国民負担率

飯田泰之

GDPと税金・社会保障費の合計の比、つまりは収入と行政に納めるお金の比を国民負担率といいます（飯田泰之・雨宮処凛『脱貧困の経済学』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、99頁）。

小塩隆士

租税負担と社会保障負担を合わせたものを国民負担といいます。そして、その国民負担を、国民所得--労働者の賃金所得（雇用者報酬）や企業の収益（営業余剰））等で合わせたもの--で割った比率を国民負担率といいます（小塩隆士『高校生のための経済学入門』筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、189頁）。

小塩隆士

国民負担率=（租税負担+社会保障負担）/国民所得×一〇〇%（小塩隆士『高校生のための経済学入門』筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、189頁）

日本経済新聞社

国民負担率は欧州諸国が高く、フランスは約六五%（二〇〇〇年）となっている。一方、米国は約三六%（九七年）と低い（日本経済新聞社編著『いやでもわかる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年、158頁）。

飯田泰之

日本は先進国中では米国に次ぐ、国民負担率の低い国なのです（飯田泰之・雨宮処凛『脱貧困の経済学』筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、99頁）。

栗原昇

現在国民負担率は約4割ですが、2025年には7割を越えると予想されているのです（栗原昇・ダイヤモンド社『図解わかる！経済のしくみ[新版]』ダイヤモンド社、2010年、122頁）。

日本経済新聞社

まず政府は、八〇年代初めの第二次臨時行政調査会以来、いろんな場で国民負担率を五〇%以下に抑える目標を掲げてきたことが分かった（日本経済新聞社編著『いやでもわかる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年、158-159頁）。

日本経済新聞社

この国民負担率だけでは、大きな政府か小さな政府かは見えにくい。国債発行で歳出増加分をまかなっても負担率は増えないからだ。仮に財政赤字を本来は税や保険料でカバーすべき国民負担として勘定すると、潜在的な国民負担率は一気に大きな数字になる。二〇〇三年度で四七・一%と八九年度の三九・二%から八ポイント近く増えている（日本経済新聞社編著『いやでもわかる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年、157-158頁）。

日本経済新聞社