原告の健康状態

原告の健康状態について

ラボ生産は社内で発生した原告の労災について、原告に労災後遺症が残った事について何度も会社に報告したが、労災の存在及び後遺症について認める意思は皆無であり、むしろ隠ぺい行為や配慮の無いパワハラが発生した。
ここで共有する事で、ラボ生産の代わりに全従業員に「原告の健康状態」を知っていただき、原告の安全を確保します。

経緯

原告は2015年に首を痛め、頚椎椎間板ヘルニアと診断された。合体工程の作業が原因として労災申請し、労災認定された。　四肢に痛みや痺れの障害が後遺症として一生残り、時には重度の痛みが発生する。基本治療不可能で悪化すれば全身麻痺リスクのある手術を選択せざるを得なくなるので担当医から悪化させないように原告は指導を受けた
前任所属長は原告から労災後遺症について再三口頭で説明受けたが配慮せず、医師からの指導内容を伝える動作制限内容をメールで受け取ったが会社や後任所属長に伝えることなく、労災隠ぺいとも取れる行為(不当評価：色調確認能力)を行い、原告に対して「会社責任とは考えていない、訴訟を起こす気か」「訴訟を起こすなら起こせ、こっちはいつも勝っているんだ。何かしてもらえると思うなよ」と挑発するのであった。
その後の上司から労災後遺症に関わるパワハラが発生した聴取面談で、会社幹部(当時上級所属長)は前任所属長から労災について何も聞いていないと弁明し、直接原告から労災事実と後遺症について説明を受けたが、ラボ生産に報告を怠ったようだ。
ラボ生産は労災申請事実は知っているがその他は知らないと裁判で主張し、前任所属長と上級所属長の報告が無かった事が明らかになった。川口労働基準監督署と労働局に労災補償記録等を取り寄せ裁判所に提出した。しかし裁判が終了してもラボ生産は原告の労災と後遺症について認めることは無く、配慮する意志の表明は無かった。

労災後遺症の原因について

原告の負傷はラボ生産の指定する作業手順に沿って通常作業を行い続けた結果であることを原因としてラボ生産経由で川口労働基準監督署に申請した。　手順を無視したり、事故や、機械の故障や人為的なアクシデント等ではない。　申請後、夜勤であった原告は、日勤時間帯に労基署から作業内容の視察が入ったという事を他パートから聞いた。　指導結果、該当作業の機械に改造が加えられ（アルバム合体台のボタンの位置を上に移動）顎を使わない(首に負担の掛からない)作業手順に変更された。　このことからもラボ生産が原告の労災後遺症について認識が無いという主張は成り立たない。

原告健康状態についての資料

労災後遺症認定についてラボ生産が認めたり原告への配慮が確認できないので、今後も原告の健康に配慮する意思はないものと受け止め、代わりに原告の健康状態を全従業員に認識して頂き防衛します。
前任所属長を通じて会社に送信したメール(裁判証拠甲3)と川口労働基準監督署から取り寄せた労災保険支給決定証明書(裁判証拠甲21)を公開します。