経済研究所

予算における歳入と歳出の大きさは、いわば「政府の大きさ」を意味します（大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、141頁）。

所得や資産が多い人は税負担が大きい割りに政府からの見返りが小さいと感じているから、「小さな政府」を支持する。逆に、所得や資産が少ない人は税金を負担しない割に、政府からの見返りが期待できるので「大きい政府」を支持する。しかし、どちらの立場にせよ、税金が無駄に使われたり、不公平に分配されたりすることは望ましくない。税金の徴収方法やその使い道が不公平であり、非効率であれば、財政に不満を持つ人が多くなる（日本経済新聞社編著 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、177-178頁）。

「大きな政府」と「小さな政府」の間で、どのあたりが望ましいのか、つまり、政府の最適規模を見つ出すことは不可能に近いのです（小塩隆士 『高校生のための経済学入門』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、188頁）。

この国民負担率だけでは、大きな政府か小さな政府かは見えにくい。国債発行で歳出増加分をまかなっても負担率は増えないからだ。仮に財政赤字を本来は税や保険料でカバーすべき国民負担として勘定すると、潜在的な国民負担率は一気に大きな数字になる。二〇〇三年度で四七・一%と八九年度の三九・二%から八ポイント近く増えている（日本経済新聞社編著 『いやでもわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年、157-158頁）。

日本は国民負担率は低いものの、財政赤字も含めた潜在的な国民負担率で見て米国や英国に比べると、相対的には「大きな政府」になる（日本経済新聞社編著 『いやでもわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年、158頁）。

「大きな政府」の弊害としては、第一に、行政サービスの運営が非効率になるという点が挙げられます。（中略）第二に、これは、私たち国民の側の問題でもあるのですが、行政サービスを支えるためにそれ相応の負担が必要だという点を十分に認識せず、行政サービスを必要以上に要求する傾向があります（小塩隆士 『高校生のための経済学入門』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、187頁）。

大きな政府の問題点はいくつかありますが、「利権を得る人たち」が増えるとことです。利益を得る人たちが増えれば、そこに群がる政治家や業者も増えます（松原聡 『日本の経済 （図解雑学-絵と文章でわかりやすい！）』 ナツメ社、2000年、180頁）。

小さな政府になれば政府の運営そのものにかかる予算も少なくなるため、財政再建にも貢献します。国の仕事が民間企業に移行されたり、規制が減ることによって、産業活動が活性化すると期待できます（松原聡編著 『日本の経済のしくみ （図解雑学）』 ナツメ社、2008年、160頁）。

ただし小さな政府は、企業間、個人レベルの競争がさらに過熱し、貧富の差が激しくなるというマイナス面も持ち合わせています（松原聡 『日本の経済 （図解雑学-絵と文章でわかりやすい！）』 ナツメ社、2000年、160頁）。

フリードマンが考えた政府の最小限の役割のなかには、犯罪や不正の排除と貧困の緩和が含まれています（高橋洋一 『日本の大問題が面白いほど解ける本 シンプル・ロジカルに考える』 光文社〈光文社新書〉、2010年、153頁）。

日本は「小さな政府」であり、国民負担も低いという基本的な事実を確認しなければならない（伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、248頁）。

たとえば『朝日新聞』（2010年6月11日付）のアンケート調査によれば、「税負担が重いが、社会保障などの行政サービスが手厚い『大きな政府』」と、「税負担は軽いが行政にはあまり頼れず、自己責任が求められる『小さな政府』」のどちらを日本がまざすべきかという質問に対して、「大きい政府」と答えた人が58%だった（竹中平蔵 『経済古典は役に立つ』 光文社〈光文社新書〉、2010年、166頁）。