経済研究所

弘兼憲史、高木勝

累積経常収支とは 輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字と経常黒字。黒字が増えるということは対外資産も増えるということ。外国通貨建て資産のリスクの指標になる（弘兼憲史・高木勝 『知識ゼロからの経済学入門』 幻冬舎、2008年、163頁）。

野口旭

国際収支の基本原則 一国のマクロ的な経常収支黒字（赤字）は、必ずその国のマクロ的な資本収支赤字（黒字）に等しくなる。ただし、このマクロ的資本収支には「外貨準備増減」を含むものとし、経常収支と資本収支の間の「誤差脱漏」は存在しないものとする（野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、159頁）。

伊藤修

現在の中国はこの点で例外であり、経常黒字の一方、海外からの投資もさかんなため資本収支も黒字（資金流入超過）で、結果として外貨準備が猛烈に積み上がっている（伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、175頁）。

伊藤隆敏

経常収支の推計と資本収支の推計が正確であれば、経常収支黒字（受取超過）=資本収支赤字（資本流出）+外貨準備の増加という式が成り立つ。実際には統計では各項目の推計方法が違うので、この理論式は厳密には成り立たず、左辺と右辺の違いを、「誤差脱漏」という項目で表すのが通例である（日本経済新聞社編著 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、124頁）。

三菱総合研究所

一国経済全体が経済活動を通じて稼いだ所得がある。このうち一部が消費や投資に使われ、余った部分があればこれらの資金（資本）は結果的に海外へと流出するというマクロ経済の性質がある（三菱総合研究所編著 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、174-175頁）。

大和総研

一国の国際収支の構造変化を経済発展の段階と結びつけて説明する仮説に「国際収支発展段階」があります。この仮説によると、一国の経済は、その経済の発展に応じて、特徴的な国際収支構造を示すと考えられています。一国の国際収支を長期的に見た場合、次のような6つの発展段階が想定されます。（1）未成熟の債務国 （2）成熟した債務国 （3）債務返済国 （4）未成熟の債権国 （5）成熟した債権国 （6）債権取り崩し国 以上の経過を経て、再び（1）に戻るというものです（大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、198頁）。

伊藤修

戦後日本の経常収支均衡維持型の運営は、外資導入をしないという選択だったのである。それは外資に支配されることへの強い警戒からきていた（伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、75頁）。

伊藤元重

経常収支は、日本の海外に対する対外資産の残高がどのように変化するかを示す大変重要な指標です。日本の経常収支の黒字は、日本が海外資産残高を増やしていく、つまり海外に対する債権国になっていることをあらわしています（伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、151頁）。

伊藤修

豊かさは、一人当たりの生産、つまり生産性のみによって決まる。貿易の黒字・赤字は何の関係もない（伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、183頁）。

原田泰

一国の生活水準は、輸出部門ではなく、国内部門の生産性によって左右される（原田泰 『コンパクト日本経済論（コンパクト経済学ライブラリ）』 新世社、2009年、156頁）。

原田泰

輸出が自国の経済に決定的に重要なわけではない。輸出とは、日本の商品を外国に持っていってしまうことだ。重要なのは、輸出の代わりに国内に入れた輸入品の価値だ（原田泰 『コンパクト日本経済論（コンパクト経済学ライブラリ）』 新世社、2009年、148頁）。

ポール・クルーグマン

経常収支は国際競争力を反映して決まるという考えは誤りである（野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、56頁）。

野口旭

日本の貿易黒字が大きいのは、日本の対外投資が大きいからなのです。貿易黒字の大きさは、「国際競争力」の現われでも、貿易の閉鎖性の現れでもないということです（野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、206頁）。

田中秀臣、安達誠司

基本的に、短期の貿易収支および経常収支の動きを規定しているのは国内外の景気変動であり、国際競争力の低下や空洞化はまったく関係がない（田中秀臣・安達誠司 『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』NHK出版〈NHKブックス〉、2003年、105頁）。

野口旭

貿易黒字は「得」だが貿易赤字は「損」という考え方は、経済学的には誤りなのです（野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、152頁）。

中谷巌

「内需（民間の需要+政府の需要）が不足すれば、貿易黒字が増える（外国に買ってもらう分が増える）」というわけです（中谷巌 『痛快！経済学』 集英社〈集英社文庫〉、2002年、240頁）。

松原聡

国内が不況になると貿易黒字は増える傾向にあるのです（松原聡 『日本の経済 （図解雑学-絵と文章でわかりやすい！）』 ナツメ社、2000年、216頁）。

中谷巌

「不況だから貿易黒字が大きい」のであって、貿易黒字が大きいから豊かになるわけではない。貿易黒字が大きくなるのは、国内で生産したものを国内で消費したり、投資していないためです。つまり、国内の供給が国内の需要を上回っているので、その残りの部分を輸出しているため、貿易黒字が増えるわけです。もし、生産した分だけ、国内で消費しきってしまえば、貿易黒字は発生しません（中谷巌 『痛快！経済学』 集英社〈集英社文庫〉、2002年、242頁）。

UFJ総合研究所調査部

現在の日本のようにモノの輸入やサービスの購入が伸び悩んでいるようでは、日本はあまり国際貿易のメリットを受けていないことになります。これを海外からみると、日本の市場が閉鎖的あるいは魅力がないと映ります（UFJ総合研究所調査部編著 『50語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2005年、84頁）。

飯田泰之

例えばある国の経済の将来性が見込んで多くの投資活動が行われると、投資が多くなるため経常収支は赤字化します（飯田泰之・雨宮処凛 『脱貧困の経済学』 筑摩書房〈ちくま文庫〉、2012年、37頁）。

伊藤修

「輸入障壁」が貿易黒字をつくりだすことは原理としてありえない。もし本当に貿易黒字をつくりだせたなら、それは円高をもたらし、結局は人為的につくった黒字はなくなるはずであろう。変動相場制というのは、そのように黒字を無理やりつくりだそうとする試みを無にしてしまうように為替レートが動く（円高になる）しくみなのである（伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、119-120頁）。

伊藤元重

純輸出が増えているときには、海外に対しての財やサービスの販売がネットで増えているわけですから、GDPの拡大に貢献する要因になります。逆に純輸出が減っているとき、つまり輸出に比べて輸入の増加が大きいときには、その分だけ海外から入ってくる財やサービスが国内供給者の需要を奪うことになるので、GDPの抑制要因になります。ただ、こういうことから「油種は好ましいが輸入は好ましくない」というような、重商主義的な見方につなげてはいけないと思います。今の議論はあくまでも生産側から見た議論であり、これを需要側から見れば、輸出は国内で利用できるものが海外に漏れていってしまうことであるし、輸入は国内の消費に使えるものが海外から入ってくるという意味では好ましい面もありますから、どちらが好ましいかという議論を安易にしてはいけないのです（伊藤元重 『はじめての経済学〈上〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、67頁）。

第一勧銀総合研究所

国内総生産（GDP）との関係では、サービスを含めた貿易額で見て、物価変動を調整した実質輸出から実質輸入を差し引いた「純輸出」（一般には「外需」ともいわれる）の動きが成長率を左右することになります。輸出の増加や輸入の減少によって、純輸出が増加すれば成長率を押し上げる要因となり、逆に減少した場合には押し下げ要因となるわけです。（中略）貿易黒字の増加は景気にとってプラスとなります。しかし、貿易と経済を考える際には、それ以外にも様々な視点から見ていく必要があります。（中略）必ずしも輸出が常に輸入を上回っていなければならないということはないのです（第一勧銀総合研究所編著 『基本用語からはじめる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、64-65頁）。

岩田規久男

他の事情に変化がなく、輸入だけ増大すると、総需要は減少し、企業の生産は縮小するため、短期的にはGDPも減少する。あるいは成長経済では生産の増加率の低下が生じ、GDPの成長率も鈍化し、短期的には景気が悪くなる。右のように、輸入の増加は短期的には景気を悪化させるが、長期的には次のような望ましい効果を発揮する。すなわち、安いモノ（原材料や消費財など）やより安くモノを生産できる機械などが輸入されると、企業は長期的には、以前よりも低い価格でモノを供給するようになる。これにより、長期的には物価が低下するので、人々や企業の購買力は増大する。そのため、短期的に減少した消費などの総需要は、長期的には増大に転じ、それに伴って実質GDPも拡大していく（岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、60-61頁）。

竹中平蔵

輸出が増えれば輸入力が高まる。輸入力が高まれば、経済発展がしやすくなる。輸出・輸入とはそのようにとらえるべきものです（竹中平蔵 『竹中教授のみんなの経済学』 幻冬舎、2000年、157頁）。

松井彰彦

人間が自分だけ幸せになることはできないように、国も自国だけが富み栄えることはできない。隣国が発展することで、自国の財も売れる。そのためには、自国も隣国の財を買うことでバランスをとらなくてはならない（日本経済新聞社編著 『世界を変えた経済学の名著』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2013年、142頁）。

ポール・クルーグマン

貿易赤字が減れば職は増えるかもしれないけど、でも長い目で見れば、貿易赤字と失業率はほとんど関係ないと言っていい。（中略）こういう楽観論者だって、貿易赤字にはまちがいなくコストがあることには同意する（ポール・クルーグマン 『クルーグマン教授の経済入門』 山形浩生訳、日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2003年、78頁）。

岩田規久男

これは外国の貯蓄を利用して、経済成長を図ることに他ならない。しかし、このような経済成長の方法に問題がないわけではない。それは外国からの借り入れは、将来、輸入を上回る輸出をし、国際通貨を稼ぎ、その通貨で返済しなければならないからである。それは、外国から借り入れて実施した投資が、将来その国の生産性を引き上げることに貢献し、国内総生産が増大することによってはじめて可能になる。外国からの借り入れによる経済成長に失敗した例として、七〇年代終わりから八〇年代初めにかけての、南米諸国の累積債務問題がある（岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、224-225頁）。

野口旭

国内であれ海外であれ、個々の経済主体が行った資本取引の中には、返済不能になるものもあります。それは、国の債務である国債の場合でも同じです。にもかかわらず、資本主義経済である限り、お金の貸し借りは必要です。というのは、それが存在しなければ、どのような経済主体も、お金を「貯めておく」ことさえできなくなるからです。お金というのは、借りる人がいてはじめて貸せるのです（野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、192-193頁）。

三菱総合研究所

日本はどうかというと、貯蓄が投資を上回っている。つまり、国内で貯蓄を使いきれず、資金（資本）を海外に出していることとなる。これを貯蓄と投資のインバランス（不均衡）と呼び、国境をまたぐ投資マネーを生み出す要因の一つと考えられる（三菱総合研究所編著 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、175頁）。

オリヴィエ・ブランシャール

前出のオリヴィエ・ブランシャールによれば、グローバル貯蓄過剰は、（1）アメリカの低貯蓄率、（2）諸外国の高貯蓄率、（3）ヨーロッパやアジアの低投資、（4）アメリカ資産投資への強い偏好、などによって生じたという（田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、225頁）。

三菱総合研究所

米国のGDPは世界全体の約三割を占め、そのうち七割が消費である。つまり、世界全体のGDPの約二割は米国の消費によるものである（三菱総合研究所編著 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、162頁）。

安達誠司

アメリカの経常収支赤字は、日本・中国・東アジア諸国などの経常収支黒字でファイナンスされているのが現状だ（田中秀臣 『不謹慎な経済学』 講談社〈講談社biz〉、2008年、97頁）

水谷研治

もし輸入を大幅に抑制しようとすれば、経済の水準を低下させなければならない。そのようなことはアメリカの国内政治が許さない。それだからこそ、現実に国際収支の赤字を解消することができないわけである（ダイヤモンド社編著 『日本経済の論点いま何が問題なのか』 ダイヤモンド社、2004年、25頁）。

国際連合貿易開発会議（UNCTAD）

国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が、二〇一〇年版「貿易開発報告書」において、この問題を論じています。二〇〇〇年代は、アメリカの過剰な消費が世界経済の成長を牽引していた。しかし、このグローバル・インバランスの世界経済の構造こそが、金融危機の遠因である。このグローバル・インバランスの構造は、もはや持続不可能である。世界経済秩序の安定化のためには、グローバル・インバランスの是正（リバランス）が必要である。すなわち、アメリカは過剰消費を改める一方で、日本、ドイツ、中国といった経常収支黒字国は、内需を拡大し、輸入を増やすべきである（中野剛志 『TPP亡国論』 集英社〈集英社新書〉、2011年、69-70頁）。

G20財務相・中央銀行総裁会議

2010年、韓国の慶州で開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、ガイトナー米財務長官が国際収支の不均衡を是正する提案を行った。経常収支の黒字や赤字を国内総生産（GDP）の4%以内に抑える数字目標の導入を唱えたのである（日本経済新聞社編著 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、83頁）。

ロイ・ハロッド

ハロッドは一国の経常収支のインバランスには次の四つのケースがあると指摘する。すなわち、（1）不況と経常収支黒字、（2）インフレと経常収支赤字、（3）不況と赤字、（4）インフレと黒字。このそれぞれについての正しい対策は、（1）では公共投資の増大と金融緩和という拡張政策、（2）では引き締め政策、（3）では為替レートの切り下げ、（4）では為替レートの切り上げであるという（日本経済新聞社編著 『現代経済学の巨人たち-20世紀の人・時代・思想』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、120頁）。

水谷研治

収入の範囲で支出することが大原則である。それは個人でも企業でも国でも変わらない。どこの国でも、輸入は原則として輸出する範囲内に収めなければならない（ダイヤモンド社編著 『日本経済の論点いま何が問題なのか』 ダイヤモンド社、2004年、22頁）。

ポール・クルーグマン

貿易赤字は国内支出削減策と自国通貨を減価させるポリシー・ミックスによって解決することができる（ポール・クルーグマン 『通貨政策の経済学-マサチューセッツ・アベニュー・モデル』 林康史・河野龍太郎訳、東洋経済新報社、1998年、60頁）。

野口旭

輸出と輸入は表裏一体のものであり、輸入の拡大なくしては輸出の拡大は決して実現されないからです（野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、33頁）。

野口旭

「輸出だけのばして輸入はやめておく」というは、国としてまったく賢明ではありません。そもそもそれは、貿易を継続的に行う限りは不可能なのです。（中略）一国は一般に、輸出を拡大するためには必ず輸入を拡大しなければならないということです（野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、86-87頁）。

野口旭

経常収支問題を専門とする経済学者の多くは、一国の貿易黒字が他国に損害を与えているとも、また一国の貿易黒字の減少が他国の利益になるとも考えていません。彼らはむしろ、貿易不均衡は基本的には望ましい現象であり、それを政策的に縮小させることは有害である、とさえ考えています。たとえば、著名な経済学者たちによる前述の「細川首相・クリントン大統領への公開書簡」（九五ページ）は、日本の経常収支黒字は有害どころか、世界各国とりわけ資本不足国にとって有用であると論じています（野口旭 『グローバル経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、188頁）。

若田部昌澄

世の中持ちつ持たれつ、という観点からはグローバル・インバランスそのものは、貸し手がいれば借り手がいるという話にすぎない。（中略）日本は内需拡大を目指すべきだという議論もよくわからない。そもそも「内需」と「外需」を区別することが理解できない。どちらにせよ日本のつくりだす財やサービスへの需要でGDPに寄与して所得になるわけだから分けて考えても仕方がない（若田部昌澄・栗原裕一郎 『本当の経済の話をしよう』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2012年、162-163頁）。

竹中平蔵

八六年に前川レポートが作られ、日本は内需を拡大させて、世界に貢献しましょと提言したのですが、できなかったのです（佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、233-234頁）。

三菱総合研究所

二〇〇三年一月には小泉首相が五年間で対日直接投資残高を倍増させるという目標を表明し、同年三月には「対日投資促進プログラム」が策定されている（三菱総合研究所編著 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、214-215頁）。

三菱総合研究所

さらに二〇〇八年には、政府は二〇一〇年までに対日直接投資残高をGDP比五%程度までに倍増させる方針を打ち出した（三菱総合研究所編著 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、215頁）。

三菱総合研究所

財務省は、海外投資向けの日本国債のIR（投資説明会）を二〇〇四年から始めた。その意図は、今後も大量の発行が見込まれる日本国債を、海外投資家にも買ってもらおうというものである。このような活動の結果、外国人投資家による日本国債保有率は、二〇〇四年一二月の四・二%から二〇〇七年三月には六・三%に上昇した（三菱総合研究所編著 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、215頁）。

国連

国連の調べでは、世界の直接投資受け入れ総額は、二〇〇六-〇八年の平均で一九九〇-九二年平均の一〇倍以上に拡大した（麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、222頁）。

UFJ総合研究所調査部

日本の経常収支は一九八〇年代はじめに第二次石油危機の影響で赤字に陥ったのを最後に、その後は一貫して黒字を続けています。（中略）これは貿易黒字が拡大したためです（UFJ総合研究所調査部編著 『50語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2005年、80頁）。

三和総合研究所

逆に資本収支は常に赤字の状態が続いており、資本フローでみると、貿易で稼いだ黒字を証券投資や直接投資といった資本の形として海外に吐き出していることになる（三和総合研究所編著 『30語でわかる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2000年、75頁）。

三菱総合研究所

二〇〇七年は二五兆円の黒字と過去最高を記録した（三菱総合研究所編著 『最新キーワードでわかる！日本経済入門』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2008年、166頁）。