経済研究所

減税によって貯蓄を増やし、供給側の力をつけるという効果を狙ったもの。レーガノミクスが例としてあげられる（ニューズウィーク日本版編集部編著 『経済超入門 ゼロからわかる経済学&世界経済の未来』 CCCメディアハウス、2017年、14頁）。

八〇年代に入ってからは、アメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権などによって、規制緩和を中心とした構造改革が実行された。当時これらの国は、インフレーションやスタグフレーションに悩まされていた。だからこそ、金融引き締めを実行すると同時に、供給側を重視する政策を実行する必然性があったのである。この当時、その二つの政策的立場から裏づけたのは、ケインズ政策を批判しつつ登場したマネタリズムとサプライサイド経済学であった。こうした反ケインズ的な経済学は、それ自体としては必ずしもそのすべてが正しかったわけではない。とくにサプライサイド経済学は、ジャーナリズムでさかんにもてはやされたが、経済学といえたかどうかさえ疑わしい。しかし、それらは少なくとも、過度なケインズ政策の弊害が明らかであった当時の時代的状況下では、一定の存在根拠があったといえる（野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、64-65頁）。

サプライサイド・エコノミクスは、「弱者をどんどん淘汰して強者を強くしていくことによって供給力が拡大する」などと、少しも言っていないからです。むしろ自由競争によって効率性が高まるというサプライサイドの理屈に立てば、寡占や独占は資源の最適配分を阻害して、かえって経済の力を弱くします（森永卓郎 『日本経済50の大疑問』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、109頁）。