が遵守しなければならない規則を定めることができる。いかなる規則も、議長及び副議長の連署をもって成立する。
第三十四条［会議、委員会］
１ 共和国議会の全ての会議は、本会議において行うものとする。
２ 両院は、議長の承認により委員会を設置するものとする。委員会による会議は、前項の定める限りではない。
第三十五条［会議の公開、議事録］
１ 全ての会議及び召集会は、公開しなければならない。
２ 全ての会議は、法律の定めるところにより、その議事を記録し、保管しなければならない。
第三十六条［普通会議］
普通会議は、毎年三月一日に開会し、そこから起算して百八十日後に閉会する。
第三十七条［緊急会議］
両院は、緊急の議決を要する時に、その議長が議員を召集し、緊急会議を開くことができる。
第三十八条［召集会］
１ 選挙の後十四日以内に、大統領の主宰によって召集会を開かなければならない。
２ 全ての議員は、召集会に出席することによって、その選出を確定する。ただし、法律の定める場合においては、この限りではない。
第三十九条［秘密会議］
両院は、在籍議員の三分の二も以上が賛成し、かつ議長が承認した時に、非公開の秘密会議を開くことができる。ただし、出席議員の過半数が議長へ請求した時は、その議事録を公開しなければならない。
第四十条［開会定数］
全ての会議は、在籍議員の三分の一以上の出席によって、開くことができる。
第四十一条［議事の議決］
１ 会議に提出された議事は、議長が発議する。
２ 議事の可決には、出席議員の過半数の賛成を要する。ただし、可否同数の時は、議院規則の定めるところにより、再び議決する。
３ 各院で異なる議決をした議事は、明橘院において再び議決し、これを共和国議会の議決とする。ただし、出席議員の三分の二以上の賛成がなければ、再び可決することはできない。
４ いかなる議事も、三十日以内に議決しない時は、否決したものとする。
第四十二条［条約の承認］
大統領が締結しようとし、又は締結した条約は、前条の定めにより明橘院から承認する。
第四十三条［予算案の議決］
大統領の提出した予算案は、第三十八条の定めにより明橘院から議決する。
第四十四条［公務官の承認］
この憲法又は法律の定める、共和国議会の承認を要する公務官は、第三十八条の定めにより華桜院が承認する。
第四十五条［大統領又は国務大臣の議会出席］
１ 共和国議会が出席を要請した大統領又は国務大臣は、これに従わなければならない。
２ 大統領又は国務大臣が、その意思によって共和国議会に出席しようとする時は、議長の承認を得なければならない。
第四十六条［議員の懲罰及び除名］
１ 議長は、議院の秩序を乱し、議院規則に反し、又は共和国議会の権威を損ねた議員を、在籍議員の過半数の賛成により、懲罰することができる。ただし除名には、在籍議員の三分の二以上の賛成を要する。
２ 懲罰の種類及び手続は、両院の協議により定める規則による。
第四十七条［国政調査権］
両院は、国政に関する必要な調査を行い、必要な証拠及び証人、並びに記録の提出を請求することができる。
第四十八条［大統領不信任決議、明橘院の解散］
１ 大統領に対する不信任決議は、明橘院の在籍議員の三分の二以上又は華桜院の在籍議員の四分の三以上の賛成により、可決する。
２ 不信任決議は、議長が大統領へ提出する。
３ 大統領により明橘院が解散された時は、解散の日から起算して三十日以内に、新たな明橘院議員を選出しなければならない。
第四十九条［裁判官の弾劾］
１ 共和国議会は司法裁判官を弾劾する為に、公開の弾劾裁判所を設置することができる
２ 弾劾に係る全権は華桜院に帰属し、弾劾の手続は華桜院が定める規則による。ただし、明橘院議員が弾劾裁判所の裁判員たることを妨げてはならない。
３ 被告人たる全ての司法裁判官は、弁護人を依頼する権利を有する。
４ 弾劾の裁決は、両院の議員を一人以上含む過半数の賛成による。
立法権は、共和国唯一の立法府たる共和国議会に帰属する。
第二十六条［両院制］
共和国議会は、華桜院と明橘院の両院により構成する。
第二十七条［議会の組織、共和国議会議員］
１ 共和国議会は、正当な選挙によって選出された、共和国議会議員により組織する。
２ 共和国議会の設置に係る手続、及び両院の議員の定数は、両院の協議により定める規則による。
３ 議員の被選挙権、及び選出に係る手続は、法律で定める。ただし、いかなる場合においても、第四条の定める権利を侵してはならない。
４ いかなる議員も、同時に両院の議員たることはできない。
第二十八条［議長及び内閣長、特別職議員］
１ 両院は、その在籍議員から議長を選出する。
２ 華桜院の議長は、内閣長を兼ねる。ただし、第五十五条に定める場合を除き、行政権を行使することはできない。
３ 議長は、副議長及び各委員会の委員長を選出する。
第二十九条［共和国議会議員の任期］
１ 華桜院議員の任期は四年とし、二年毎にその半数を改選する。
２ 明橘院議員の任期は三年とする。ただし、解散された時は直ちにその職を解く。
第三十条［共和国議会議員の報酬及び手当］
１ 全ての議員は、法律の定めるところにより、公費によってその報酬を受ける。
２ 特別職議員は、法律の定めるところにより、公費によって特別手当を受ける。
第三十一条［共和国議会議員の権利］
１ 全ての議員は、等しく議決権を有する。ただし、第二十五条の定める議員はこの限りではない。
２ いかなる議員も、現行犯を除き司法機関により拘束されない。ただし、任期を終え、又は共和国議会から除名された後に出頭を要請された時は、これに従わなければならない。
３ 全ての議員は、公共の利益及び議院規則に反しない範囲において、会議におけるいかなる発言、投票又は行為も、その責任を問われない。
第三十二条［共和国議会議員の任務］
共和国議会議員は、正当に選出された国民の代表であり、その真意と立法権の重責を深く自覚し、憲法及び全ての法令並びに自己の良心に従って職務を遂行し、全ては国家の繁栄と全国民の幸福の為にその任務に服さなければならない。
第三十三条［議院規則］
両院は、内部規律の安定の為に、在籍する全ての議員が遵守しなければならない規則を定めることができる。いかなる規則も、議長及び副議長の連署をもって成立する。
第三十四条［会議、委員会］
１ 共和国議会の全ての会議は、本会議において行うものとする。
２ 両院は、議長の承認により委員会を設置するものとする。委員会による会議は、前項の定める限りではない。
第三十五条［会議の公開、議事録］
１ 全ての会議及び召集会は、公開しなければならない。
２ 全ての会議は、法律の定めるところにより、その議事を記録し、保管しなければならない。
第三十六条［普通会議］
普通会議は、毎年三月一日に開会し、そこから起算して百八十日後に閉会する。
第三十七条［緊急会議］
両院は、緊急の議決を要する時に、その議長が議員を召集し、緊急会議を開くことができる。
第三十八条［召集会］
１ 選挙の後十四日以内に、大統領の主宰によって召集会を開かなければならない。
２ 全ての議員は、召集会に出席することによって、その選出を確定する。ただし、法律の定める場合においては、この限りではない。
第三十九条［秘密会議］
両院は、在籍議員の三分の二も以上が賛成し、かつ議長が承認した時に、非公開の秘密会議を開くことができる。ただし、出席議員の過半数が議長へ請求した時は、その議事録を公開しなければならない。
第四十条［開会定数］
全ての会議は、在籍議員の三分の一以上の出席によって、開くことができる。
第四十一条［議事の議決］
１ 会議に提出された議事は、議長が発議する。
２ 議事の可決には、出席議員の過半数の賛成を要する。ただし、可否同数の時は、議院規則の定めるところにより、再び議決する。
３ 各院で異なる議決をした議事は、明橘院において再び議決し、これを共和国議会の議決とする。ただし、出席議員の三分の二以上の賛成がなければ、再び可決することはできない。
４ いかなる議事も、三十日以内に議決しない時は、否決したものとする。
第四十二条［条約の承認］
大統領が締結しようとし、又は締結した条約は、前条の定めにより明橘院から承認する。
第四十三条［予算案の議決］
大統領の提出した予算案は、第三十八条の定めにより明橘院から議決する。
第四十四条［公務官の承認］
この憲法又は法律の定める、共和国議会の承認を要する公務官は、第三十八条の定めにより華桜院が承認する。
第四十五条［大統領又は国務大臣の議会出席］
１ 共和国議会が出席を要請した大統領又は国務大臣は、これに従わなければならない。
２ 大統領又は国務大臣が、その意思によって共和国議会に出席しようとする時は、議長の承認を得なければならない。
第四十六条［議員の懲罰及び除名］
１ 議長は、議院の秩序を乱し、議院規則に反し、又は共和国議会の権威を損ねた議員を、在籍議員の過半数の賛成により、懲罰することができる。ただし除名には、在籍議員の三分の二以上の賛成を要する。
２ 懲罰の種類及び手続は、両院の協議により定める規則による。
第四十七条［国政調査権］
両院は、国政に関する必要な調査を行い、必要な証拠及び証人、並びに記録の提出を請求することができる。
第四十八条［大統領不信任決議、明橘院の解散］
１ 大統領に対する不信任決議は、明橘院の在籍議員の三分の二以上又は華桜院の在籍議員の四分の三以上の賛成により、可決する。
２ 不信任決議は、議長が大統領へ提出する。
３ 大統領により明橘院が解散された時は、解散の日から起算して三十日以内に、新たな明橘院議員を選出しなければならない。
第四十九条［裁判官の弾劾］
１ 共和国議会は司法裁判官を弾劾する為に、公開の弾劾裁判所を設置することができる
２ 弾劾に係る全権は華桜院に帰属し、弾劾の手続は華桜院が定める規則による。ただし、明橘院議員が弾劾裁判所の裁判員たることを妨げてはならない。
３ 被告人たる全ての司法裁判官は、弁護人を依頼する権利を有する。
４ 弾劾の裁決は、両院の議員を一人以上含む過半数の賛成による。
第三章［行政］
第五十条［行政権］
行政権は、国家元首たる大統領に帰属する。
第五十一条［大統領の職務］
１ 大統領は、次に定める職務を負う
一 行政権を行使し、政策を実施すること
二 必要な機関を組織し、監督すること
三 法案を共和国議会に提出し、全ての法律を公布すること
四 一年分の予算案を共和国議会に提出し、国の財政を管理すること
五 貨幣及び必要な公債を発行し、管理すること
六 海外諸国との国交を安定させ、条約を締結すること
七 国内の秩序を安定させ、国防を指揮すること
八 受刑者に対し刑を執行し、又は恩赦を決定して執行すること
２ 大統領は、任意にその職務を国務大臣に委嘱することができる。
第五十二条［大統領の選出、被選挙権］
１ 大統領は、正当な選挙によって選出される。
２ 共和国議会議員たる被選挙権を有し、かつ共和国籍を有する親から出生した三十五歳以上の全ての国民は、大統領たる被選挙権を有する。
第五十三条［大統領の任期、再選の禁止］
１ 大統領は、その任期を八年とし、二年毎に国民による信任選挙を行う。
２ 任期を終え、又はいかなる方法においても大統領の職を解かれた者の再選は禁止し、その大統領たる被選挙権は永久に剝奪する。
３ 前項の定めは、共和国議会議員、司法裁判官、その他のいかなる公務官たることも妨げない。
第五十四条［大統領の権利］
１ 大統領は、現行犯を除き司法機関に拘束されない。ただし、任期を終え、又は共和国議会若しくは国民により罷免された後に、出頭を要請された時は、これに従わなければならない。
２ 大統領は、共和国議会が可決した法律の成立を拒否することができる。ただし、共和国議会の両院において、在籍議員の三分の二以上の賛成により再び可決した時は、これを承認しなければならない。
第五十五条［大統領の報酬］
大統領は、法律の定めるところにより、公費によってその報酬を受ける。
第五十六条［大統領令］
大統領は、その責任において大統領令を発することができる。
第五十七条［大統領の任務］
大統領は、正当に選出された国家の代表であり、その真意と行政権の重責を深く自覚し、憲法及び全ての法令並びに自己の良心に従って職務を遂行し、全ては国家の繁栄と全国民の幸福の為にその任務に服さなければならない。
第五十八条［大統領不信任決議、明橘院の解散］
１ 明橘院が大統領不信任決議を提出した時は、大統領は辞職するか、明橘院を解散しなければならない。ただし、新たに組織された明橘院が、再び大統領不信任決議を提出した時は、直ちに辞職しなければならない。
２ 華桜院が大統領不信任決議を提出した時は、大統領は直ちに辞職しなければならない。
第五十九条［大統領の欠員］
１ 大統領が、辞職し、死亡し、又は職務の遂行を継続することができない為に欠員した時は、一年以内に新たな大統領を選出しなければならない。
２ 大統領が欠員してから新たな大統領が選出されるまでは、内閣長が大統領の職務を負う。ただし、国務大臣の要請によらずに第五十条第二項及び第五十二条を行使してはならない。
３ 内閣長は、外交における全ての責任を、管轄の大臣へ委嘱することができる。
第六十条［内閣］
１ 内閣は、大統領を長とし、国務大臣及び内閣長により組織する。
２ 内閣は、行政権の帰属者たる大統領の信任により行政権を行使する。
第六十一条［国務大臣］
１ 全ての国務大臣は、大統領を補佐し、行政権の執行機関を監督する。
２ 全ての国務大臣は、大統領が指名し、共和国議会の承認によって任命される。
３ いかなる国務大臣も、同時に共和国議会議員たることができない。
４ 大統領は、任意に国務大臣を免ずることができる。
第六十二条［国務大臣令］
全ての国務大臣は、その責任において、管轄する政策に必要な国務大臣令を発することができる。
第六十三条［不逮捕特権］
いかなる国務大臣も、現行犯又は大統領が承認した場合を除き司法機関に拘束されない。ただし、辞職し、又は共和国議会若しくは国民の請求により解職された後に、出頭を要請された時は、これに従わなければならない。
第六十四条［国務大臣の総辞職］
大統領が欠員した時は、いかなる国務大臣も直ちに辞職しなければならない。ただし、新たな大統領が選出されるまでは、引き続きその職務を遂行する。
第六十五条［国務大臣の任務］
内閣は、国家元首たる大統領により指名された行政権の受嘱者であり、行政権の重責を深く自覚し、憲法及び全ての法令並びに自己の良心に従って職務を遂行し、全ては国家の繁栄と全国民の幸福の為にその任務に服さなければならない。
第六十六条［法律、国務大臣令及び予算案の署名］
内閣が共和国議会に提出する法案及び予算案、並びに公布する法律及び国務大臣令は、管轄の国務大臣の署名及び大統領の連署によって成立する。
行政権は、国家元首たる大統領に帰属する。
第五十一条［大統領の職務］
１ 大統領は、次に定める職務を負う
一 行政権を行使し、政策を実施すること
二 必要な機関を組織し、監督すること
三 法案を共和国議会に提出し、全ての法律を公布すること
四 一年分の予算案を共和国議会に提出し、国の財政を管理すること
五 貨幣及び必要な公債を発行し、管理すること
六 海外諸国との国交を安定させ、条約を締結すること
七 国内の秩序を安定させ、国防を指揮すること
八 受刑者に対し刑を執行し、又は恩赦を決定して執行すること
２ 大統領は、任意にその職務を国務大臣に委嘱することができる。
第五十二条［大統領の選出、被選挙権］
１ 大統領は、正当な選挙によって選出される。
２ 共和国議会議員たる被選挙権を有し、かつ共和国籍を有する親から出生した三十五歳以上の全ての国民は、大統領たる被選挙権を有する。
第五十三条［大統領の任期、再選の禁止］
１ 大統領は、その任期を八年とし、二年毎に国民による信任選挙を行う。
２ 任期を終え、又はいかなる方法においても大統領の職を解かれた者の再選は禁止し、その大統領たる被選挙権は永久に剝奪する。
３ 前項の定めは、共和国議会議員、司法裁判官、その他のいかなる公務官たることも妨げない。
第五十四条［大統領の権利］
１ 大統領は、現行犯を除き司法機関に拘束されない。ただし、任期を終え、又は共和国議会若しくは国民により罷免された後に、出頭を要請された時は、これに従わなければならない。
２ 大統領は、共和国議会が可決した法律の成立を拒否することができる。ただし、共和国議会の両院において、在籍議員の三分の二以上の賛成により再び可決した時は、これを承認しなければならない。
第五十五条［大統領の報酬］
大統領は、法律の定めるところにより、公費によってその報酬を受ける。
第五十六条［大統領令］
大統領は、その責任において大統領令を発することができる。
第五十七条［大統領の任務］
大統領は、正当に選出された国家の代表であり、その真意と行政権の重責を深く自覚し、憲法及び全ての法令並びに自己の良心に従って職務を遂行し、全ては国家の繁栄と全国民の幸福の為にその任務に服さなければならない。
第五十八条［大統領不信任決議、明橘院の解散］
１ 明橘院が大統領不信任決議を提出した時は、大統領は辞職するか、明橘院を解散しなければならない。ただし、新たに組織された明橘院が、再び大統領不信任決議を提出した時は、直ちに辞職しなければならない。
２ 華桜院が大統領不信任決議を提出した時は、大統領は直ちに辞職しなければならない。
第五十九条［大統領の欠員］
１ 大統領が、辞職し、死亡し、又は職務の遂行を継続することができない為に欠員した時は、一年以内に新たな大統領を選出しなければならない。
２ 大統領が欠員してから新たな大統領が選出されるまでは、内閣長が大統領の職務を負う。ただし、国務大臣の要請によらずに第五十条第二項及び第五十二条を行使してはならない。
３ 内閣長は、外交における全ての責任を、管轄の大臣へ委嘱することができる。
第六十条［内閣］
１ 内閣は、大統領を長とし、国務大臣及び内閣長により組織する。
２ 内閣は、行政権の帰属者たる大統領の信任により行政権を行使する。
第六十一条［国務大臣］
１ 全ての国務大臣は、大統領を補佐し、行政権の執行機関を監督する。
２ 全ての国務大臣は、大統領が指名し、共和国議会の承認によって任命される。
３ いかなる国務大臣も、同時に共和国議会議員たることができない。
４ 大統領は、任意に国務大臣を免ずることができる。
第六十二条［国務大臣令］
全ての国務大臣は、その責任において、管轄する政策に必要な国務大臣令を発することができる。
第六十三条［不逮捕特権］
いかなる国務大臣も、現行犯又は大統領が承認した場合を除き司法機関に拘束されない。ただし、辞職し、又は共和国議会若しくは国民の請求により解職された後に、出頭を要請された時は、これに従わなければならない。
第六十四条［国務大臣の総辞職］
大統領が欠員した時は、いかなる国務大臣も直ちに辞職しなければならない。ただし、新たな大統領が選出されるまでは、引き続きその職務を遂行する。
第六十五条［国務大臣の任務］
内閣は、国家元首たる大統領により指名された行政権の受嘱者であり、行政権の重責を深く自覚し、憲法及び全ての法令並びに自己の良心に従って職務を遂行し、全ては国家の繁栄と全国民の幸福の為にその任務に服さなければならない。
第六十六条［法律、国務大臣令及び予算案の署名］
内閣が共和国議会に提出する法案及び予算案、並びに公布する法律及び国務大臣令は、管轄の国務大臣の署名及び大統領の連署によって成立する。
第四章［司法］
第六十七条［司法権］
１ 司法権は、国家最高裁判所及び全ての下級裁判所に帰属する。
２ 行政裁判所の設置は認めない。
第六十八条［軍事法廷］
１ 共和国軍は、法律の定めるところにより、武官に対する裁判の為に、独自に軍事法廷を設置することができる。これは前条第二項の定める限りではない。
２ 国家最高裁判所は、全ての軍事法廷を監督する。
３ 被告人たる全ての武官は、第八条の定める権利及び、上級の裁判所において、再び裁判を受ける権利を有する。
第六十九条［裁判所の運営］
全ての裁判所は、司法裁判官が運営する。
第七十条［司法裁判官の任命］
１ 国家最高裁判所の裁判所長及び司法裁判官は、管轄の国務大臣が指名し、大統領が任命する。
２ 下級裁判所の裁判所長及び司法裁判官は、国家最高裁判所が設置する司法裁判官人事委員会が任命する。
第七十一条［裁判所規定］
１ 国家最高裁判所は、大統領又は管轄の国務大臣との協議により、全ての裁判所の組織を定めることができる。ただし、下級裁判所にその組織を委嘱することを妨げない。
２ 全ての裁判所は、法廷の秩序維持の為、裁判所規定を定めることができる。その効力は、所属する司法裁判官及び管轄の司法検察官、並びに裁判所を使用する全ての者に及ぶ。
第七十二条［司法裁判官の特権］
１ いかなる司法裁判官も、共和国議会が設置する弾劾裁判所によらずに罷免されない。
２ いかなる司法裁判官も、現行犯を除き司法機関に拘束されない。ただし、共和国議会により罷免された後に、出頭を要請された時は、これに従わなければならない。
３ 司法裁判官は、公共の利益及び裁判所規定に反しない範囲において、法廷におけるいかなる行為、発言又は判決も責任を問われず、いかなる権利の侵害又は懲罰も受けない。
第七十三条［司法裁判官の任務］
司法裁判官は、司法権の重責を深く自覚し、憲法及び全ての法令並びに自己の良心に従って職務を遂行し、全ては国家の繁栄と全国民の幸福の為にその職務に服さなければならない。
第七十四条［司法裁判官の報酬］
１ 全ての司法裁判官は、法律の定めるところにより、公費によってその報酬を受ける。
２ 国家最高裁判所の司法裁判官は、法律の定めるところにより、公費によって特別手当を受ける。
３ 全ての裁判所長は、法律の定めるところにより、公費によって特別手当を受ける。
４ いかなる司法裁判官も、その在職中に不当な報酬の減額を受けない。
第七十五条［違憲審査］
１ 国家最高裁判所は、法律、大統領令及び国防大臣令に対し違憲審査を行う。
２ 国家最高裁判所の指定する下級裁判所は、その管轄する地域の条例に対し違憲審査を行う。
第七十六条［法廷の公開、法廷録、秘密法廷］
１ 全ての法廷は、公開しなければならない。
２ 全ての法廷は、法律の定めるところにより、議事を記録し、保管しなければならない。
３ 全ての裁判所は、所属する司法裁判官の三分の二以上の賛成により、非公開の秘密法廷を開くことができる。ただし、後に請求があった時は、公共の利益に反しない範囲において、法廷録を公開しなければならない。
第七十七条［司法職員］
１ 司法検察官及び司法警察官は、司法職員として行政権の下で司法権を行使することができる。
２ 全ての司法職員は、国家最高裁判所が指定する下級裁判所により任命される。
３ 全ての司法職員は、独立してその職務を遂行し、司法権の行使を目的として内閣がこれに干渉してはならない。
４ 国家最高裁判所は、全ての司法職員を監督し、管轄の国務大臣が指名した最高の長たる司法検察官及び司法警察官を承認する。
１ 司法権は、国家最高裁判所及び全ての下級裁判所に帰属する。
２ 行政裁判所の設置は認めない。
第六十八条［軍事法廷］
１ 共和国軍は、法律の定めるところにより、武官に対する裁判の為に、独自に軍事法廷を設置することができる。これは前条第二項の定める限りではない。
２ 国家最高裁判所は、全ての軍事法廷を監督する。
３ 被告人たる全ての武官は、第八条の定める権利及び、上級の裁判所において、再び裁判を受ける権利を有する。
第六十九条［裁判所の運営］
全ての裁判所は、司法裁判官が運営する。
第七十条［司法裁判官の任命］
１ 国家最高裁判所の裁判所長及び司法裁判官は、管轄の国務大臣が指名し、大統領が任命する。
２ 下級裁判所の裁判所長及び司法裁判官は、国家最高裁判所が設置する司法裁判官人事委員会が任命する。
第七十一条［裁判所規定］
１ 国家最高裁判所は、大統領又は管轄の国務大臣との協議により、全ての裁判所の組織を定めることができる。ただし、下級裁判所にその組織を委嘱することを妨げない。
２ 全ての裁判所は、法廷の秩序維持の為、裁判所規定を定めることができる。その効力は、所属する司法裁判官及び管轄の司法検察官、並びに裁判所を使用する全ての者に及ぶ。
第七十二条［司法裁判官の特権］
１ いかなる司法裁判官も、共和国議会が設置する弾劾裁判所によらずに罷免されない。
２ いかなる司法裁判官も、現行犯を除き司法機関に拘束されない。ただし、共和国議会により罷免された後に、出頭を要請された時は、これに従わなければならない。
３ 司法裁判官は、公共の利益及び裁判所規定に反しない範囲において、法廷におけるいかなる行為、発言又は判決も責任を問われず、いかなる権利の侵害又は懲罰も受けない。
第七十三条［司法裁判官の任務］
司法裁判官は、司法権の重責を深く自覚し、憲法及び全ての法令並びに自己の良心に従って職務を遂行し、全ては国家の繁栄と全国民の幸福の為にその職務に服さなければならない。
第七十四条［司法裁判官の報酬］
１ 全ての司法裁判官は、法律の定めるところにより、公費によってその報酬を受ける。
２ 国家最高裁判所の司法裁判官は、法律の定めるところにより、公費によって特別手当を受ける。
３ 全ての裁判所長は、法律の定めるところにより、公費によって特別手当を受ける。
４ いかなる司法裁判官も、その在職中に不当な報酬の減額を受けない。
第七十五条［違憲審査］
１ 国家最高裁判所は、法律、大統領令及び国防大臣令に対し違憲審査を行う。
２ 国家最高裁判所の指定する下級裁判所は、その管轄する地域の条例に対し違憲審査を行う。
第七十六条［法廷の公開、法廷録、秘密法廷］
１ 全ての法廷は、公開しなければならない。
２ 全ての法廷は、法律の定めるところにより、議事を記録し、保管しなければならない。
３ 全ての裁判所は、所属する司法裁判官の三分の二以上の賛成により、非公開の秘密法廷を開くことができる。ただし、後に請求があった時は、公共の利益に反しない範囲において、法廷録を公開しなければならない。
第七十七条［司法職員］
１ 司法検察官及び司法警察官は、司法職員として行政権の下で司法権を行使することができる。
２ 全ての司法職員は、国家最高裁判所が指定する下級裁判所により任命される。
３ 全ての司法職員は、独立してその職務を遂行し、司法権の行使を目的として内閣がこれに干渉してはならない。
４ 国家最高裁判所は、全ての司法職員を監督し、管轄の国務大臣が指名した最高の長たる司法検察官及び司法警察官を承認する。
第五章［軍事規定］
第七十八条［共和国軍の設置］
１ 国防の為に共和国軍を設置する。
２ 共和国軍の組織は、法律で定める
第七十九条［共和国軍武官］
共和国軍に属する全ての武官は、大統領が任命する。
第八十条［共和国軍武官の任務］
共和国軍に属する全て武官は、大統領及び上官の命令を誠実に完遂し、いかなる事態においても危険を顧みず、憲法及び全ての法令並びに自己の良心に従って職務を遂行し、全て国家の繁栄と全国民の幸福の為にその任務に服さなければならない。
第八十一条［文民統制］
共和国軍は、文民たる大統領及び管轄の国務大臣の指揮を受ける。
第八十二条［交戦権］
共和国軍は、法律の定めるところにより、自衛権に基づく交戦権を有する。ただし、自衛を超える侵略行為たる交戦権は、共和国議会両院において、在籍議員の三分の二以上の賛成により承認されなければ、行使できない。
第八十三条［戦争］
１ 他国に宣戦布告され、又は共和国の領域を侵略された時は、大統領は直ちに共和国議会に報告しなければならない。
２ 戦争の全ての責任は大統領が負う。
３ 戦争状態下において、共和国議会の全ての会議は、これを閉会する。ただし、両院議長が緊急議会を開くことを妨げない。
４ 戦争状態下において、全ての公務官は、招集があれば直ちに応じなければならない。
５ 戦争状態下において、全ての空港、港湾及び鉄道駅を閉鎖する。ただし、大統領令又は国務大臣令によりこれを解除できる。
６ 国は全ての国民に対し、避難の為の場所及び物資を供給し、心身の安全を保障しなければならない。
第八十四条［講和条約の締結、終戦］
１ 講和条約を締結しようとする時は、大統領がこれに署名する。ただし、事前に共和国議会の承認を受けなければならない。
２ 戦争の終結は、直ちにこれを公布する。
第八十五条［平和的解決の原則］
大統領及び共和国軍は、いかなる場合にあっても、平和的に解決する手段を優先し、武力による解決は避けなければならない。
１ 国防の為に共和国軍を設置する。
２ 共和国軍の組織は、法律で定める
第七十九条［共和国軍武官］
共和国軍に属する全ての武官は、大統領が任命する。
第八十条［共和国軍武官の任務］
共和国軍に属する全て武官は、大統領及び上官の命令を誠実に完遂し、いかなる事態においても危険を顧みず、憲法及び全ての法令並びに自己の良心に従って職務を遂行し、全て国家の繁栄と全国民の幸福の為にその任務に服さなければならない。
第八十一条［文民統制］
共和国軍は、文民たる大統領及び管轄の国務大臣の指揮を受ける。
第八十二条［交戦権］
共和国軍は、法律の定めるところにより、自衛権に基づく交戦権を有する。ただし、自衛を超える侵略行為たる交戦権は、共和国議会両院において、在籍議員の三分の二以上の賛成により承認されなければ、行使できない。
第八十三条［戦争］
１ 他国に宣戦布告され、又は共和国の領域を侵略された時は、大統領は直ちに共和国議会に報告しなければならない。
２ 戦争の全ての責任は大統領が負う。
３ 戦争状態下において、共和国議会の全ての会議は、これを閉会する。ただし、両院議長が緊急議会を開くことを妨げない。
４ 戦争状態下において、全ての公務官は、招集があれば直ちに応じなければならない。
５ 戦争状態下において、全ての空港、港湾及び鉄道駅を閉鎖する。ただし、大統領令又は国務大臣令によりこれを解除できる。
６ 国は全ての国民に対し、避難の為の場所及び物資を供給し、心身の安全を保障しなければならない。
第八十四条［講和条約の締結、終戦］
１ 講和条約を締結しようとする時は、大統領がこれに署名する。ただし、事前に共和国議会の承認を受けなければならない。
２ 戦争の終結は、直ちにこれを公布する。
第八十五条［平和的解決の原則］
大統領及び共和国軍は、いかなる場合にあっても、平和的に解決する手段を優先し、武力による解決は避けなければならない。
第六章［財政］
第八十六条［財政の責任］
国の財政の責任は、大統領が負う。
第八十七条［租税］
１ 国は国民に対して租税を課すことができる。
２ 新たに租税を制定し、又は改正しようとする時は、その真意を法律として提示し、共和国議会の議決を受けなければならない。
第八十八条［予算案の作成］
大統領は、毎年三月一日までに次年分の予算案を作成し、共和国議会に提出しなければならない。
第八十九条［予備予算］
大統領は、緊急の歳出の為に予備予算を設けることができる。ただし、いかなる場合においても、その行使の事前又は事後に共和国議会の承認を受けなければならない。
第九十条［国家財産の歳出の制限］
国家財産は、公共の利益の為にのみ行使しなければならず、宗教、その他のいかなる特定の団体へも行使してはならない。
第九十一条［財政監査、財政報告］
１ 国に対する公正な財政監査の為に、法律の定めるところにより、財政監査局を設置する。
２ 財政監査局は、独立してその職務を遂行し、三権ともこれに干渉してはならない。
３ 大統領が毎年二月一日に財政監査局へ提出する一年分の財政報告は、三月一日までにその監査結果を共和国議会及び国民へ報告しなければならない。
国の財政の責任は、大統領が負う。
第八十七条［租税］
１ 国は国民に対して租税を課すことができる。
２ 新たに租税を制定し、又は改正しようとする時は、その真意を法律として提示し、共和国議会の議決を受けなければならない。
第八十八条［予算案の作成］
大統領は、毎年三月一日までに次年分の予算案を作成し、共和国議会に提出しなければならない。
第八十九条［予備予算］
大統領は、緊急の歳出の為に予備予算を設けることができる。ただし、いかなる場合においても、その行使の事前又は事後に共和国議会の承認を受けなければならない。
第九十条［国家財産の歳出の制限］
国家財産は、公共の利益の為にのみ行使しなければならず、宗教、その他のいかなる特定の団体へも行使してはならない。
第九十一条［財政監査、財政報告］
１ 国に対する公正な財政監査の為に、法律の定めるところにより、財政監査局を設置する。
２ 財政監査局は、独立してその職務を遂行し、三権ともこれに干渉してはならない。
３ 大統領が毎年二月一日に財政監査局へ提出する一年分の財政報告は、三月一日までにその監査結果を共和国議会及び国民へ報告しなければならない。
第七章［地方自治］
第九十二条［地方自治］
州、市、その他の行政区は、独立した自治権を有する。
第九十三条［地方自治体の組織］
州、市、その他の行政区は、独立した行政機関を設置する。
第九十四条［地方議会］
州、市、その他の行政区は、独立した地方議会を設置する。
第九十五条［地方自治体の業務］
州、市、その他の行政区は、行政及び財政を管理し執行する。
州、市、その他の行政区は、法律の定めるところにより、条例を制定することができる。
州、市、その他の行政区は、法律の定めるところにより、独立した租税を課すことができる。
州、市、その他の行政区は、独立した自治権を有する。
第九十三条［地方自治体の組織］
州、市、その他の行政区は、独立した行政機関を設置する。
第九十四条［地方議会］
州、市、その他の行政区は、独立した地方議会を設置する。
第九十五条［地方自治体の業務］
州、市、その他の行政区は、行政及び財政を管理し執行する。
州、市、その他の行政区は、法律の定めるところにより、条例を制定することができる。
州、市、その他の行政区は、法律の定めるところにより、独立した租税を課すことができる。
第八章［改正］
第九十六条［憲法改正の発議権］
憲法改正の発議権は、共和国議会及び大統領に等しく帰属する。
第九十七条［憲法改正の手続］
１ 共和国議会両院において、在籍議員の三分の二以上の賛成により可決された時は、大統領が国民に発議し、そこから起算して三十日後に全ての国民による投票を行う。
２ 国民の過半数の賛成により改正が承認された時は、憲法を改正し、大統領が直ちに公布する。
３ 憲法の改正は、共和国議会議長、大統領及び全ての国務大臣の連署を要する。
憲法改正の発議権は、共和国議会及び大統領に等しく帰属する。
第九十七条［憲法改正の手続］
１ 共和国議会両院において、在籍議員の三分の二以上の賛成により可決された時は、大統領が国民に発議し、そこから起算して三十日後に全ての国民による投票を行う。
２ 国民の過半数の賛成により改正が承認された時は、憲法を改正し、大統領が直ちに公布する。
３ 憲法の改正は、共和国議会議長、大統領及び全ての国務大臣の連署を要する。
第九章［雑則］
第九十八条［最高法規］
この憲法は、スプリンター共和国の最高法規であり、これに反する全ての法律、大統領令、国務大臣令及び条例はその効力を失う。
第九十九条［憲法付属法］
１ この憲法が法律で定めさせる事項は、憲法付属法により定めるものとする。
２ 憲法付属法は、憲法に準ずる効力を有する。ただし、その改正は、一般法令に準ずるものとする。
第百条［条約及び国際法の遵守］
内閣が締結した条約及び国際法は、これを遵守しなければならない。
第百一条［公務官］
１ 全ての公務官は、この憲法を擁護しなければならない。
２ 全ての公務官は、全て公共の利益の為にのみ職務を遂行しなければならない。
第百二条［国の象徴、領域及び首都］
共和国の国旗、国歌、その他の象徴、並びに共和国の領域及び首都は法律で定める。
第百三条［改正に伴う諸則］
１ 第八章の定めにより、この憲法の一部を改正し、国民に発議する。
２ この憲法が改正された時は、直ちにこれを公布し、そこから起算して百八十日後に施行する。ただし、その施行前に、関連する法律の制定又は改正し、その他の必要な措置を講じることができる。
３ 新憲法の施行時に、現職の共和国議会議員、大統領、全ての国務大臣、全ての司法裁判官、共和国議会の承認を要する全ての公務官、その他の大統領令で定める者は、引き続きその職務を負う。
４ 前項に定める者の内、新憲法の施行後に任期を終える者は、旧憲法の定める任期に基づきその職務を負うものとする。ただし、新憲法の施行前に新たに任ぜられた者については、新憲法の定める任期に基づきその職務を負う。
５ 新憲法の施行前に承認された予算案は、引き続きその効力を有する。ただし、新たに予算を必要とする時は、新憲法の定めに基づき、再び共和国議会の承認を必要とする。
この憲法は、スプリンター共和国の最高法規であり、これに反する全ての法律、大統領令、国務大臣令及び条例はその効力を失う。
第九十九条［憲法付属法］
１ この憲法が法律で定めさせる事項は、憲法付属法により定めるものとする。
２ 憲法付属法は、憲法に準ずる効力を有する。ただし、その改正は、一般法令に準ずるものとする。
第百条［条約及び国際法の遵守］
内閣が締結した条約及び国際法は、これを遵守しなければならない。
第百一条［公務官］
１ 全ての公務官は、この憲法を擁護しなければならない。
２ 全ての公務官は、全て公共の利益の為にのみ職務を遂行しなければならない。
第百二条［国の象徴、領域及び首都］
共和国の国旗、国歌、その他の象徴、並びに共和国の領域及び首都は法律で定める。
第百三条［改正に伴う諸則］
１ 第八章の定めにより、この憲法の一部を改正し、国民に発議する。
２ この憲法が改正された時は、直ちにこれを公布し、そこから起算して百八十日後に施行する。ただし、その施行前に、関連する法律の制定又は改正し、その他の必要な措置を講じることができる。
３ 新憲法の施行時に、現職の共和国議会議員、大統領、全ての国務大臣、全ての司法裁判官、共和国議会の承認を要する全ての公務官、その他の大統領令で定める者は、引き続きその職務を負う。
４ 前項に定める者の内、新憲法の施行後に任期を終える者は、旧憲法の定める任期に基づきその職務を負うものとする。ただし、新憲法の施行前に新たに任ぜられた者については、新憲法の定める任期に基づきその職務を負う。
５ 新憲法の施行前に承認された予算案は、引き続きその効力を有する。ただし、新たに予算を必要とする時は、新憲法の定めに基づき、再び共和国議会の承認を必要とする。
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