公共サービス

機能

伊藤元重

公共部門には、基本的に次の三つの機能があると考えられています。（1）所得分配を公平化する機能、（2）資源配分において民間経済を補完する機能、（3）マクロ経済の調整という機能です（伊藤元重『はじめての経済学〈下〉』日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、13頁）。

財源

第一勧銀総合研究所

これらのサービスの提供や公共投資と呼ばれる社会資本の整備は、国と地方自治体がそれぞれ分担して行っています。そのために必要な資金は、国民からの税金や社会保険料で賄うのが原則です（第一勧銀総合研究所編著『基本用語からはじめる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、142頁）。

井堀利宏

政府は、様々な形で集めた税金を公共の利益のために使っている例えば、道路、公園、ダムなどの社会資本を整備をしている。警察、消防などの公共サービスを提供して社会秩序を維持したり、生活保護、失業保険や公的年金などを提供して、社会厚生を向上させたりしている。何ごとも、ただで供給することはできない。政府の公共サービスも同じである。政府が公共サービスを供給するときには、その財源として税金を国民に課すことになる（日本経済新聞社編著『やさしい経済学』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、174頁）。

岩田規久男

国は国民から税金を取って、国民に提供するサービスの費用を賄う以外に方法はない。したがって、国が提供するサービスの費用を負担するのは国ではなく、第一次的には納税者である（岩田規久男『経済学的思考のすすめ』筑摩書房、2011年、100頁）。

岩田規久男

納税者は、税金を他人に転換しようとするからである。しかし、税金の転換が起きても、国のサービスの費用を国民が負担することに変わりはない。第6章で説明するが、政府が国債を発行してお金を集めて、国民に提供するサービスの費用を賄う場合も、それは税金の徴収を先に延ばしているに過ぎず、その費用は最終的には税金によって賄うしかない。しかし、国のサービスの費用を負担する人はそのサービスを受けた人とは限らない。というよりも、国のサービスについては、そのサービスを受けた人は費用を負担しないことのほうが多い。あるいは、サービスをの受ける人が負担するにしても、受けるサービスにかかる費用の一部である。これが国のサービスの費用負担の特徴である。サービスの受ける人がその費用を負担することを、受益者負担の原則という（岩田規久男『経済学的思考のすすめ』筑摩書房、2011年、101頁）。

井堀利宏

政府による公共サービスを望む人でも、また、そのためには税金の徴収が不可欠であることを理解する人でも、自分の税負担が増加することには反対しがちである。ではなぜ、私たちは税金を払うことに消極的なのだろうか。その大きな理由は、公共サービスに「受益者負担の原則」が適用しにくいことにある。（中略）その結果、受益（公共サービスの消費）と負担（税金の支払い）は乖離する。自分が税金を払わなくても他人が払えば、公共サービスが供給されて自分も利益を得る。みんなが他の人の税金に頼ろうとする。他人の負担する税金は「良い税金」であり、自分の負担する税金は「悪い税金」となる。これが「ただ乗り」=「もらい得」である。（中略）このただ乗り現象の克服が、税金のあり方を考える上で最も重要な点である（日本経済新聞社編著『やさしい経済学』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、174-176頁）。

UFJ総合研究所調査部

このように公的負担に対する不満や不公平感は常に存在しているのですが、これが世代をまたがった負担として認識されることもあります。一つは、現在の世代と将来の世代の間の負担です。（中略）二つ目の世代間負担は、現在の世代の中野現役世代と高齢者世代の間の負担です（UFJ総合研究所調査部編著『50語でわかる日本経済』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2005年、40-41頁）。