甲39

証拠　甲39 就業規則（抜粋）

立証趣旨

パワハラ、セクハラが解雇事由に該当すること

就業規則
第　２章　人事

第４節　退職および解雇

第１５条　解雇

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従業者が次の各号の一に該当する場合には解雇する。

１．採用条件としての提出書類の内容が事実と異なるとき、又は故意又は過失で申告すべ
　　きことをしなかったとき。

２．教育と業務の都合による配置転換又は出向等、異動の命令を拒んだとき。

３．業務遂行が完全にはできない精神又は身体上の故障もしくは病気、又は虚弱、又は老
　　衰傾向が発見されたとき。

４．勤務成績不良にして能率が著しく低く、改善の見込みなしと認めたとき

５．欠勤が、無届けで１ヶ月以内に断続又は連続して２回以上のとき。

６．組織不適応、非能率、労働意欲の欠如等、会社職務の円滑な遂行に支障をきたし従業者
　　としての責務を果たしえないとき。

７．パワーハラスメント、セクシャルハラスメントにあたる行為をしたとき。

８．事業の運営上または天変地異その他これに準ずるやむを得ない事情により、
　　事業の縮小または部門の閉鎖等を行う必要が生じたときであって、他の職務への
　　転換が困難なとき、あるいは通勤可能な範囲に他の事業所がなく、かつ本人の事情に
　　より異動が出来ない場合で、継続雇用が困難なとき
９．業務上の傷病による療養期間が３年に及び打切補償が支払われたとき。

10．試用期間中の従業者の健康状態、技能、勤務成績、勤務態度を審査した結果、従業者
　　　として不適格と認めたとき。

11．労働者災害保険法による傷病補償金が支払われたとき。

12．上司の指揮命令に従わず会社の業務を妨げたまたは協力しないとき。

13休職期間が満了しても、休職事由が消滅しないとき。
14．その他前各号に準ずる理由があるとき。