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2022年11月13日（過去のトップ記事）

上告のご報告

上告状兼上告受理申立書の発送

2022/11/9に上告（最高裁判所）しました。　控訴審判決（一審判決も）は、結果に影響のある証拠や控訴理由書を全く検討しない理由不備な手抜き判決でした。判決に不満があり負け惜しみを述べているのではなく、示した証拠や主張に触れられていないので下された判示の理由が全く不明なのです。　裁判を受ける権利は原告にもあるはずなのですが、この様な扱いを受ける理由は原告が単なるパートであり差別を受けたのではないかと感じており、他に見当がつきません。弁護士によるとこの様な理由不備の判決は滅多に無いとのことでした。
原告は自身の安全と雇用を守るために最後まで争います。
ここで述べている裁判所が検討すべき原告主張・証拠と判示・判決が間違っている詳細は、上告審が終了してから開示します。

裁判費用について

提訴（東京地方裁判所）・控訴（東京高等裁判所）・上告（最高裁判所）で裁判費用が総計150万円程かかることになります。　本来原告が行う必要がない仕事であるが、3年間業務時間外に150万円の私財を消費して原告がコンプライアンス担当の代わりに当裁判で対応しているのです。　原告は単なる時給制の日勤パートであり（現在会社都合で夜勤から日勤に異動しています）節制しても余剰金（貯金額）は月1-2万円、150万円支出の重みは相当だとご理解ください。
何故裁判に至ったか。　本来誰が対応すべき事だったか、誰が怠ったのか、裁判が長引いている理由はどこにあるのか。　各自裁判資料で確認してください。
原告の支払った費用のほとんどは弁護士費用であり、裁判所に納めた印紙は僅かです。　即ち裁判には多額の税金が消費されている事もご理解ください。

裁判の効果

原告がラボ生産に対し折れずに抵抗を続け裁判を行い続けることで、ラボ生産に対しパワハラについて抑止力になっている事を感じています。　パート正社員問わず誰にもできない仕事を原告は行っています。

ラボ生産と原告の現状関係について

上告審について調べたのですが、最高裁判所は被告に主張を求めることは無いようです。　つまりラボ生産主張は出尽くしており、現在原告とラボ生産に「大きな溝」が生じている現在の状態は一切の誤解のない溝となり、今後争うことが出来ない（主張は出尽くしている）のだから、最終判決はどうであれ、将来方向に溝のある関係は確定しフィニッシュした事になります。ラボ生産は回答書で「提訴すると溝が生じる恐れがある」と回答しましたが、溝は生じたのか、溝が掘られたのかは各自裁判資料で確認してください。

上告審の意味

第二審判決を不服として最高裁判所へ上告するのは、原告と裁判所間の問題です。第二審（東京高等裁判所）は終了したので、これまで提出された準備書面等をもって双方主張は出尽くしており、ラボ生産は上告審では何か出来ることはないようです。　ラボ生産はコンプライアンス担当（中立）としての立場を選ばずに被告の立場を選んで裁判に対応したのが裁判資料から伺えます。　ラボ生産が掲げる経営理念「誠意と公正を第一とする・謙譲礼節の精神を持つ」を示し、原告との関係を修復するチャンスをラボ生産が生かさなかった事を残念に思います。

ラボ生産の今後について

ラボ生産・キタムラホールディングスないしカルチュア・コンビニエンス・クラブから当裁判についての声明及び対応はあるのかなと思います。
ラボ生産は訴訟が始まるにつき「提訴すると溝が生じる恐れがある」とわざわざ述べているのは、別件と称して原告に対し査定・人事・解雇等で不利益行為を行う予告と原告は受け止めています。
一審・控訴審でお墨付きを得たラボ生産は今後どこに向かっていくのでしょうか。
ラボ生産の今後の動向にご期待ください。