リカードの中立命題

香西泰

一九七四年バローは、国債発行は将来の増税を予想させ人々がこれを織り込んだ消費行動をとるので、その経済効果は現時点で増税するのと同じだと主張した。ブキャナンはこれは既にリカードが発見していたと指摘した。以後この命題は、「リカードの等価定理」と呼ばれている（日本経済新聞社編著『経済学をつくった巨人たち-先駆者の理論・時代・思想』日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、51頁）。

反論

岩田規久男

この合理的期待形成の理論に対しては、人々はそれほど合理的ではなく、将来の増税に備えることなく所得税減税分のかなりのの分を消費に回してしまうという反論がある（岩田規久男『マクロ経済学を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、86頁）。

浜田宏一

誰もが子や孫を持っているわけではない、ということだ。国民全員が子や孫のことを考えて合理的に行動するとは限らない（浜田宏一『アメリカは日本経済の復活を知っている』講談社、2012年、197頁）。

対策

ベン・バーナンキ

バーナンキは、現在の日本はこうした状態に該当しており、日本国民の多くが財政の持続性を懸念し、将来への不安から貯蓄性向を高めているのではないか、と推察しているのです。そこで彼が考える解決策が、「将来の税負担と現在の財政拡大のつながりを絶つこと」です。これは別な表現を使えば、財政政策と金融政策の協調（合わせ技）です（田中秀臣『デフレ不況日本銀行の大罪』朝日新聞出版、2010年、73頁）。