経済研究所

ヨーロッパでは有給休暇の取得率は九〇パーセントを超えている。日本では有給休暇の取得率は九〇年代後半は五〇パーセントを超えていたが、二〇〇〇年代では四七パーセントを前後を推移している（大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、171頁）。

労働者には、労使間の取り決めなどで、一年間に平均十八日ほど有給休暇を取る権利があるが、実際に休んだのは九日。ところが、英仏は二十五日前後、ドイツは三十一日も休んでいる（日本経済新聞社編著 『そうか、わかった！いまどき日本経済-エコノ探偵団デフレの街を行く』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、78、80頁）。

長期休暇が一般化している欧州では、年度初めに従業員にどう休みを割り振るか、労務管理部門が計画を立てる。日本では、年休の管理が従業員に任されている分、かえって取りづらい面があるという（日本経済新聞社編著 『そうか、わかった！いまどき日本経済-エコノ探偵団デフレの街を行く』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、80頁）。

ヨーロッパの有給休暇はいわば強制的な休暇であって、労働者にとって有給休暇を取る権利はあってもタイミングの指定ができないのである。だから、有給休暇の消化率は自動的に一〇〇パーセントに近くなるはずだ。逆に日本では、有給休暇のタイミングを決める権利を労働者が保有しているがゆえに、病気など不測の事態にのために年休を残しておく傾向にあるのだ（大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、172頁）。

ヨーロッパの企業には残業や休日出勤はないし、有給は完全消化があたり前。夏休みだって一カ月取れます（森永卓郎 『「騙されない！」ための経済学 モリタク流・経済ニュースのウラ読み術』 PHP研究所〈PHPビジネス新書〉、2008年、103頁）。