経済研究所

八五年の「プラザ合意」以後の急速な円高にもかかわらず、日本の貿易黒字と経常黒字は減るどころか、八六年から八八年にかけては、八五年よりも増えてしまいました（岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、56頁）。

一九八六年四月の「前川リポート」がその受け入れ表明であり、摩擦を軽減し国際的に協調のとれる日本経済に変えていくとした。このリポートは政府の方針となり、アメリカの要求にこたえて、一〇年で四三〇兆円の公共投資を中心とした財政支出（財政赤字）の拡大、民間投資を拡大するための規制緩和の推進、貯蓄を減らすためのマル優（少額貯蓄優遇税制）の廃止（一九八八年四月）などを約束し、・実施することになる（伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、114頁）。

この理屈（投資貯蓄バランス論）が、財政を赤字にせよ、規制緩和して投資をふやせ、貯蓄を減らせ、というアメリカの要求の拝啓にあった（伊藤修 『日本の経済-歴史・現状・論点』 中央公論新社〈中公新書〉、2007年、117頁）。

当時のアメリカから政治家や政策担当者は、「貿易赤字」という字面だけを見て、それをアメリカにとっての「損失」と考えてしまった。そして、「貿易黒字減らし」のような無意味な要求を日本に行ったのです（野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、209頁）。