架空国家を作ろう

アンフェルネ共和国の国営郵政公社ラ・ポストにおいて過去およそ8年の間、社員の労働権利の大幅な侵害が行われていた事件で、2019年11月21日に内部告発によって発覚した。
組織的・巧妙に行われており、さらに隠蔽に官僚が関わっていたこともあり問題視されている。
ラ・ポスト(La Post)の頭文字から、LP事件と呼ばれる。

2019年11月21日、内部告発を受けた中央検察庁特別捜査部の操作によって発覚した。長きにわたって慢性的な経営悪化が続いていた郵政公社だが、国の財政悪化改善のため、郵政公社も業績の改善を要求された。

これを受けた当時の社長は業績向上のための政策を断行したが、その実態は一部の社員の権利が不当に狭められたものだった。当然待遇改善を求める反発はあったが、社員をトップとした幹部による組織的で巧妙な隠蔽工作と脅迫が行われ、反対を弾圧した。さらに労働組合に幹部側の内通者を送り込むといった行為も横行していた。

検察の捜査の後、幹部達はほとんど逮捕され有罪判決を受けた。郵政公社は解体され、官民共同経営のアンフェルネ郵政社が設立。社内では経営の透明化のための体制が確立された。

2020年の大統領選挙では、当時の大統領エマニュエル・マクロン氏は責任を問われ、対して次代大統領となるエルネスト・ツィーマン氏はもとより労働者の権利問題改善に取り組んでいたこともあり、ツィーマン氏に票が集まった一因と言われている。