内部留保

内田勝晴

機械の目減り分を前もって手当しておくことを、資本の減価分を内部留保（減価償却する）しておくという。もし内部留保しておかず、もうかったおカネを全部、従業員や経営者、株主などで山分けしてしまうと、何年か経って機械設備が古くなり、使えなくなったとき、新しい機械を買うおカネの貯蓄がなく、生産が続けられなくなってしまう。機械の寿命に合わせて初めからその分を除けておく必要があるわけだ（内田勝晴『家康くんの経済学入門-おカネと貯蓄の神秘をさぐる』筑摩書房〈ちくま新書〉、2001年、41頁）。

日本

内部留保の活用

円居総一

たとえば企業の内部留保とか、日本が海外投資で積み上げてきた多額の対外投資は、政府が勝手に使えるものではない。それらのほとんどが民間（企業、個人）のものだからである。企業の内部留保を実物投資にと言っても、政府にできることは、それを誘導することだけだ。企業の内部留保もデフレの産物であり、国内需要を喚起すれば実物投資に出てくるお金だ（円居総一『原発に頼らなくても日本は成長できる』ダイヤモンド社、2011年、184頁）。